11/18 No.1051 掲載内容

【特集】
・ポイントは納税者による恣意性の排除
　非営業貸金に係る利息における所基通36−8（7）ただし書の適用可否
【今週のニュース】
・ボランタリークレジット巡り当局と紛争
・取締役への貸付金免除に給与所得課税
・相互協議の処理件数は219件で過去最多
・傍系卑属、被相続人の兄弟等の代襲不可
【解説】
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要（下）
　企業会計基準委員会　ディレクター　村�P進吾
　企業会計基準委員会　専門研究員　　福江東晶
・未公開判決事例紹介
　顧問契約に反する口頭での業務受任に係る税理士報酬
　編集部
・会計検査院が国税庁に対し類似業種比準方式見直しを提言
　編集部
【重要資料】
・令和6年8月5日付課法2−21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
・令和6年6月21日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・国税庁、相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集を公表
・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）」を公表
・金融庁、2025年版EDINETタクソノミを公表
・政府税調、各種控除を含めた所得税全体を中長期的に議論
・キッザニア東京に「TAX OFFICE（税務署）」が期間限定で登場
・今週の専門用語
　非営業貸金／ボランタリークレジット（Voluntary Credit）／代襲相続人

2024年11月21日 会計士試験、合格者数は1,603人で合格率は7.4%
2024年11月21日 CCS事業法の「試掘権」の耐用年数は6年
2024年11月21日 政府税調、退職所得課税の見直しに向けた検討を開始
2024年11月21日 政府税調、越境EC取引の拡大等で適正課税が課題
2024年11月15日 傍系卑属、被相続人の兄弟等の代襲不可（2024年11月18日号・��1051）
2024年11月15日 相互協議の処理件数は219件で過去最多（2024年11月18日号・��1051）
2024年11月15日 取締役への貸付金免除に給与所得課税（2024年11月18日号・��1051）
2024年11月15日 ボランタリークレジット巡り当局と紛争（2024年11月18日号・��1051）
2024年11月08日 後発事象、一転し実務対応基準開発せず（2024年11月11日号・��1050）
2024年11月08日 温対法の温室効果ガス排出量報告を変更（2024年11月11日号・��1050）