週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2007）

◆◆◆12/24号 ��240 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・税体系の抜本的改革の実現に向けて
　平成20年度税制改正大綱を徹底分析
　編集部　佐治俊夫
◎今週のニュース
・営業権の評価では利益金額で「戦前基準指数」での修正に/ ・三角合併で生じた端株に金銭を交付でも適格再編に/ ・相続税の課税割合は4.2％、平成16年から3年連続の最低水準/ ・電子申告における添付省略の対象書類が追加/ ・VC条項の見直し案、要件を満たさなければ子会社に該当/ ・証券市場整備法の平成20年1月4日施行に向けて関係政令等が公布/ ・from Internet
◎解説
・改正企業会計基準適用指針第10号
　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の解説
　企業会計基準委員会　研究員　小林正和
・モリテックス総会決議取消訴訟と東京地裁の判断
　編集部
・委任状勧誘と決議取消し
　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・平成20年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　基本はやっぱり株式会社
　taxMLグループ　税理士　佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「財団法人の固定資産の借入残高に対する補助金」
　「個人の土地、建物等の譲渡損失の取扱い」
　「清算中の事業年度」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　平成20年度税制改正大綱の感想
・今週の専門用語（端株に対する金銭／VC条項／株券電子化）

◆◆◆12/17号 ��239 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・平成20年度税制改正最新情報
　早出し！「法定耐用年数改正」に関するQ&A
◎今週のニュース
・自社株納税猶予制度の創設で相続税制の抜本的見直しに発展/ ・増加試験研究費等の税額控除限度額に10％の追加枠/ ・事前照会に対する文書回答手続の改正で対象取引が拡大へ/ ・資産除去債務は有形固定資産等の取得により発生した時に負債計上/ ・改正公認会計士法の施行日は平成20年4月1日に決定/ ・東京合意を踏まえたプロジェクト計画表を公表/ ・金融審第一部会、12月18日に最終取りまとめへ/ ・from Internet
◎解説
・電子記録債権法の要点
　法務省民事局民事法制管理官 始関正光
　法務省民事局付 坂本三郎／法務省民事局付 冨田 寛／
　法務省民事局付 仁科秀隆
・格付評価の信頼性に係る諸問題―なぜ格付けは信頼を失うのか―
　前専修大学大学院経済学研究科客員教授　三國仁司
・「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」の行方（下）　編集部
・平成20年度税制改正で省エネ改修促進税制が創設　編集部
◎コラム・その他
・日本内部統制研究学会の会長に川北博元会計士協会会長が選出
・ML耳より情報　事例でみる会社法施行後の企業組織再編成
　taxMLグループ　公認会計士・税理士　大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「自己株式の購入価額」
　「社長が財産を会社を受益者として信託した場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　今年の年末調整と生命保険料控除
・今週の専門用語（先物取引に関する調書／指定格付会社／全面時価評価法と部分時価評価法）

◆◆◆12/10号 ��238 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・金融商品取引法制下における実務上の留意点(1)
　ディスクロージャー制度における見落としがちな規制環境の変化
　森・濱田松本法律事務所　弁護士 中村 聡／弁護士 峯岸健太郎
・平成20年度税制改正の政審議項目はコレだ！
　自由民主党税制調査会の税制改正審議をクローズアップ
◎今週のニュース
・取得条項付株式等を使ったTOBスキームで譲渡益課税の対象も/ ・留保金課税の不適用措置は廃止の方針も経過措置を検討へ/ ・自民党税調が環境税の平成20年度での導入は見送りへ/ ・評価明細書第5表の記載では、受取生命保険金の記載に留意/ ・所得税額控除の更正の請求拒否処分を容認/ ・日本内部統制研究学会が設立、内部統制の啓蒙・普及へ/ ・リース会計基準改正に伴い減損会計適用指針を12月中に修正/ ・会計士協会、ライブドアの元監査人を戒告処分/ ・産業構造審議会部会、金融・資本市場の競争力強化に向けて提言/ ・from Internet
◎解説
・独占禁止法の審査・審判制度を巡り経済界が改正提言　編集部　
・財務省の証券優遇税制の見直し案は“軟弱”？　編集部
◎重要資料
・独占禁止法の抜本改正に向けた提言
◎コラム・その他
・お知らせ〜自民党税制調査会の情報は読者専用WEBサイトで〜　
・e-hokiへの登録はお済みですか？　
・ML耳より情報　どうなる消費税、ぎりぎりの節税策の行方　taxMLグループ 税理士 飯田聡一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「防戦買いによって生じた損失」
　「非上場株式会社の従業員から購入する自己株式の価額」
　「目的信託」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　ボーナスは、払って感謝・もらって感謝
・今週の専門用語（開示ガイドライン／極端な株式交換比率／東京都独自の環境税案）

◆◆◆12/3号 ��237 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・抜本的税制改革のできる限り速やかな実施を要望
　政府税調が「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」を答申
◎今週のニュース
・20年度税制改正、償却率の変更で監査上「変更理由」要求の可能性も/ ・相続税の課税方式が事業承継税制の抜本拡充の障害に/ ・アパート建築費に係る消費税還付問題への対処を明記/ ・自民党税調、政務調査会各部会から重点要望事項をヒアリング/ ・工事契約に関する会計基準は早期適用も容認へ/ ・退職給付債務の計算に使用する割引率の取扱いを見直しへ/ ・新プロジェクト計画表を12月上旬に公表へ
・金融審第一部会、プロ向け市場の制度的創設で大枠一致/ ・全国証券取引所、「1単元100株」に向けて行動計画を提示/ ・from Internet
◎解説
・「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」の行方（中）　編集部　
・民主党の消費税全額年金財源化の実像を検証する　編集部
◎重要資料
・抜本的な税制改革に向けた基本的考え方
◎コラム・その他
・東京局、清酒、本格しょうちゅう等鑑評会表彰式を開催
・ML耳より情報　資本金等の額と均等割に対する対策
　taxMLグループ　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「リースバックをした場合の譲渡損失」
　「事業信託」
　「無形固定資産の償却方法の変更」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　寒くなったから灯油を買ってきて！
・今週の専門用語（割引率／売買単位の集約／財政改革研究会）

◆◆◆11/26号 ��236 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・課徴金制度の対象範囲の拡大や課徴金額を引上げへ
　金融商品取引法上の課徴金制度はどうなる？
◎今週のニュース
・無議決権株式を発行している場合の同族株主の判定を確認/ ・国税庁、平成18年度改正に係る法基通改正の趣旨説明を公表/ ・遺産分割協議でも第二次納税義務が適用されるべき/ ・民主党税制調査会が特殊支配同族会社課税廃止を主張/ ・持分プーリング法の廃止に向け年末に論点整理を公表へ/ ・棚卸資産の評価方法、後入先出法の廃止を検討へ/ ・「特定保守製品」制度を創設する改正消費生活用製品安全法が成立/ ・from Internet
◎解説
・平成20年度税制改正で導入される法定耐用年数区分の見直し（大括り化）　
　編集部　佐治俊夫
・「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」の行方？（上）　編集部
・関連会社の会計方針を統一するための持分法会計基準案　編集部
・本人確認・取引届出の義務が新法施行で金融機関以外に拡充　編集部
・株式買取請求権と預託株券の取扱い　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第22号　持分法に関する会計基準（案）
・実務対応報告公開草案第27号　持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）
◎コラム・その他
・全国初、「税金」をテーマにした音楽コンクールが開催
・e-hokiへの登録はお済みですか？　
・ML耳より情報　のれんを理解できていますか taxMLグループ 公認会計士 有田賢臣
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「高額での現物出資」
　「社債発行差益の税務上の取扱い」
　「所有権移転外ファイナンスリース」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「国は一体何をしているんだ！」
・今週の専門用語（一事不再議／後入先出法／組織的犯罪処罰法と本人確認法）

◆◆◆11/19号 ��235 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・民主党税制調査会 尾立源幸事務局長インタビュー
　租税特別措置などは政策効果の明確化を
◎今週のニュース
・適用除外基準1,600万円への引上げで対象法人数は5〜6万社に半減/ ・自民党方針、「自社株の80％以上の軽減は譲れないもの」/ ・「国内に住所を有していたとは認められない」と判示し決定処分を取消/ ・自民党税調が年金財源、地方間の税源偏在を議論/ ・投資事業有限責任組合等が提出する調書の提出義務を免除/ ・金融商品に係る定量的なリスク情報は原則として開示へ/ ・企業結合会計基準適用指針の改正は平成20年4月1日以後から適用/ ・関連会社の会計処理を原則統一も当面の取扱いを認める/ ・譲渡性預金の預金証書等は有価証券に含める/ ・公開買付届出書や大量保有報告書の虚偽記載等も課徴金の対象へ/ ・監査役協会、監査役・監査委員会制度の運用実態を調査/ ・供託規則改正案が公表、提出されるすべての供託書はOCR用供託書に/ ・from Internet
◎解説
・金融・資本市場改革の進展と経済財政諮問会議における検討　編集部
・公益通報者保護制度の確立に向けた見直しへ　編集部
◎重要資料
・グローバル化改革専門調査会金融・資本市場ワーキンググループ第一次報告「真に競争力ある金融・資本市場の確立に向けて」（平成19年4月20日）に関するその後の動き
◎コラム・その他
・国税庁キャンペーンキャラクターの池脇千鶴さんが牧野長官を表敬訪問
・女優の海老瀬はなさんが銀座でe-TaxをPR
・ML耳より情報　異議申立・審査請求の注意点　taxMLグループ　弁護士　間瀬まゆ子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「孫会社を子会社に組織を換える方法」
　「報酬を商品券で支出した場合」
　「自己株式で債務の弁済をした場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　会計検査院の検査対象は生命保険関係税制
・今週の専門用語（地方消費税／予算編成の基本方針／公益通報者保護法）

◆◆◆11/12号 ��234 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・マザーズ、ヘラクレス、JASDAQを中心に
　わが国証券取引所における新興市場の現状を探る
◎今週のニュース
・借地権帳簿価額の損金算入額が更新料を上回る場合に否認の可能性/ ・使用料等が源泉地国免税となる新日仏租税条約は12月1日に発効/ ・平成22年3月31日以後終了する事業年度末から全面時価開示へ/ ・マネジメント・アプローチ採用に賛成意見が寄せられる/ ・「学校債」発行法人に適用される新財務諸表規則が公布、即日施行/ ・一般社団（財団）法人は「社団（財団）法人」の表記不可/ ・from Internet
◎解説
・みなし相続財産（生命保険金・退職金）への所得税非課税の効果を検証すべき
　編集部　佐治俊夫
・ふるさと納税制度は来年度改正で実現するか！？
　編集部
・ベンチャーキャピタル条項の見直しはどうなる！？
　編集部
◎重要資料
・ふるさと納税研究会報告書
◎コラム・その他
・関信局、平成19年度国税局長納税表彰式を開催
・ML耳より情報　裁決から読み解く民事再生申立時の仮装経理への対応
　taxMLグループ　税理士　長岡栄二
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「年金受給権と雑所得との関係」
　「所得税の場合の株式の譲渡原価」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「民主党小沢代表の辞意表明」
・今週の専門用語（監査意見と上場廃止／主要な顧客に関する情報／一般社団・財団法人）

◆◆◆11/5号 ��233 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・平成22年4月1日から適用へ
　関連会社の会計処理の統一に関する当面の取扱い案を読み解く
◎今週のニュース
・顧問料未払いで役務提供継続でも「未収金」の計上で可/ ・特約遺族年金の二重課税訴訟、納税者逆転敗訴/ ・東京高裁も「米国（NY）LLCはわが国租税法上の『法人』に該当」/ ・自民党税調、平成20年度税制改正に向けた議論をスタート/ ・法人税の申告税額は14兆4,600億円で4年連続の上昇/ ・国税庁が原告となった徴収関係の訴訟件数は163件/ ・財務報告に係る内部統制監査の実務上の取扱いが正式決定/ ・平成20年4月1日から適用の四半期レビュー実務指針が正式決定/ ・公認会計士試験短答式は平成22年より年2回実施/ ・過年度遡及修正への賛成意見多数も関係法制との調整が不可避/ ・工事進行基準に原則1本化で適用時期等の見直しを求める声/ ・リース会計改正に伴い減損会計適用指針が見直しへ/ ・東証、プロ向け市場の実現に向けロンドン証取と新市場創設で合意/ ・from Internet
◎解説
・子会社に対してDESがらみで債権放棄した場合の寄附金の認定
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
・プロ向け市場の創設に係る制度的枠組みと主な論点　編集部
◎コラム・その他
・国税庁、第3回インターネット公売を11月27日から実施
・ML耳より情報　サービサーによる事業再生スキームと債務免除益対策
　taxMLグループ　税理士　岡野　訓
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「相続争いによる弁護士の費用」
　「法人に対する信託受益権の贈与」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「消費税率の引上げにも格差是正の政策を！」
・今週の専門用語（詐害行為／経営者確認書／特定投資家）

◆◆◆10/29号 ��232 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・平成17年改正に続く改正方針が公表
　独占禁止法の運用と改正を巡る近時の動向
◎今週のニュース
・海外子会社からの受取配当金は益金不算入へ/ ・民間国外債に係る非課税措置、非課税範囲に制限の可能性/ ・更正処分による課税留保金額の発生では宥恕規定適用の余地も/ ・調査課所管法人の移管に伴い実施する特定項目調査の運用を議論/ ・IT活用による事務処理簡略化で調査事務の増加を図る/ ・企業結合で取得した仕掛研究開発費や社内開発費は資産計上へ/ ・独禁法改正の基本方針が公表、経済同友会が意見表明/ ・from Internet
◎解説
・新市場「NEO」の創設について　ジャスダック証券取引所　寺田尚之
・役員報酬・賞与に係る商法（会社法）・企業会計・税法上の取扱いの変遷について　編集部　佐治俊夫
・消費生活用製品安全法が再び改正へ　編集部
・少数派株主の保護と「不公正」概念　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案要綱
・質疑応答事例（法人税）（抜粋）
◎コラム・その他
・銀座のクラブママさんがe-Taxを体験
・e-hokiへの登録はお済みですか？　
・ML耳より情報　経営事項審査の矛盾と弊害　
　taxMLグループ　税理士・行政書士　高原　浩
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「相続税を軽減するためにする同族会社への贈与」
　「株式の取得の対価と資本金等の額」
　「会社の持株会に対する第三者割当て」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　不都合な真実から目をそむけずに
・今週の専門用語（独占禁止法第4章に係る届出・報告制度／国外所得免除制度／民間国外債）

◆◆◆10/22号 ��231 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・完全親法人への株式交付なしでも適格？　端株の取扱いは？
　日本初“三角株式交換”で気になる課税上の疑問点
◎今週のニュース
・「ゆうパック」での申告書送付で期限後申告となるケースが多発/ ・シークレット・コンパラブルの開示請求（情報公開）を棄却/ ・郵政民営化で郵便振替支払通知書が印紙税の課税対象に/ ・免税点引下げの影響で消費税調査件数が33.3％増加/ ・財務省、e-Tax利用件数、利用満足度の向上を高評価/ ・組織統合に伴う退職金の打切支給は退職所得に/ ・適用は3件、持分プーリング法の廃止に向けて検討へ/ ・監査関与先企業の不正調査委員会へのメンバー就任はNO/ ・生命保険会社の保険約款貸付金は時価開示の対象に/ ・金融審議会が12月頃に課徴金制度の見直しを提言へ/ ・会計参与登記の税理士資格証明書発行件数は847件/ ・from Internet
◎解説
・組織体制の変更に伴う上場諸規則の体系整備とプログラム2007への対応
　東京証券取引所上場部企画担当調査役 木村芳彦
・投資ファンドによるM&Aと労働組合としての取組方針　編集部
◎重要資料
・「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）
・内部統制報告制度に関するQ&A
◎コラム・その他
・CAPA大阪大会が開催、日本のリーダーシップを期待する声
・ML耳より情報　常勤医師を続ける理事長への退職金支払い　
　taxMLグループ　税理士　佐々木克典
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「過大役員給与の否認と給与所得」
　「休業中の子会社株式の評価損」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　農地と山林の相続税評価
・今週の専門用語（実地調査／課徴金／自主規制法人）

◆◆◆10/8号 ��230 掲載内容 ◆◆◆
（10月15日は休刊です。次回発行は10月22日となりますので、ご了承ください。）
◎特集
・改正公認会計士法、平成20年4月1日から施行
　公認会計士法等の一部改正法の政令・内閣府令案を読み解く
◎今週のニュース
・定率減税半減の影響で源泉所得税額が前年比10.4％増加/ ・特定外国子会社等に生じた欠損は親法人の損金に算入できず/ ・相互協議事案の発生件数が初めて150件を突破/ ・内部事務一元化で計画的事務処理を確立/ ・益金計上した商品券等の未使用残高、再度引当金計上も/ ・照会事例を集めた内部統制報告制度のQ&Aが公表/ ・内部統制府令および四半期財務諸表のガイドラインが正式決定/ ・信託法・金商法が施行、関係政省令等による改正も相次ぐ/ ・株券の電子化等に向けた政令等改正案が公表/ ・from Internet
◎解説
・信託法関係政省令の要点　法務省民事局付　林　史高／神吉康二
・企業会計基準公開草案第21号「セグメント情報等の開示に関する会計基準 （案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第26号「セグメント情報等の開示 に関する会計基準の適用指針（案）」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　河本圭介
・自己株式に係る商法（会社法）・企業会計・税法上の取扱いの変遷について （下）
　編集部　佐治俊夫
・定量的なリスク情報の開示でASBJと金融庁の意見が割れる　編集部
◎コラム・その他
・ML耳より情報　見えてきた新公益法人への移行 taxMLグループ 税理士 備谷了英
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「地上権の設定と相続税の財産評価」
　「社長に対する仮払金に対する認定利子」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 「ゴルフ会員権と未公開株式には不安がいっぱい」
・今週の専門用語（税法基準／証券市場整備法／プロフォーマ情報）

