4月16日
⇒ 国税庁における障害者活躍推進計画について
⇒ 納税証明書の発行等ができない事象について
4月14日
⇒ 「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 酒類事業者向け補助金の第１期採択事業者の決定
4月9日
⇒ 令和7年度（第75回）税理士試験受験案内
4月7日
⇒ 令和7年度（第75回）税理士試験公告
4月2日
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し
⇒ 大阪・関西万博における取組
⇒ 相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（PDF/127KB）
⇒ 質疑応答事例「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」の掲載
⇒ 添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて

4月16日
⇒ なし
4月4日
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第4号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第5号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第6号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和３年国税庁告示第18号）の一部を改正する件（国税庁告示第7号）
4月2日
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）

4月16日
⇒ なし
4月2日
⇒ 令和6年度　7年2月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:68KB)
⇒ 所得税法等の一部を改正する法律が成立しました

＜令和７年度税制改正関連情報＞
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和７年度税制改正の大綱（令和6年12月27日：閣議決定）
・令和７年度税制改正の大綱の概要
・令和７年度税制改正大綱（doc版）（テキスト版） （文責：ロータス21）
・令和７年度税制改正大綱（令和6年12月20日：自由民主党・公明党）
・令和７年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和７年度　税制改正要望（総務省）

＜令和６年度税制改正関連情報＞
・令和６年度　税制改正の解説
・令和６年度税制改正に関する　法律　政令　省令
・パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました（財務省）
・所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（成立日：令和6年3月28日）
・パンフレット「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）
・地方税法等の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和６年度税制改正の大綱（令和5年12月22日：閣議決定）
・令和６年度税制改正の大綱の概要
・令和６年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和６年度税制改正大綱（令和5年12月14日：自由民主党・公明党）
・令和６年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和６年度　税制改正要望（総務省）

＜令和５年度税制改正関連情報＞
・令和５年度　税制改正の解説
・動画「令和５年度税制改正」を公開しました
・令和５年度税制改正　法律　政令　省令
・パンフレット「令和５年度税制改正」（令和5年3月発行）　PDF
・パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）
・地方税法等の一部を改正する法律案（令和5年2月7日：閣議決定,国会提出）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・国会提出法案（法律案、概要（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（令和5年2月3日：閣議決定、国会提出）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、金融庁、中小企業庁）
・令和５年度税制改正の大綱（令和4年12月23日：閣議決定）・令和５年度税制改正の大綱の概要
・令和５年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和５年度税制改正大綱（令和4年12月16日：自由民主党・公明党）
・各省庁税制改正要望（経済産業省／金融庁／国土交通省／厚生労働省／復興庁／農林水産省）
・令和５年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和５年度　税制改正要望（総務省）