株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
アクセスランキング
Top20(2024.2月分)

最終更新日 2024.3.29

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会

広告掲載について

お知らせ


  
週刊 T&Amaster 「 無料立読みサイト  
期間限定公開

◆特集◆
・金商法改正法案が国会提出、施行は公布の日から2年以内
 大量保有報告制度及び公開買付制度の見直し

◆最新トピック◆

・争点が異なる類似事例の裁決相次ぐ
 キャプティブ紛争、最高裁後も継続へ
・共有者の死亡及び相続財産としての残存を知った日の翌日から10月以内
 相続人なき土地共有者没時の申告期限は
・今後は期中会計基準を開発へ
 Q&Aで読み解く中間会計基準と期中レビュー基準

◆注目判決◆

・課税処分全部取消し納税者逆転勝訴
 相続後に実現した債務免除益、高裁は所得税課税を認めず

◆注目裁決◆

・収入の計上がなかったのみで脱漏とはいえず

 社有車を役員の親族に貸与、対価なしで隠蔽・仮装になるか


◆最近の注目記事を一部紹介◆

〈3月25日号(1020号)より〉
取引相場のない株式の評価における総則6項適用の可否
 ―東京地判令和6年1月18日―
副業で社労士業務、給与所得と損益通算できるか
〈3月18日号(1019号)より〉
我が国の上場企業による不正
〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
米国で課税されない保険料、租税負担割合の分母に算入
〈3月11日号(1018号)より〉
・統括官がトップマネジメント等と面談
 税務CG、対象拡大に向け 調査部一般部門で試行
パーキングチケットの課税区分
〈3月4日号(1017号)より〉
相続開始前にM&Aによる買収予定価額が示されていた株式の評価について
 〜総則6項の適否が争われた東京地裁令和6年1月18日判決を踏まえて〜
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
〈2月26日号(1016号)より〉
・気候変動などを有価証券報告書に開示
 金融商品取引法の改正も視野に サステナビリティ情報の保証制度導入へ
会社に対する貸付金の相続評価額を巡る裁判


最近の目次一覧


無料見本誌のご請求はこちら!


税務・会計・会社法 関連記事

3.29 3.15
ショートレビュー 特定事業会社
3.27 3.13
個人立幼稚園 委任の範囲
3.25 3.11
ガバメントソリューションサービス 申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例
3.22 3.8
外形標準課税逃れ 金庫株特例
3.18 3.6
持分の払戻し その他の法人

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 共同相続 後発事象 開示14原則 生活の本拠
1万円未満の課税仕入れ 消費税ボーダーライン層 連結財務諸表固有の一時差異 剰余金 WACC
雇用者給与等支給額 整然とした形式及び明瞭な状態 クレジット・ノート コベナンツ(財務制限条項) スタートアップ・エコシステム
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 格別の不利益 キャッシュ・フロー計算書上の現金 市場区分の再選択の特例 クオータ制
ニセ税理士に対する調査権限 特例容積率適用地区 移管プロジェクト 特殊関係非居住者 高度外国人材
みどりの食料システム法 テリトリアル課税 転リース 重要な契約 消滅時効
免税事業者の経過措置 個別通達 会計に関する指針のみを扱う実務指針等 株主総会手続の負担軽減 前払式特定取引
特定災害防止準備金 骨太方針と新しい資本主義実行計画 ROIC逆ツリー スコープ3 認定支援機関制度における更新申請
特別徴収税額通知(納税義務者用) タックス・ルーリング 賃貸借取引に係る方法に準じた経過措置 公開買付けの事後的な救済制度 異常危険準備金
寡婦控除の所得要件 給与情報の自動入力 有価証券報告書レビュー アドバイザリー契約 ファブレス

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2024年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

3/25 No.1020 掲載内容

【特集】
・金商法改正法案が国会提出、施行は公布の日から2年以内
 大量保有報告制度及び公開買付制度の見直し
【今週のニュース】
建物解体工事に係る用途区分判決に疑問
・委託業務内容が不明確で損金算入不可に
・今年3月末時点の実務指針等を移管へ