◆◆◆10/1号 ��229 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・いま何が問題となっているのか
　経営陣による企業買収を巡る近時の動向と法的問題
・四半期レビューの監査上の実務指針案を読み解く（下）
◎今週のニュース
・三角合併で生じた端株に金銭交付でも適格合併に該当の方向/ ・減価償却制度のさらなる見直しや包括的な事業承継税制の確立を要望/ ・新公益法人制度下で会計監査が必要な法人は最大で492法人にとどまる/ ・取得となる株式交換の場合の子会社株式の一時差異は税効果を認識せず/ ・ASBJ、資産除去債務は法的債務が対象に/ ・東証、企業行動規範の制定など規程改正を11月1日施行へ/ ・from Internet
◎解説
・「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」策定の背景と留意点
　経済産業省経済産業政策局産業組織課係長　田中明夫
・国外財産を贈与した場合における受贈者の「住所」の認定−武富士事件−
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
・暫定税率、一般財源化を巡り与野党、省庁間で攻防も　編集部
◎コラム・その他
・ML耳より情報　相続税評価額についての組織再編のリスク
　taxMLグループ　公認会計士・税理士　大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「公益法人のみなし寄附金と元入れの返還（再）」
　「同族会社の否認規定における準用規定について」
　「法人課税信託と同族会社の留保金課税」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「これからの事業承継対策」
・今週の専門用語（公益法人の指導監督体制の充実等について／特設注意市場銘柄の指定／揮発油税）

◆◆◆9/24号 ��228 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・“無対価”なら非適格再編に
　「直列型」企業グループ内株式交換税制の論点
・四半期レビューの監査上の実務指針案を読み解く（上）
◎今週のニュース
・日給制の役員給与は定期同額給与に該当しない可能性高く/ ・混迷する20年度税制改正 事業承継税制見送りの可能性も/ ・専門家一人ひとりが力を最大限発揮できる環境を作る/ ・金商法施行日の前と後では監査報告書の記載根拠条文が異なる/ ・IR活動の実施内容の報告は2週間以内/ ・from Internet
◎解説
・「四半期報告制度」に係る政府令整備の要点
　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官　谷口義幸
　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐　柳川俊成
・自己株式に係る商法（会社法）・企業会計・税法上の取扱いの変遷について（上）
　編集部　佐治俊夫
・金融商品取引法制下の課徴金制度とこれまでの運用実績　編集部
・関連会社の会計方針の統一で持分法会計基準を創設へ　編集部
・株券の電子化への対応　弁護士　葉玉匡美
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？　
・ML耳より情報　平成19年分個人減価償却計算　3つの留意点
　taxMLグループ　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「抱合株式について割当てがあったものとする理由」
　「自己株式の消却と税法上の資本金等の額」
　「欠損会社の買入れと租税回避」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「財産があることが幸せだとは限らない。」
・今週の専門用語（四半期レビューの目的／課徴金調査／重要性の原則）

◆◆◆9/17号 ��227 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・新公益法人課税制度は3階式！？
　新公益法人制度が平成20年12月1日よりスタート
◎今週のニュース
・孫会社を子会社にするタイプの株式交換“空白の半年間”も適格再編に/ ・反対株主の株式買取請求では買取代金確定時での課税関係に/ ・間接外国税額控除に係る法令改正で適用時期に疑義/ ・公認会計士試験の短答式、平成22年より年2回の実施へ/ ・付加価値割等は「法人税等の支払額」に含めず/ ・from Internet
◎解説
・金融商品取引法制の施行に向けた企業内容等の開示に係る政府令整備の要点
　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官　谷口義幸
・「内部統制報告制度」および「確認書制度」に係る内閣府令の要点
　金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官　野村昭文
・工事契約に関する会計基準（案）等について
　企業会計基準委員会　専門研究員　吉田健太郎
・ブルドックソース買収防衛策に係る裁判所決定を読み解く（4）　編集部
・中小企業の会計に関する指針を知っていますか？　編集部
◎コラム・その他
・ML耳より情報　あえて非適格組織再編を行う場合
　taxMLグループ　税理士　佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「株式の純資産価額方式の場合の法人税額等相当額の控除」
　「民事再生法に基づく評価益」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「戦場での手柄の取り合いはあたりまえ」
・今週の専門用語（間接外国税額控除／シークレット・コンパラブル／金融商品取引法制）

◆◆◆9/10号 ��226 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・株主提案の増加等にいかに対処するか
　本年6月総会の動向と今後の株主総会への影響
　日本シェアホルダーサービス取締役会長／三菱UFJ信託銀行（証券代行部門）理事　中西敏和
・キーワードは環境対策
　平成20年度における各省庁の税制改正要望は？
◎今週のニュース
・中小企業等投資促進税制では対象資産の取得価額の合計額に留意/ ・子会社の事業年度途中での出向も事前確定届出給与の損金算入可能/ ・個人株主に対する端株への現金交付で課税繰り延べないケースを明確化/ ・信託税制の執行、無申告個人への対応など39人の純増要求/ ・e-Tax関係経費として120億円を要求/ ・from Internet
◎解説
・原告側の確信が勝訴を導くが、裁判所の判示には疑問も　編集部　佐治俊夫
・ブルドックソース買収防衛策に係る裁判所決定を読み解く（3）　編集部
・使用人を兼務している監査役の業務は有効？　編集部
◎重要資料
・所得税基本通達（法令解釈通達）新旧対照表
◎コラム・その他
・国税庁、第2回インターネット公売を10月に実施
・e-hokiへの登録はお済みですか？　
・ML耳より情報　1つの取引に2つの価額
　taxMLグループ　税理士　飯田聡一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「相続税における同族会社の行為・計算の否認規定」
　「税法の所得計算と条件付取引」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「政策官庁は大変だ！」
・今週の専門用語（ICJのプラットフォーム／1株未満の株式／準登録事務所）

◆◆◆9/3号 ��225 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・経済産業省が20年度税制改正要望を取りまとめ
　投資減税、耐用年数改正が目玉、法人税率下げは検討事項に
◎今週のニュース
・負担付贈与通達を斥け、相続税評価額は「著しく低い価額」に該当せず/ ・公益法人等のみなし寄附金 区分経理しない場合も損金算入可能/ ・広審、役員退職の実体を認め辞任時の支給金を退職給与と判断/ ・四半期報告やリース会計基準を踏まえたガイドライン等が改正へ/ ・ASBJ、工事契約に関する会計基準案を決定/ ・from Internet
◎解説
・実務対応報告第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　吉田健太郎
・ブルドックソース買収防衛策に係る裁判所決定を読み解く（2）　編集部
・内部統制および四半期財務諸表のガイドライン案が公表　編集部
・セグメント情報等開示会計基準案を読み解く　編集部
◎重要資料
・「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）
・「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（四半期財務諸表等規則ガイドライン）等
◎コラム・その他
・ML耳より情報　債務超過事業部門の会社分割 taxMLグループ 公認会計士・税理士 大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「役員給与と株主総会」
　「賄賂の損金不算入の時期」
　「金融所得軽減と勤労所得」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「負担付贈与通達が裁判で否認された！」
・今週の専門用語（みなし寄附金／新株予約権無償割当て／マネジメント・アプローチ）

◆◆◆8/27号 ��224 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・持分プーリング法の廃止とのれんの非償却化が最大の論点
　東京合意、2011年までに会計基準の差異を解消へ
◎今週のニュース
・期中から役員給与支払いでも未払給与計上で定期同額給与に/ ・アスベスト埋設汚染は固定資産税評価額の減価要因とはならず/ ・可能な限り情報提供を行い納税者の予測可能性を高める/ ・平成20年4月から適用の四半期連結財務諸表規則等が公布/ ・from Internet
◎解説
・「過年度遡及修正に関する論点の整理」について
　企業会計基準委員会　研究員　玄蕃進吾
・ブルドックソース買収防衛策に係る裁判所決定を読み解く（1）　編集部
・過大役員報酬に係る更正処分が旧法令69条2号に矛盾　編集部
・内部統制報告書の様式等が正式決定　編集部
・インサイダー取引と重要事実の発生時期　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
◎コラム・その他
・経理担当取締役部長は内部統制報告書の記載の対象外
・ML耳より情報　土地譲渡損益の通算禁止はどうして出てきたのか
　taxMLグループ 　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「役員退職給与と未払金」
　「同業者団体における懇親会の費用」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答「今年法人税法を受験した友達との避暑旅行」
・今週の専門用語（東京合意／同等性評価／大量保有報告書）

◆◆◆8/13号 ��223 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・ISSは株主重視の姿勢を鮮明に
　買収防衛策・株主提案を巡る議決権行使助言会社の助言実績
・課題は税務との調整
　平成22年3月期から原則、工事進行基準に1本化へ
◎今週のニュース
・投資ファンド保有の100％企業グループ内再編は非適格の可能性大/ ・逓増定期保険に関する個別通達の改正は秋以降の見通し/ ・遺言の無効確認請求訴訟に係る和解は更正の請求の規定に該当/ ・全面改定となる日豪新租税条約が基本合意/ ・セグメント情報等開示会計基準は平成23年3月期から適用へ/ ・最高裁、「濫用的買収者」か否かにかかわらず適法と判断/ ・金商法関係整備政令が公布、新設の内閣府令等は順次公布/ ・from Internet
◎解説
・子会社への債権放棄の寄附金該当性 裁判所はどう判断したのか？
　編集部　佐治俊夫
・取引の透明性を確保するMBO指針案の概要を読み解く
　編集部
◎重要資料
・実務対応報告第23号
　信託の会計処理に関する実務上の取扱い
◎コラム・その他
・ML耳より情報　農地の現況申告と意外な相続税申告への影響
　taxMLグループ 　税理士　佐々木克典
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「資本的支出があった場合の新法の処理」
　「得意先の招待のための選定の現地調査費用」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「ケジメをつけないと前に進めない」
・今週の専門用語（審査請求／特典条項／金融商品取引業）

