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会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募受付期間は2025年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
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10/6 1093 掲載内容

【特集】
・今後は拡がる可能性も、納税者は慎重な判断が必要
 取締役による同族会社への無利息貸付けで行為計算否認
【今週のニュース】
・反面調査なき仕入税額控除否認事案発生
・土地建物の合理的区分巡り子会社も争訟
・建物帳簿価額は土地取得費に算入すべき
・ASBJ、期中会計基準を決定へ
・ASBJ、バーチャルPPAの会計処理を決定へ
【解説】
・改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の公表等に伴う財務諸表等規則等の改正について
 金融庁企画市場局企業開示課 主任会計専門官 鹿子木慎亮
 前金融庁企画市場局企業開示課 専門官 七海健太郎
 金融庁企画市場局企業開示課 係長 齊藤義裕
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表(表示と認識・測定)A
・未公開判決事例紹介
 当初申告要件を巡るCFC税制の適用可否
 編集部
・セブン&アイ社による百貨店株式譲渡で株主代表訴訟
 編集部
【重要資料】
・令和7年分 年末調整Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・民間の平均給与、過去最高の「478万円」
・全法連、本格的な事業承継税制の創設を要望
・グロース市場、上場5年で時価総額100億円以上が必要に
・今週の専門用語

 不実記載/ボリュームチェック/所得税徴収高計算書

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2025年10月10日 有報虚偽記載巡り非名義株主の控訴棄却(2025年10月13日号・1094)
2025年10月10日 のれん非償却で監査工程数増えコストも(2025年10月13日号・1094)
2025年10月10日 後発事象会計基準の方向性に反対なし(2025年10月13日号・1094)
2025年10月10日 各契約書は全て架空取引、益金不算入に(2025年10月13日号・1094)
2025年10月10日 切手類の非課税規定、趣旨と文理に乖離(2025年10月13日号・1094)
2025年10月09日 中小企業成長加速化補助金、上場企業も対象
2025年10月09日 特定親族特別控除の創設等で令和7年分年末調整に注意
2025年10月09日 ASBJ、期中会計基準を決定
2025年10月03日 ASBJ、バーチャルPPAの会計処理を決定へ(2025年10月6日号・1093)
2025年10月03日 ASBJ、期中会計基準を決定へ(2025年10月6日号・1093)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和7年度税制改正関連情報>
動画「令和7年度税制改正」を公開しました
令和7年度 税制改正の解説
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)






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