【解説】
・取引相場のない株式の評価における総則6項適用の可否
 ―東京地判令和6年1月18日―
 弁護士 迫野馨恵
・IFRSを任意適用して上場した企業
・未公開判決事例紹介
 価額弁償金は和解の成立により確定
 編集部
・副業で社労士業務、給与所得と損益通算できるか
 編集部

【重要資料】
・金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・多く寄せられるご質問(令和6年3月18日更新)
・令和6年分所得税の定額減税Q&A(令和6年3月改訂版)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・クレカ系タクシー券、回収特例により仕入税額控除が可能
・電子帳簿、メールによる雇用契約書等も保存が必要
・今週の専門用語

 急速な買付け等の規制/不課税取引のために要する課税仕入れ/価額弁償金

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2024年03月29日 時価総額3兆円以上からSSBJ基準(2024年4月1日号・No.1021)
2024年03月29日 インド法人への金員は技術上の役務対価(2024年4月1日号・No.1021)
2024年03月29日 顧問税理士に損害賠償請求も契約はなし(2024年4月1日号・No.1021)
2024年03月29日 匿名オークションでも仕入税額控除可能(2024年4月1日号・No.1021)
2024年03月28日 中間会計基準等が公表、四半期特有の会計処理の適用も可
2024年03月28日 グローバル・ミニマム課税制度の法人税等は損益に計上
2024年03月28日 税効果はグローバル・ミニマム課税制度の影響を反映せず
2024年03月28日 パーシャルスピンオフ税制の会計処理が公表
2024年03月22日 今年3月末時点の実務指針等を移管へ(2024年3月25日号・No.1020)
2024年03月22日 委託業務内容が不明確で損金算入不可に(2024年3月25日号・No.1020)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

3月29日
「お酒の地理的表示(GI)を知っていますか?(令和6年3月版)」を掲載しました
法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです!
3月25日
ダイレクト納付がさらに便利になります(自動ダイレクト機能ほか)
令和5年度税制改正等に係る対応等について
HOM010:特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(令和5年4月1日以後終了事業年度分)をご利用の方へ(令和6年3月25日更新)
3月22日
令和6年4月から自動ダイレクトが始まります!
OECD租税委員会による「国際的な税の紛争解決の改善」の公表について
Q&Aページの「お問合せの多いご質問」を更新し、「銀行振込手数料のインボイス対応」について動画を掲載しました。
3月18日
令和6年能登半島地震に関するお知らせ(令和6年3月18日更新)
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
e-Tax仕様書等の掲載について【令和6年3月25日受付開始予定】(令和6年3月15日更新)
3月15日
マイナポータル連携機能の利用制限について【3月16日(土)午前2時〜午前8時】
「振替依頼書」及び「ダイレクト納付利用届出書」のオンライン提出の利用制限について【令和6年3月22日】
3月13日
酒類の地理的表示として東京島酒(蒸留酒)を指定しました
「酒類の地理的表示として東京島酒(蒸留酒)を指定する件(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
酒類の輸出動向(令和6年1月分)を掲載しました
3月11日
税務調査等で提出を求められた資料(調査関係書類)のe-Taxによる提出の「対象書類拡大」について
3月8日
税務大学校との共同研究の第4期公募テーマを掲載しました
租税教育セミナー(教員・講師向け動画)を掲載しました
全国市販酒類調査結果(令和4年度調査分)について
3月6日
【税理士の方へ】税務代理権限証書の様式改正に伴うe-Taxソフトの機能に係る一部利用制限について
【法人の方へ】令和6年3月25日以降に、令和5年4月1日以後終了事業年度等分の法人税申告を行う方へ
令和6年能登半島地震に伴う税務署の業務について(令和6年3月6日8時30分現在)
3月4日
電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
【重要】島根県国民健康保険加入者及び沖縄県の医療機関等を受診した後期高齢者医療制度加入者の方へ(マイナポータル連携を利用される方)
【金融機関等の方へ】NISAに係る届出事項等の受付制限について
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
3月1日
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について
日英EPAにおける酒類の地理的表示の相互保護(追加)について(令和6年2月)
「日英EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
Q&Aページの「お問合せの多いご質問」を更新しました。


<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版WEBサイトよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2021. All rights reserved.
全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで