4/28 №1072 掲載内容（№1073は5/12発行です）
【特集】
・企業実務の現場から見たCFC税制の課題（後編）
－国際最低課税額の制度導入も踏まえて
北海道大学大学院法学研究科教授 元国税審判官 佐藤修二
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 片平享介
【今週のニュース】
・電帳法根拠に全メールの提示求められる
・小規模宅地区分巡る更正請求、控訴棄却
・ASBJがリース会計基準を一部修正
・有報の総会前開示、開示書類の一本化を
・サステナ保証、監査法人以外は実質困難
・サステナ開示は基本2027年3月期から
【解説】
・改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 山本智恵
・国際財務報告基準（IFRS）や国際サステナビリティ開示基準の作成を支える諮問機関等
・コロナが理由の申告期限延長、画一的な取扱いは行われず
編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨／法人税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／地方法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】
・会計士協会の次期会長に仰星監査法人の南成人氏
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・関信局と東京局、クラフトビール醸造関係者の交流会を開催
・法務局で不動産の変更登記、「スマート変更登記」が開始
・今週の専門用語
質問検査権／地価税法取扱通達6−3（2）／国税質問検査章 |