◆◆◆8/6号 ��222 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・国税庁、平成19年分の路線価等を公表
　路線価の上昇で相続税の負担に影響も
◎今週のニュース
・「株式のみ」交付の一般株主には課税関係発生せず/ ・東京高裁も匿名組合を利用した国際的租税回避スキームを容認/ ・電子申告に係る特別控除をPRし、e-Taxの利用促進を図る/ ・消費税の滞納整理残高が平成12年度以降、7年連続で減少/ ・東京局管内の最高路線価 30％以上の上昇が7署に/ ・原則として関連会社の会計方針を統一するが当面の取扱いも容認へ/ ・三角合併が共通支配下の取引に該当する場合等の会計処理等を定める/ ・目的信託や自己信託などの会計処理に関する実務上の取扱いを定める/ ・資産除去債務の会計処理、資産負債の両建処理には賛否両論/ ・研究開発費等を資産計上する方向で検討を開始/ ・金融商品取引法の施行日は9月30日に決定、政令と内閣府令が公布へ/ ・企業価値研究会がMBOに関する報告書を決定/ ・証券取引・証券市場からの反社会的勢力の排除で中間報告/ ・東京高裁、外資系投資ファンドの抗告を許可/ ・from Interne
◎解説
・会計監査の充実・強化に係る公認会計士法等の改正の要点
　前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐　大来志郎／金融庁総務企画局企業開示課専門官　町田行人
・新信託法の施行に向けた政省令整備の概況　編集部
・財務諸表監査意見と内部統制監査意見が違う！？　編集部
◎重要資料
・信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令案のうち公表するものの概要（抄）
・信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令及び信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等の概要
◎コラム・その他
・日税連新会長に池田隼啓氏（近畿税理士会）が就任
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　利用しやすくなった税理士職業賠償責任保険　taxMLグループ 　税理士　佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「株式交換をした場合の記帳」
　「定期同額給与がさかのぼって増額される場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「金額が大きいというだけでの課税処分は無理」
・今週の専門用語（取得条項付新株予約権／研究開発費／不当要求情報管理機関）

◆◆◆7/30号 ��221 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・実施基準等を踏襲し、監査人と企業の負担を軽減
　財務報告に係る内部統制監査の実務指針のポイントはここだ！
◎今週のニュース
・LLP通じて取得した建物への買換えも特定資産の買換特例の適用対象に/ ・バリアフリー改修促進税制の創設等に伴い通達を見直し/ ・相基通、租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いを一部改正/ ・役員給与で業績悪化改定事由の明確化を求める/ ・子会社は債務超過ではあるが債権放棄の必要性を認めず/ ・東京地裁、ニッポン放送株式の内部者取引でファンド代表に実刑/ ・第三者評価機関からの算定書等の取得や社外役員等への諮問が必要/ ・from Internet
◎解説
・ゴーイング・コンサーン注記は34社に増加　編集部
・資金調達前にエンジェル税制の対象企業かどうかの確認が可能　編集部
・濫用的買収者とはなにか　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・企業会計基準適用指針公開草案第23号
　金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　自己株式取得の効用と思わぬ副作用
　taxMLグループ 　税理士　飯田聡一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「株式交換と株式の譲渡の仲介」
　「子会社に対する支援に係る貸金の貸倒損失」
　「90％持株である社長の退職金」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「取得条項付新株予約権ってなんだ？」
・今週の専門用語（スプレッドシート／業績悪化改定事由／インサイダー取引の罰則）

◆◆◆7/23号 ��220 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・ブルドックソース　VS　スティール・パートナーズで注目
　取得条項付新株予約権を用いた買収防衛策を巡る課税上の論点
・新信託法の段階施行と関連改正の現状
◎今週のニュース
・端株に対する現金交付は譲渡損益課税の対象に/ ・通達改正でも「偏光板」製造設備の対象範囲は明確化されず/ ・平成19事務年度の法人税調査では更正処分の対象が4期に延長/ ・役員報酬が半減し形式基準を満たしても実質的に退職しているかで判断/ ・水先人が支払う特別会費に係る税務上の取扱いが明らかに/ ・学資金調達のための契約書の印紙税法上の取扱い/ ・すべての金融商品に時価開示を求める金融商品会計基準案が決定/ ・原則、信託受益権は企業会計上の有価証券として取り扱わず/ ・消費者団体訴訟、独禁法への導入はなお検討も「次の段階の課題」に/ ・from Internet
◎解説
・事業承継円滑化に向けての提言・報告について（3）　編集部　佐治俊夫
・税制との調整が必要となる会計基準の策定はどうなる？　編集部
◎重要資料
・信託法施行令（平成19年7月4日政令第199号）
・信託法施行規則（平成19年7月4日法務省令第41号）
・信託計算規則（平成19年7月4日法務省令第42号）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　定期同額給与の改定時期はいつから
　taxMLグループ 　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「孫会社を子会社とする場合の株式交換
　「後継ぎ遺贈と受益者連続型信託について
　「交際費と5,000円の飲食費」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答「原子力発電所に地震で火事に放射能漏れ」
・今週の専門用語（ライツプラン／ストレステスト／信託協会）

◆◆◆7/16号 ��219 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・上場会社監査事務所登録制度やインセンティブのねじれの問題は？
　増田宏一公認会計士協会会長を待ち受ける今後の課題
◎今週のニュース
・定期同額給与は職務執行の対価、改定後の額の支給は総会翌月から/ ・国税庁、減価償却制度改正に対応し、関係通達を一部改正/ ・TOBに応じた法人株主において譲渡損失が実現/ ・使用人から執行役員就任時に支給される一時金の取扱いを明確化/ ・譲渡費用となる農地転用決済金等の要件を示す/ ・信託法施行に向け受益証券発行信託の受益証券の意義等を明確化/ ・法人課税信託に係る消費税の適用関係を明記/ ・信託法関連政省令が公布、「新法信託」関係は7月9日施行/ ・東京高裁、外資系投資ファンド側を「濫用的買収者」と認定
・新市場NEO創設に伴い有価証券上場規程等を一部改正/ ・新公益法人制度の公益認定基準案が明らかに/ ・from Internet
◎解説
・企業行動規範の制定に向けた制度要綱の公表と制定趣旨
　東京証券取引所上場部企画担当課長 下村昌作
・事業承継円滑化に向けての提言・報告について（2）　編集部　佐治俊夫
・NPO法人制度の今後の動向を読み解く　編集部
◎重要資料
・土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱いについて（法令解釈通達）
・減価償却に関する法人税基本通達等の主要改正項目について
・企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の改正
◎コラム・その他
・21世紀政策研究所、新たな事業体税制のあり方でシンポジウムを開催
・日証協における引受審査の強化、MSCB等の取扱いと発行会社への影響
・20年度改正、経済産業省が法定耐用年数の見直し案（要望）を提示へ
・ML耳より情報　会社法における会社分割の「事業」概念
　taxMLグループ 　公認会計士・税理士　大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「特定公益信託とした場合の譲渡損益」
　「会社創業者の退職金の額」
　「商店街におけるアーケード、優秀技術者の引抜費等と相続税」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「みどりへの半年前の通告」
・今週の専門用語（資本的支出／却下と棄却／NEO）

◆◆◆7/9号 ��218 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・無形資産取引等の適用上の留意点を示す
　移転価格事務運営要領等を読み解く
◎今週のニュース
・重複適用の排除規定なしでも、異なる税額控除の同時適用は不可/ ・法人課税信託、受益者等課税信託に関する取扱いを明確化/ ・過去の財務諸表を修正する過年度遡及修正の論点整理が決定/ ・金融商品の時価開示の拡充は平成22年3月期から/ ・東京地裁、ブルドックソースの新株予約権無償割当てを適法と判断/ ・企業年金連合会、本年6月総会の反対行使は例年と比べて大幅減に/ ・連結子会社が規制対象事業を行う親会社も対内直接投資規制の対象に/ ・from Internet
◎解説
・MSCB等の発行および開示ならびに第三者割当増資等の開示に関する留意点
　東京証券取引所上場部開示・企画グループ調査役 内藤友則
・事業承継円滑化に向けての提言・報告について（1）　編集部　佐治俊夫
・「反社会的勢力被害防止指針」策定の背景と意義　編集部
・同等性評価の指摘を踏まえ関連会社の会計方針を統一へ　編集部
◎重要資料
・信託に関する法人税基本通達等の主要改正項目について
・企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
◎コラム・その他
・ML耳より情報　医療法改正と監事の職務拡大　taxMLグループ 税理士 佐々木克典
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「共同代表の廃止と自署押印」
　「個人の信託課税の原則」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「電気と電話」
・今週の専門用語（残余利益分割法／増加教育訓練費／企業年金連合会のROE基準）

◆◆◆7/2号 ��217 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・現行規定上は合法　租税回避認定は困難も
　みなし配当を利用し株式譲渡損のみ実現
◎今週のニュース
・レックスの法人株主、株取得対価の金銭交付と取り扱わず/ ・厚生年金の給付水準引下げに係る選択一時金は退職所得に該当/ ・無形資産の有無は単に利益率の比較結果のみで判断せず/ ・事前確定届出書の期限後提出に対し組合等に宥恕規定を適用へ/ ・三角合併が共通支配下の取引に該当する場合の会計処理等を検討/ ・コンバージェンスに合わせ、無形資産の会計処理を検討へ/ ・プーリング法は廃止の可否を含めた方向性を示す/ ・東証、プログラム2007に基づく広範な制度改正方針を公表/ ・善管注意義務判断の指針となる暴力団等からの被害防止指針が策定/ ・from Internet
◎解説
・「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」の解説
　企業会計基準委員会　研究員　玄蕃進吾
・土地区画整理事業途上の更地に係る小規模宅地の課税特例の適用
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
◎コラム・その他
・非営利事業体や組合など、新たな事業体税制のあり方で意見募集
・平成19年度税制改正の財務省の解説がHP上で公表！
・ML耳より情報　税法上、安全な適格組織再編について
　taxMLグループ 　税理士　佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「三角合併の場合の合併法人の親会社株式の評価損益」
　「相続税の対象となる財産」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「国の借金834兆円」はどうやって返済するのか？
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語（退職所得／会計監査人の設置等の義務付け／類似業種比準価額計算上の業種目別株価等）

◆◆◆6/25号 ��216 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・26社に対する提案株主と提案内容
　6月総会会社における株主提案の付議状況
・税制上の優遇措置を受けるには公益認定が必要
　新公益法人の公益認定基準を読み解く
◎今週のニュース
・80％の減額措置を非上場株式にも適用を/ ・配当等の益金不算入規定の活用で譲渡損失が実現/ ・長期累積滞納事案に対して滞納処分免脱罪の適用も視野に厳正処分/ ・SO訴訟、NTTドコモ訴訟の影響で国側の敗訴割合が17.9％に上昇/ ・公認会計士法等改正案が可決・成立衆・参両委員会で附帯決議/ ・信託受益権は企業会計上、有価証券として取り扱わず/ ・from Internet
◎解説
・増配の株主提案　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・中小企業の事業承継円滑化に向けた提言（中間取りまとめ）
・公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について答申（抄）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　組織再編の落とし穴、被合併法人等が有する退職給与引当金の取崩し
　taxMLグループ　税理士　掛川雅仁
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「三角合併の場合の親会社株式の移転についての課税関係」
　「法人課税信託と同族会社の行為計算否認等」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　株主総会での決議日が大切なんだ
・今週の専門用語（少数株主権／租税回避／公益目的事業比率）

◆◆◆6/18号 ��215 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・長期借入金、リース債務等も開示
　拡充される金融商品の時価開示
・産業活力再生法の新計画の概要を読み解く
◎今週のニュース
・他者からのドメインの取得に要した対価は税務上「繰延資産」に/ ・入院で一定期間の給与減額も臨時改定事由に該当すれば定期同額給与に/ ・税額控除制度の効果的なPRによりe-Taxの一層の普及を図る/ ・消費税事案の告発増加により人材派遣業が最多告発業種に/ ・過年度遡及修正に関する論点整理を6月28日に決定へ/ ・45日以内は全体の73.43％と決算発表の早期化が進む/ ・大証、平成19年第1四半期から新様式を適用/ ・上場会社の約9％を占める359社が買収防衛策を導入/ ・株主総会の集中割合は12年連続減少の52.9％/ ・from Internett
◎解説
・中小企業の会計に関する指針（平成19年版）について
　企業会計基準委員会　研究員　波多野直子
・発行済株式の100％取得を目的としたTOBを伴う組織再編スキームにおける一般株主の課税関係について　
　編集部　佐治俊夫
・役員報酬制度改革の進展と総会議案の付議方法　編集部
・円滑な会社分割を行う際の労働契約承継法上の留意点　編集部
◎コラム・その他
・銀座数寄屋橋交差点に納税モニュメントが設置
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　役員の歩合給に関する通達の廃止とその射程
　taxMLグループ 　税理士　飯田聡一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「役員給与に関する質疑応答事例（問7）のただし書」
　「役員給与が激減した場合の退職給与の支給」
　「自己株式の譲渡原価」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　事業承継法制・税制の見直し
・今週の専門用語（KSKシステム／営業秘密管理指針／報酬等）

◆◆◆6/11号 ��214 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・速報・会社法全面適用下の株主総会はどう開催されたか
　5月総会会社における付議議案等の状況
・中小企業地域産業資源活用促進法の概要を読み解く
◎今週のニュース
・役員の分掌変更による退職給与に未払金は含まれず/ ・事業承継小委の成果を「骨太」・「参院選公約」に/ ・事業実態が確認内容と相違なら過年度の剰余金に遡って課税も/ ・課税戦略会議による情報共有で組織的な調査を実施/ ・ユニバーサル技能五輪国際大会に関する税務上の取扱いが明らかに/ ・消費税を含む税制改革の本格議論は秋以降と明記/ ・時価開示を拡充する金融商品会計基準案を7月に公表/ ・地域産業集積活性化法の施行日は平成19年6月11日に決定/ ・from Internet
◎解説
・インサイダー取引規制の認識は間違っていませんか？　編集部
・金融庁の処分を受けた監査法人つばきが解散　編集部
◎重要資料
・地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針（案）
・企業会計基準第14号「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その2）
・被合併法人が有する退職給与引当金の取崩しについて
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　相続があった場合の消費税の納税義務の判定
　taxMLグループ　税理士　渡邉信子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「分割型分割の場合の剰余金の配当と税法上の受取配当」
　「人格のない社団等に対する課税」
　「下期の役員賞与を枠以下の金額で支給した場合の上期の賞与への影響」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　トン数標準税制の創設
・今週の専門用語（剰余金の処分／実費弁償方式／経済成長戦略大綱関連3法）

◆◆◆6/4号 ��213 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・国税庁Q&Aにも通達にも載っていない！
　中小企業のための役員給与税制Q&A
◎今週のニュース
・取得価額の5％に到達した資産は総合償却から切離し5年均等償却可/ ・国外財産贈与スキームへの巨額課税処分を取消し/ ・e-Taxを利用した申告件数は59万3千件で前年の約13倍に/ ・ASBJ、セグメント情報開示はマネジメント・アプローチを採用へ/ ・信託の会計処理案の開示例は削除の方向/ ・監査報告の通知期限は監査が終了すれば前倒しも可能/ ・監査役監査、スタッフ不足や取締役等の無理解の解消が課題/ ・from Internet
◎解説
・株主総会終了後の事務処理に係る留意事項
　三菱UFJ信託銀行執行役員　中西敏和
・事業承継法制と事業承継税制の見直しの方向性
　編集部　佐治俊夫
・会社代表者が第三者から自社株式を買受けた場合のみなし贈与課税
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
・資産除去債務の会計処理に関する論点整理を読み解く
　編集部
◎コラム・その他
・ML耳より情報　社債発行差金はもうありません〜繰延資産の範囲変更
　taxMLグループ 　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「欠損会社である親会社が子会社を合併する場合」
　「含みのある資産を財団の基本財産として拠出する場合の譲渡益」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　配当をもらっていても気付かなかった！
・今週の専門用語（みなし役員／セグメント情報／監査役の監査範囲の限定）

◆◆◆5/28号 ��212 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・リース会計基準や関連当事者の開示に伴い財規等も改正へ
　内部統制府令案・四半期連結財規案を読み解く
◎今週のニュース
・配当支払い時に数千万円の印紙税負担増も/ ・自民党事業承継検討小委と事業承継協議会の方向性の一致を確認/ ・外国税額の記載誤りに、記載金額を超えた更正の請求を容認/ ・from Internet
◎解説
・合併等対価の柔軟化の施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令」の要点
　法務省民事局付検事 松本 真／法務省民事局付　清水 毅／法務省民事局付 小松岳志
・会社法全面適用下の6月総会を前に〜直前1か月の留意事項（各論）
　三菱UFJ信託銀行執行役員　中西敏和
・代理人の資格制限　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令の新設及び改正の概要
・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（案）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　医療法改正と既存の医療法人の対応
　taxMLグループ 　税理士　佐々木克典
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「旧減価償却資産の残存価額の償却」
　「自己株式を合併により取得した場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　税務署に相談できない！？
・今週の専門用語（確認書制度／郵便振替法／譲渡制限株式等）

◆◆◆5/21号 ��211 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・直前期の総会対応を確認！
　会社法全面適用下の6月総会を前に〜直前1か月の留意事項（総論）
　三菱UFJ信託銀行執行役員　中西敏和
◎今週のニュース
・自己の見解の正当性は「更正の請求」という方法で/ ・修正申告や期限後申告に係る本税が保険金の支払対象に/ ・信託計算規則案が公表、9月施行に向けて意見募集/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準第13号
　「リース取引に関する会計基準」等の解説
　企業会計基準委員会　研究員　玄蕃進吾
・最近の最高裁判決にみる「正当な理由」の意義とその問題点
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
・三角合併で残された課題の外為法が見直しへ　編集部
◎コラム・その他
・会計参与支援センター、会社法施行1周年記念シンポジウムを開催
・ML耳より情報　役員退職給与の税務について〜損金経理要件が廃止された影響〜
　taxMLグループ 　税理士　佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「臨時利益を活用するリストラと税務」
　「代償相続と譲渡所得」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　家業を継がせる秘訣
・今週の専門用語（取締役等の説明義務／退職給付に係る会計基準注解（注12）／会計参与の責任）

◆◆◆5/14号 ��210 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・特殊支配同族会社の初めての申告迫る！
　申告初年度の調整繰越欠損金額は基準期間開始日の控除未済欠損金額
◎今週のニュース
・国税庁　法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aを公表/ ・IT分野3設備に属する各資産の個別耐用年数は規定せず/ ・執行役員就任に伴い支給される一時金の取扱いを明確化/ ・予め支給額等の定めのないものや純益を基準とするものは賞与に該当/ ・法人税法改正を理由とする減価償却方法の変更は正当な理由に該当せず/ ・内閣官房、企業活動からの暴力団排除徹底に向けて指針策定へ/ ・「反社会的勢力との関係」を上場廃止基準に/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」の解説
　企業会計基準委員会　専門研究員　江藤栄作
・上場制度総合整備プログラム2007の概要と今後の方針
　東京証券取引所上場部企画兼商品企画担当課長 下村昌作
・事前開示事項を大幅拡充する対価柔軟化省令を読み解く　編集部
◎重要資料
・「会社法施行規則の一部を改正する省令」新旧対照条文
◎コラム・その他
・国税庁、第1回目のインターネット公売を6月に実施
・ASBJなどの4団体、中小企業の会計に関する指針を改正
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　種類株式の取得価額と株式無償割当て
　taxMLグループ 　公認会計士・税理士　大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「貸マンションの譲渡と敷金の額」
　「少額減価償却資産について取得価額の合計が300万円を超える場合」
　「子会社への土地の譲渡」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　株式の時価ってなんだろう？
・今週の専門用語（形式基準による修繕費の判定／犯罪対策閣僚会議／監査法人の懲戒処分）

◆◆◆4/30号 ��209 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・平成20年4月1日から適用の新会計基準
　国内会計基準の2008年問題を総チェック
◎今週のニュース
・計算上の保証率（償却保証額÷取得価額）と実際の保証率にズレ/ ・フラットパネル用フィルム材料製造設備の対象範囲に疑問点/ ・レポ取引の法形式（売買・再売買）を重視し、利子源泉課税を取消し/ ・払込資本を増加させる可能性のある複合金融商品の会計処理が公表/ ・四半期会計適用指針に合わせ、未実現利益消去の税効果を変更/ ・公益法人の固定資産の減損会計の取扱いが明らかに/ ・合併等対価の柔軟化の施行で改正会社法施行規則が公布/ ・東証、三角合併で「テクニカル上場制度」を適用へ/ ・上場規則に「企業行動規範」制定など直ちに実施へ/ ・from Internet
◎解説
・新たな組合税制のあり方
　日本租税総合研究所　法人税法等基本問題委員会の取組み（3）
　日本租税総合研究所　法人税法等基本問題委員会委員長　朝長英樹／主任研究員　菅野真美
・財務報告に係るIT統制ガイダンスを読み解く　編集部
・事業報告の基準時　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・平成19年度　信託税制の改正のあらまし（国税庁）
・登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第35号）
◎コラム・その他
・医療費の還付金を狙った振り込め詐欺に注意！
・ML耳より情報　種類株式に関する評価〜「情報」の落とし穴と疑問点
　taxMLグループ　税理士　飯田聡一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「上場株式の譲渡益と非上場株式の譲渡損との通算」
　「友人の欠損会社を引き継いだ場合の欠損の繰越し」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　減価償却、個人（所得税）はどうなるの？
・今週の専門用語（耐用年数表／転換社債型新株予約権付社債／企業行動規範）

◆◆◆4/23号 ��208 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・「事業関連性」の明確化でいよいよ動き出す三角合併！
　図解　適格三角合併に該当するケースとしないケース
・金融商品取引法制の政令案・内閣府令案の開示規制を読む
◎今週のニュース
・孫会社を子会社に格上げする株式交換に係る課税が繰延べに/ ・移転価格課税に係る相互協議で中国と初の合意/ ・国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正案を公表/ ・移転価格課税に係る納税猶予の要件、申請手続等を明確化/ ・繰延資産等の会計処理に対応した中小企業会計の指針案が公表/ ・注解12を改正する退職給付会計基準は公開草案どおりで決定へ/ ・会計上の「有価証券」の範囲を見直す金融商品会計基準を改正へ/ ・コンバージェンスに向けて過年度遡及修正の導入を検討/ ・増田次期会長が監査報酬の決定権限等の会社法改正に意欲/ ・金融商品取引法の施行に向けて新内閣府令案等が公表される/ ・公正慣習規則第14号「有価証券の引受け等に関する規則」が改正へ/ ・日証協、MSCBの取扱いで理事会決議制定の意見募集/ ・from Internet
◎解説
・減価償却の新別表と別表記載上の留意点　編集部　佐治俊夫
・会社法により株主総会で補欠監査役の選任が可能　編集部
・上場会社監査事務所登録制度の企業への影響を考える　編集部
◎重要資料
・旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
・旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
・法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第33号）等
・新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて（国税庁）
◎コラム・その他
・関信局、「関東信越きき酒会」を開催
・ML耳より情報　本年度税制改正の重要事項確認（法人税）
　taxMLグループ 　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「隠ぺい又は仮装と不知」
　「清算中の事業年度と税法」
　「借入金の弁済として自己株式を取得した場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　右を向いても左を向いても選挙
・今週の専門用語（事業関連性／インセンティブのねじれ／公正慣習規則）

◆◆◆4/16号 ��207 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・賛否の判断基準をいま確認しておく
　「反対」議案にみる機関投資家の議決権行使
◎今週のニュース
・12月決算法人等は現行事業年度から償却方法の変更が可能／ ・逓増定期保険に続き養老保険に係る保険料の取扱い見直しの可能性も／ ・平成19年4月1日を合併日とする新設合併に救済措置を設ける／ ・資産除去債務の会計処理に関する論点整理を5月頃に公表へ／ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」および同適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の解説
　企業会計基準委員会　研究員　小堀一英
・「会社法関係規則による各種書類ひな型の解説」第6回（最終回）
監査報告
　（社）日本経済団体連合会経済第二本部　中村　誠
・経済産業省がMBO取引に関する税務や法的論点を検討へ　編集部
◎重要資料
・法人税法施行令の一部を改正する政令（抄）（2）
◎コラム・その他
・ASBJ、西川郁生氏を委員長に選任
・船井電機、会計士協会の指針で追徴税額に関する会計処理を変更
・ML耳より情報　欠損会社の取得と平成18年に導入された制限
　taxMLグループ 　公認会計士・税理士　佐久間裕幸
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「詐欺により生じた損失の損金算入」
　「飲食費5,000円につき添付する明細書」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　春は「人間力」が問われる季節
・今週の専門用語（自家運用／解約返戻金／書面添付制度）

◆◆◆4/9号 ��206 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・新減価償却制度の政省令が明らかに
　新耐用年数省令を使って（新）定率法を実感しよう！
◎今週のニュース
・償却方法変更は施行日以後最初に終了する事業年度で/ ・国税庁、法定耐用年数の短縮特例の承認事例を公表/ ・事前確定届出給与に係る変更届出手続を政令に/ ・ジャスダック証券取引所がバイオ、ロボット関連等の新市場を創設へ/ ・登記識別情報の利用改善等に係る改正不動産登記規則が公布/ ・改正企業結合ガイドラインが施行される/ ・from Internet
◎解説
・減価償却制度見直しに係る税制、会計上の取扱い
　（社）日本経済団体連合会税制・会計グループ長　井上　隆
・「会社法関係規則による各種書類ひな型の解説」第5回
　株主総会参考書類、招集通知、議決権行使書面
　（社）日本経済団体連合会経済第二本部　中村　誠
・平成18年9月以降にみすず監査法人を交代した企業一覧　編集部
◎重要資料
・法人税法施行令の一部を改正する政令（抄）
◎コラム・その他
・日本税理士会連合会が会計参与賠償責任保険を創設
・ML耳より情報　自己株式の取得は悩ましい　taxMLグループ 　税理士　上田　謙
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 武田昌輔税法研究グループ
　「非営利法人の設立の時期等」
　「出資協力社への額面金額での返還」
　「会社の持株会に対する第三者割当て」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　減価償却（会計と税制の調整）
・今週の専門用語（取得と事業供用／マイルストーン開示／登記識別情報）

