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最終更新日 2025.6.20

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ガソリンの暫定税率 企業版ふるさと納税制度
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N−2期 質問顛末書
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公益信託 相互主義
6.13 6.2
防衛特別法人税 法人版事業承継税制の特例措置の適用期限
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取崩基準損害率 こども未来戦略

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グループ化税制 デューデリジェンス費用 後発事象の特例的な取扱い 定款上の事業目的 私法
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改正CN投資促進税制 年間の権利行使価額 二段階開示 協働エンゲージメント 名誉権
(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 標準賞与額 バーチャルPPA サステナビリティ基準委員会 ボランタリークレジット(Voluntary Credit)
1万円未満の課税仕入れ 試掘権 上場会社等監査人登録制度 セカンダリー・マーケット GHGプロトコル(2004年)
雇用者給与等支給額 eL-QR 使用権資産 大量保有報告書等の不提出等 委嘱
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 代襲相続人 移管指針 取引推奨行為 解除条件
ニセ税理士に対する調査権限 非営業貸金 財務諸表の公表の承認日 事後交付型株式報酬 期日における報酬支払
みどりの食料システム法 換地処分 市場条件の調整 会社法356条 ギグワーカー
免税事業者の経過措置 所有者課税主義 期中レビュー 附属書類の閲覧 10号区域

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6/16 1078 掲載内容

【特集】
・現行実務は大きく変更せず
 2027年4月1日適用予定の後発事象会計基準案が明らかに
【今週のニュース】
・内国歳入法899条は個人投資家も対象
・同族株主明細の記載巡り税理士法人勝訴
・リファンド方式QAの振替仕訳は“一例”
・サステナ情報の二段階開示は2年間可

・from Internet
【解説】
・最新判決研究
 相続開始直前に多額増資により取得した株式に係る評価通達6項の適用
 筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川芳宣
・未公開判決事例紹介
 タックス・プランニングを巡る税理士損害賠償請求
 編集部
東京地裁、交換時点において収益を認識すべきと判断
 編集部

【重要資料】
・インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新)
・非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて

【コラム・その他】
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、基礎控除の見直しQ&Aを公表
・中小会計指針にグローバル・ミニマム課税の注記を追加へ
・米国の関税措置の影響ある中、94.6%が業績予想を開示
・株主総会、最集中日の開催率は25.27%の低水準
・今週の専門用語

 株主権確認請求訴訟/SSBJ基準の適用/ESG経営

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2025年06月20日 消費税不正受還付件数、過去10年で最多(2025年6月23日号・1079)
2025年06月20日 少額輸入貨物への免税、豪州方式推す声(2025年6月23日号・1079)
2025年06月20日 LLCの株式保有割合、出資金額で判定(2025年6月23日号・1079)
2025年06月20日 CFC税制、6つのテーマ中心に見直しへ(2025年6月23日号・1079)
2025年06月20日 目標未達成でも経営強化税制の適用可(2025年6月23日号・1079)
2025年06月13日 サステナ情報の二段階開示は2年間可(2025年6月16日号・1078)
2025年06月13日 リファンド方式QAの振替仕訳は“一例”(2025年6月16日号・1078)
2025年06月13日 同族株主明細の記載巡り税理士法人勝訴(2025年6月16日号・1078)
2025年06月13日 内国歳入法899条は個人投資家も対象(2025年6月16日号・1078)
2025年06月12日 貸倒引当金不計上でクオンタム社に課徴金勧告

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月20日
パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」(令和7年6月)(PDF/2,274KB)
ポスター「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」(令和7年6月)【英語・中国語版】(PDF/632KB)
令和6年度 査察の概要(令和7年6月)(PDF/395KB)
酒類の地理的表示「青森」(清酒)の指定
「酒類の地理的表示として青森(清酒)を指定する件(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
6月16日
令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)
e-Taxソフトのバージョンアップについて(Version3.0.22)
6月13日
酒類事業者向け補助金の第2期採択事業者の決定
酒類の輸出動向(令和7年4月分)
6月11日
通達・Q&Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました。
第7回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」の配付資料等
6月6日
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新
「国税スマートフォン決済専用サイト」のメンテナンス(令和7年6月16日)のお知らせ
非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて(文書回答事例)
6月4日
「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
第12回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
6月2日
令和6年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/2,587KB)
財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
令和7年分の基準年利率について(法令解釈通達)
防衛特別法人税が創設されました(令和7年5月)(PDF/1,597KB)
防衛特別法人税の申告書様式(令和7年5月)(PDF/799KB)

<令和7年度税制改正関連情報>
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)






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