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 ◆第15回「新日本法規財団 奨励賞」募集いたします!
会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募受付期間は2025年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
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8/11 1086 掲載内容

【特集】
・固定資産税等の負債計上の可否などで争い
 非上場株式の相続税評価をめぐる最近の裁決事例
【今週のニュース】
GPUサーバーが新たな節税商品に
・未接触法人が調査対象に選定されやすく
・業界団体が暗号資産取引の分離課税要望
・データ活用基軸に調査事務運営を定着へ
・バーチャルPPA、重要なら追加情報
・from Internet
【解説】
・令和7年度における国際課税関係の改正について
・税務マエストロ
 消費税法36条の問題点
 税理士 熊王征秀
・未公開判決事例紹介
 非上場株式の相続税評価、国の総則6項適用は適法
 編集部
・一般的なサブリースにあらず、同族会社の行為計算否認は適法
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第15回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語

 記載方法等通達/非化石価値/サブリース

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2025年08月08日 バーチャルPPA、重要なら追加情報(2025年8月11日号・1086)
2025年08月08日 データ活用基軸に調査事務運営を定着へ(2025年8月11日号・1086)
2025年08月08日 業界団体が暗号資産取引の分離課税要望(2025年8月11日号・1086)
2025年08月08日 未接触法人が調査対象に選定されやすく(2025年8月11日号・1086)
2025年08月08日 GPUサーバーが新たな節税商品に(2025年8月11日号・1086)
2025年08月07日 日税連、非上場株式の評価の適正化を求める
2025年08月07日 暗号資産、金商法上の金融商品として位置付けへ
2025年08月07日 ふるさと納税の受入額、1兆2,728億円で過去最高
2025年08月01日 虚偽記載巡り海外機関投資家の請求棄却(2025年8月4日号・1085)
2025年08月01日 関係者からのれん会計処理で意見聴取へ(2025年8月4日号・1085)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和7年度税制改正関連情報>
動画「令和7年度税制改正」を公開しました
令和7年度 税制改正の解説
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)






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