◆◆◆4/2号 ��205 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・平成21年3月期から強制適用！
　例外処理を廃止する新リース会計基準が決定
◎今週のニュース
・国税庁、逓増定期保険の税務上の取扱いを見直しへ/ ・役員給与、特殊支配同族会社、交際費等の取扱いを明確化/ ・特別目的会社の開示を強化する適用指針が正式決定/ ・自己信託や目的信託などの会計処理に関する実務上の取扱い案を決定/ ・東証・懇談会、上場制度整備で中間報告を公表/ ・from Internet
◎解説
・「会社法関係規則による各種書類ひな型の解説」第4回　
　計算書類・連結計算書類（下）、附属明細書（計算書類関係）、決算公告
　（社）日本経済団体連合会経済第二本部　富張直樹
・新「減価償却制度」早わかり　編集部　佐治俊夫
・企業会計審議会の四半期レビュー基準を読み解く　編集部
◎重要資料
・法人税基本通達等の主要改正項目について（国税庁）
・四半期レビュー基準の設定に関する意見書
◎コラム・その他
・ML耳より情報　こんなときできる？　相続放棄
　taxMLグループ 　弁護士 末崎 衛
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「寄附金の枠を活用して寄附をした場合」
　「クロス取引による譲渡損失の計上」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　自宅の一室からのスタート
・今週の専門用語（法令解釈通達／開示対象特別目的会社／上場制度総合整備プログラム）

◆◆◆3/26号 ��204 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・19年度税制改正　新減価償却制度Q&A第3弾
　償却方法選定から「3年以内」でも償却方法の変更可能！
◎今週のニュース
・附則で施行日前に取得しても事業供用日に取得したものとみなす規定/ ・法令改正で事前確定届出給与に係る「変更届出」も可能となる方向/ ・利益の修正なら、税務上利益連動給与も修正の必要あり/ ・議決権株式の評価加算等を条件に無議決権株式は5％評価減特例/ ・「電子記録債権法案」が国会提出、施行は公布から1年6月内の予定/ ・監査役協会の内部統制システム監査実施基準案が公表、意見募集へ/ ・from Internet
◎解説
・船舶リース税務訴訟でリミテッド・パートナーシップは任意組合との高裁判断
　森・濱田松本法律事務所　弁護士　増田　晋
・新信託法および整備法における会社法改正の要点
　法務省民事局参事官　寺本昌広／法務省民事局付　村松秀樹／
　法務省民事局付　富澤賢一郎／法務省民事局調査員　鈴木秀昭／
　法務省民事局調査員　三木原　聡
・「会社法関係規則による各種書類ひな型の解説」第3回　計算書類・連結計算書類（上）
　（社）日本経済団体連合会経済第二本部　富張直樹
・東証が粉飾決算等の制裁措置で課徴金制度導入を検討　編集部
・社外取締役の開示　前法務省民事局付検事　葉玉匡美
◎重要資料
・相続等により取得した種類株式の評価について（照会）
◎コラム・その他
・東証・上場制度整備懇談会、制裁金制度や売買単位集約の考え方を示す
・ML耳より情報　250%定率法の節税効果　taxMLグループ 　税理士　佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「研修所に係る住民税」
　「株式等の評価差額から法人税等相当額を控除するA社B社方式について」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　減価償却資産の償却方法の変更
・今週の専門用語（減価償却資産の償却方法の変更／未実現利益の消去に係る税効果／新信託法・旧信託法）

◆◆◆3/19号 ��203 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・5月1日施行に向けて会社法施行規則が改正へ
　合併等対価の柔軟化を巡る最近の状況
◎今週のニュース
・今年4月1日は日曜日！ 4月1日を分割日とする新設分割は要注意 / ・船舶リース控訴審も納税者が勝訴（課税当局の控訴を棄却） / ・相続税法7条の「著しく低い価額の対価」は独立第三者間取引にも適用 / ・利益連動給与では「支給の時点」以前も非同族が要件 / ・ドイツ等の税制改革の状況を調査へ / ・特別目的会社の開示、適用初年度の中間連結会計期間には適用せず / ・公認会計士法等の一部を改正する法律案が3月13日に国会に提出 / ・合併等対価の柔軟化の施行に伴う会社法施行規則改正案が公表/ ・from Internet
◎解説
・「会社法関係規則による各種書類ひな型の解説」第2回
　事業報告（下）、附属明細書（事業報告関係）
　（社）日本経済団体連合会経済第二本部　中村　誠
・リース会計基準の適用初年度の宥恕規定が明らかに　編集部
◎重要資料
・「会社法施行規則の一部を改正する省令案」新旧対照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（6）
◎コラム・その他
・XBRL JAPAN・東証シンポジウムが開催
・東証、四半期開示の平均開示所要日数は34.9日
・ML耳より情報　安易な債務免除通知の発送にはご用心！
　taxMLグループ 　公認会計士　高野一弘
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 武田昌輔税法研究グループ
　「現物出資を行った場合の修正」
　「保証債務と譲渡益の不課税」
　「他社の株式を購入して子会社とし、合併した場合と適格合併」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　この本で勉強するのがいいぞ！
・今週の専門用語（商法に関する小委員会／調査分析部会／XBRL導入時期）

◆◆◆3/12号 ��202 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・金融庁、平成20年4月1日施行を目指す
　公認会計士法等の一部改正法案の概要を読み解く
◎今週のニュース
・250％定率法の償却額＜取得価額×転換率になったら定額法に切替え／ ・アルゼ（会社・会長）、実体法でも税務訴訟で圧勝／ ・会社法制定関係に伴う所基通等の一部改正で情報／ ・平成20年4月1日から適用の四半期会計基準が正式決定／ ・平成20年3月期から総合型の企業年金制度採用企業の開示を拡充／ ・税効果会計実務指針やQ&Aを改正へ／ ・合併等対価の柔軟化の施行に向けて情報開示を充実へ／ ・新信託法関連政省令案が公表、併せて会社法施行規則も改正へ／ ・企業年金連合会、ガバナンス原則と議決権行使基準を見直し／ ・from Internet
◎解説
・「会社法関係規則による各種書類ひな型の解説」第1回 　ひな型の基本方針、事業報告（上）
　 （社）日本経済団体連合会経済第二本部　中村　誠
・第2弾　早わかり！ 内部統制実施基準Q&A　編集部
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（5）
◎コラム・その他
・東京文京区の駒込中学校で租税教室が開催
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　妻からみた離婚時の税務 ―厚生年金の分割制度導入にあたって―
　taxMLグループ 　税理士　渡邉信子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 武田昌輔税法研究グループ
　「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の理論」
　「株主資本等変動計算書と税法」
　「低価法の期末時価の改正」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　開かれた税務行政は実現できるか？
・今週の専門用語（転換率／四半期財務諸表／特別決議）

◆◆◆3/5号 ��201 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・移転価格税制における執行当局の思惑の所在
　移転価格税制と他の国際課税、寄附金との関係を探る
◎今週のニュース
・最高裁判決を受け小規模宅地特例の取扱いを変更/ ・新減価償却制度　資本的支出等は常に本体との「別管理」が原則に/ ・金融商品取引法を受け、会計上の「有価証券」の範囲を見直しへ/ ・みすず監査法人の被監査会社の相談窓口を設置/ ・東証、合併等承認手続の明確化で規程等改正へ/ ・from Internet
◎解説
・年金払付終身保険契約に基づき支払われた年金の課税所得性
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
・会社役員の報酬等の開示
　前法務省民事局付検事　葉玉匡美
◎重要資料
・土地区画整理事業等の施行による仮換地指定に伴い、従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合の相続税の小規模宅地等の特例の取扱いの変更について
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（4）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　小規模宅地等の課税価格の計算特例の除斥期間切れに注意
　taxMLグループ　税理士　浦上立志
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「有利発行の第三者割当てと寄附金」
　「普通株を全部取得条項付種類株式とした場合の課税問題」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　小規模宅地等の特例の取扱いの変更
・今週の専門用語　（移転価格実態調査表／みなし有価証券／取引参加者規程）

◆◆◆2/26号 ��200 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・新減価償却制度Q&A　第2弾
　資本的支出等は既存設備とは「別管理」で
◎今週のニュース
・交通費以外の目的に使用なら重加算税の対象になる可能性も/ ・外国子会社の保有するD放送株式のみに法人税等相当額を控除/ ・別表八の記載では適格合併後の負債利子控除額に留意/ ・資本の払戻しがあった場合の株式等の譲渡所得金額等で情報/ ・みすず監査法人のクライアント企業は新たな会計監査人の選任が必須/ ・企業会計審議会が財務報告に係る内部統制実施基準を正式決定/ ・総合型の企業年金制度採用企業の積立状況を開示/ ・リース会計基準は公開草案からの大幅な変更なく3月中に決定へ/ ・ASBJ、四半期決算手続の特定の方法は示さず/ ・会計監査人の報酬等の同意など、監査役の会計監査の対応を示す/ ・全国株懇連合会が事業報告モデル等を改正/ ・from Internet
◎解説
・改正実務対応報告第2号
　「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」の解説
・企業会計基準委員会　研究員　小堀一英
　第1弾　早わかり！ 内部統制実施基準Q&A　編集部
◎重要資料
・実務対応報告第2号 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（3）
◎コラム・その他
・ベッキー、山本先生が確定申告会場でe-TaxをPR
・ジャガー横田夫妻が青色申告会の1日広報部長に就任
・ML耳より情報　再確認！　不動産所得者の記帳方法と青色申告特別控除
　taxMLグループ 　税理士　田中良幸
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「小商人の規制の問題」
　「資本の払戻しとみなし配当」
　「資本積立金額、利益積立金額の資本組入れ」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　小規模宅地等の評価減特例の適用緩和
・今週の専門用語（総合償却／監査法人の解散／内部統制実施基準）

