最終更新日 2024.7.3
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◆特集◆ ・課税当局側は理由を提示し直して更正処分が可能 処分理由の提示に不備あり、審判所が更正処分を取消し ◆最新トピック◆ ・年明けの法制審議会で検討、早ければ再来年の通常国会で会社法改正 従業員への株式報酬の無償交付実現へ ・任意解除後の再加入、令和6年10月以後は2年間損金算入不可 倒産防止共済の節税策に一定の歯止め ・いずれの債務と相殺すべきかは「相手方との取り決め次第」 相殺による源泉税求償時の対象債務は ・取締役の選解任等の一定の外形的事実を政令に限定列挙へ 共同保有者の重要提案行為の合意とは
◆注目判決◆ ・設立時に自ら取得した株式由来との主張認めず 被相続人に名義書換された株、地裁は被相続人に帰属と判断 ◆最近の注目記事を一部紹介◆ 〈6月24日号(1032号)より〉 ・令和6年度における相続税・贈与税関係の改正について ・会社代表者が取締役会に違反行為を報告せず任務懈怠 〈6月17日号(1031号)より〉 ・〜裁判所の判断における新たな傾向を探る〜 対談 過大役員給与に関する裁判例の通時的分析 ・令和6年度における所得税関係の改正について(上) ・確定申告未了も青色申告承認の申請有無の確認義務なし 〈6月10日号(1030号)より〉 ・審判所は「事業所得」か否かを8つの諸要素に照らして判断 税制改正前のLED照明管等の節税スキームも税務調査で否認 ・交際費名義の支出金の損金性と更正の請求に係る立証責任 〈6月3日号(1029号)より〉 ・大阪局の署富裕層PTは総合特官も構成員に 地方局で管理件数最多、福岡局の重点・上位富裕層対応は ・企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の概要 〈5月27日号(1028号)より〉 ・ポイントは退職したことに基因するか否か 退職所得を巡る最近の裁決事例 ・令和6年度消費税改正(上) ・実務対応報告第46号 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の概要 ◆最近の目次一覧◆ ◆無料見本誌のご請求はこちら!◆
7/1 No.1033 掲載内容
【特集】 ・当局がチェック漏れを嘆く結果に 売上金額の算定etc. 税務調査時のミス事例 【今週のニュース】 ・レパトリ減税、来年度改正での導入なし ・期限後申告期限は徴収権の時効同様5年 ・審査請求の発生件数、過去10年で最多 ・査察事績、消費税事案27件を告発 ・利益計上法人が2年連続増加で過去最高 ・from Internet 【解説】 ・令和6年度における納税環境整備に関する改正について 甲田圭人 ・税務マエストロ お問合せの多いご質問(Part4) 税理士 熊王征秀 ・滞納者の資金負担とはいえず、第二次納税義務の原処分取消し 編集部 【コラム・その他】 ・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK ・暗号資産取引情報も令和8年1月1日よりCRSの対象に ・スマート農業技術活用促進法が公布、税制措置も ・今週の専門用語 全世界所得課税/財務諸表の公表の承認日/保全差押え
2024年07月01日 関信局、平均路線価は0.8%の上昇 2024年07月01日 東京局路線価、浅草署がインバウンド回復で16.7%上昇 2024年07月01日 能登半島地震を踏まえ、石川、富山、新潟県の全域に調整率 2024年07月01日 令和6年分路線価、「2.3%」と3年連続上昇 2024年06月28日 利益計上法人が2年連続増加で過去最高(2024年7月1日号・1033) 2024年06月28日 査察事績、消費税事案27件を告発(2024年7月1日号・1033) 2024年06月28日 審査請求の発生件数、過去10年で最多(2024年7月1日号・1033) 2024年06月28日 期限後申告期限は徴収権の時効同様5年(2024年7月1日号・1033) 2024年06月28日 レパトリ減税、来年度改正での導入なし(2024年7月1日号・1033) 2024年06月27日 ASBJが移管基準を決定、実務指針を移管
7月3日 ⇒ 令和6年能登半島地震に係る調整率表を公開しました ⇒ 令和6年分の路線価図等を公開しました ⇒ 「酒のしおり(令和6年6月)」について 7月1日 ⇒ 税務署の内部事務のセンター化について ⇒ 「相続税の申告のしかた(令和6年分用)」を掲載しました ⇒ 「相続税の申告書等の様式一覧(令和6年分用)」を掲載しました ⇒ 「令和6年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク) ⇒ 国税庁レポート2024を掲載しました ⇒ 「令和6事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」の公表(財務省ホームページへリンク) ⇒ 「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました ⇒ 「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました ⇒ 令和6年能登半島地震に関するお知らせ(令和6年7月1日更新)
7月3日 ⇒ 「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達) ⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) ⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) 7月1日 ⇒ 「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達) ⇒ 「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) ⇒ 令和6年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達) ⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達) ⇒ 相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達) ⇒ 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
7月3日 ⇒ なし 7月1日 ⇒ パンフレット「もっと知りたい税のこと」(令和6年6月)を掲載しました
<令和6年度税制改正関連情報> ・令和6年度税制改正に関する 法律 政令 省令 ・パンフレット「令和6年度税制改正」を掲載しました(財務省) ・所得税法等の一部を改正する法律が成立しました(成立日:令和6年3月28日) ・パンフレット「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月) ・地方税法等の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文) ・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案、概要、(関係資料)法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文 [htmi版 概要、法律案要綱]) ・各省庁結果(復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省) ・令和6年度税制改正の大綱(令和5年12月22日:閣議決定)・令和6年度税制改正の大綱の概要 ・令和6年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21) ・令和6年度税制改正大綱(令和5年12月14日:自由民主党・公明党) ・令和6年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省) ・令和6年度 税制改正要望(総務省)
<令和5年度税制改正関連情報> ・令和5年度 税制改正の解説 ・動画「令和5年度税制改正」を公開しました ・令和5年度税制改正 法律 政令 省令 ・パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF ・パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月) ・地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文) ・国会提出法案(法律案、概要(関係資料)法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文) ・所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出) ・各省庁結果(復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、金融庁、中小企業庁) ・令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要 ・令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21) ・令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党) ・各省庁税制改正要望(経済産業省/金融庁/国土交通省/厚生労働省/復興庁/農林水産省) ・令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省) ・令和5年度 税制改正要望(総務省)
<令和4年度税制改正関連情報> ・令和4年度 税制改正の解説 ・動画「令和4年度税制改正」 ・パンフレット「令和4年度税制改正」 ・令和4年度税制改正 法律 政令 省令 ・パンフレット「令和4年度税制改正(案)のポイント」 ・地方税法等の一部を改正する法律案(令和4年1月28日:閣議決定,国会提出) ・令和4年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について ・所得税法等の一部を改正する法律案(令和4年1月25日:閣議決定、国会提出) ・各省庁結果(内閣府、復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、金融庁、中小企業庁) ・令和4年度税制改正の大綱(令和3年12月24日:閣議決定) ・令和4年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21) ・令和4年度税制改正大綱(令和3年12月10日:自由民主党・公明党) ・各省庁税制改正要望(財務省/総務省/経済産業省/金融庁/国土交通省/厚生労働省/復興庁/農林水産省)
・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁) ・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省) ・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)
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