◆◆◆2/19号 ��199 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・経済成長戦略大綱関連3法案が国会に提出
　産業活力再生法等に関する税制措置を読み解く
◎今週のニュース
・資本的支出や総合償却の追加資産は既存設備とは原則切り離して償却/ ・特定資産の買換え特例で1月決算法人の「更正の請求」認める/ ・東京地裁、火力発電設備の廃止で有姿除却を容認/ ・会社計算規則等に対応した事業報告や計算書類のひな型が公表/ ・改定監査役監査基準、内部統制の監査に係る規定を充実化/ ・from Internet
◎解説
・平成19年度改正で廃止・延長となる制度一覧表 　編集部
・改訂外国公務員贈賄防止指針と内部統制のあり方 　編集部
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（信託税制）
◎コラム・その他
・大沢親分が目黒税務署を訪れe-TaxをPR
・ML耳より情報　分掌変更等による退職金の危険性
　taxMLグループ 　税理士　村木慎吾
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「合同会社の欠損金の分配と税法」
　「低価法の時価を売価とした理由」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　お医者さんは大変！
・今週の専門用語　（更正の請求／関連当事者との取引に関する注記／監査役監査基準）

◆◆◆2/12号 ��198 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・内部統制部会が大幅な修正なく内部統制実施基準案を了承
　内部統制の実施基準のポイントはここだ！
◎今週のニュース
・平成19年度税制改正法案 例年どおり（2月上旬）に国会提出/ ・信託契約による目的信託は原則委託者課税に/ ・減価償却制度の見直しで法基通7−7−3が廃止の方向へ/ ・所令322条の「支払金額の計算期間の日数」は「実際の出勤日数」/ ・退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱いが公表/ ・不動産登記規則・商業登記規則等改正案が示される/ ・企業結合ガイドラインが改正へ/ ・from Internet
◎解説
・改正企業会計基準適用指針第10号
　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の解説
　企業会計基準委員会　研究員　小堀一英
・今国会に内閣が提出を予定する主な法案の概要　編集部
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　ローン控除と医療費控除〜住民税をお忘れなく
　taxMLグループ 　税理士　木塚たか子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「エンジェル税制の改正」
　「連結子法人に対する法人税基本通達9−4−1の適用と寄附金
　「役員の報酬の減給」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　税理士になる娘に伝えたいこと
・今週の専門用語　（内部統制報告書／目的信託／企業結合ガイドライン）

◆◆◆2/5号 ��197 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・シリーズ・内部統制の有効な構築に向けて�A
　内部統制の基本を再考する
　　シティバンク、エヌ・エイ　コンプライアンス本部ディレクター／
　　立教大学大学院非専任講師　伊藤勝教
・19年4月1日以後開始事業年度から適用
　一定の特別目的会社の開示に関する適用指針を読み解く
◎今週のニュース
・新減価償却制度は「事業供用日」を基準に適用/ ・更地（土地区画整理事業の仮換地）でも、小規模宅地等に該当
・不動産管理業務の実態なく管理料の必要経費算入を認めず/ ・改良したソフトウェアも実質的に取得したと同様なら特別償却の対象
・不納付加算税の不適用制度創設で取扱いを示す/ ・金融負債も含む金融商品の全面時価開示を検討へ/ ・リース会計基準の経過措置の四半期での開示事項が明らかに/ ・改訂外国公務員贈賄防止指針が公表、「円滑化少額支払い」に要注意/ ・公益通報者保護法の対象法律、改正に向け意見募集/ ・from Internet
◎解説
・平成18年分所得税確定申告のチェックポイント　編集部
・議決権電子行使プラットフォーム参加の現状　編集部
◎重要資料
・企業会計基準適用指針公開草案第22号 一定の特別目的会社の開示に関する適用指針（案）
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　「請負と雇用」の税務上の取扱いの違い
　taxMLグループ 税理士　磯貝慎一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 武田昌輔税法研究グループ
　「寄附金と貸倒損失との関係」
　「従業員の使込みによる損失の計上の時期」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　平成18年分の所得税の確定申告
・今週の専門用語（同族会社の行為計算否認／中小企業投資促進税制／円滑化のための少額の支払い）

◆◆◆1/29号 ��196 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・償却可能限度額の均等償却で1年間の“空白期間”も
　19年度税制改正で変わる減価償却制度Q&A
◎今週のニュース
・「リース税制」で消費税法上も「売買処理」に／ ・夏冬の役員賞与いずれかが届出額と異なれば全額損金不算入に／ ・19年度税制改正の要綱が閣議決定、税制改正法案を通常国会に提出へ／ ・本件無道路地に通路開設補正は適用なし／ ・剰余金の配当等、配当所得の収入時期の明確化を図る／ ・全国158税務署において署外会場を設置／ ・自己信託など、新たな信託の会計処理を検討へ／ ・マンダムなど、7社がディスクロージャーで表彰／ ・from Internet
◎解説
・信託法の改正と信託税制の整備　編集部　佐治俊夫
・23社にゴーイング・コンサーンの注記あり　編集部
・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」に対する意見状況　編集部
・内部統制と取締役の責任　前法務省民事局付検事　葉玉匡美
◎コラム・その他
・政府税制調査会の新会長に香西泰氏が就任
・ML耳より情報　清算所得とマイナスの利益積立金
　taxMLグループ 公認会計士・税理士　弦弓貴徳
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「公益法人等の元入れの返還とみなし寄附金」
　「時価よりも高い価額で自己株式を買い取った場合」
　「被合併法人の株主に株式を交付しない場合の株主の譲渡損失」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　軍資金の使い道
・今週の専門用語（品質管理レビュー／耐用年数の短縮／SOX法）

◆◆◆1/22号 ��195 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・金融庁、通常国会に公認会計士法の改正案を提出へ
　課徴金導入や有限責任化など、監査法人制度の見直しは？
◎今週のニュース
・複数回に及ぶ給与改定は、改定理由で“根っこ”の有無を判断/ ・「別表八受取配当等の益金不算入に関する明細書」の記載に要注意/ ・確定申告書への記載不備の理由で「やむを得ない事情」とは？/ ・介護保険法や障害者自立支援法施行に伴い医療費控除の取扱いを見直し/ ・四半期損益計算書の3か月情報の開示に経過措置を求める声も/ ・総合型企業年金の積み立て状況、加入企業が開示へ/ ・from Internet
◎解説
・リース会計基準案の公表とリース会計基準の変更に伴う所要の税制措置について　編集部 佐治俊夫
・信託法整備法の公布に伴う会社法・商法改正（12月15日施行分）の概要　編集部
・納税猶予制度の創設など、移転価格税制が改正へ　編集部
◎重要資料
・「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」77条による会社法改正
　（平成18年12月15日施行分）新旧対照条文
・金融審議会公認会計士制度部会報告
　〜公認会計士・監査法人制度の充実・強化について〜
◎コラム・その他
・ML耳より情報　設立にも使える社会福祉法人への有利な寄付制度《受配者指定寄付金》
　taxMLグループ税理士　中谷久仁子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「適正でない合併比率と適格合併」
　「株式の贈与と法人税法61条の2の規定の適用」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　みどり　初めての申告
・今週の専門用語（監査時間／受取配当等の益金不算入／附則）

◆◆◆1/15号 ��194 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・シリーズ・内部統制の有効な構築に向けて(1)　内部統制に係る法制上の枠組み
　中央大学法科大学院教授　野村修也
・今後の焦点は中小企業の取扱い
　平成21年3月期から適用されるリース会計基準案が公表
◎今週のニュース
・耐用年数2年の場合、償却率「1」から月数按分/ ・地震保険料控除制度の経過措置の適用関係を明らかに/ ・平成20年3月期決算から連結対象外の特別目的会社でも取引概要を開示/ ・棚卸資産の評価損等の表示方法や繰延資産の範囲が変更/ ・概念フレームワークが討議資料として公表/ ・from Internet
◎解説
・「減価償却制度の見直し」を検証する　編集部　佐治俊夫
・ストックオプション権利行使益の一時所得申告における「正当な理由」
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
・不動産登記における登記識別情報制度の問題と対応　編集部
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第17号「リース取引に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第21号「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」の公表
◎コラム・その他
・日本監査役協会、内部統制システムに関して30社長にインタビュー
・ML耳より情報
　営業権を計上しますか？　taxMLグループ 税理士　江崎一恵
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「配当を現物でした場合の課税関係」
　「公益法人の行った寄附金の損金算入」
　「自己株式による配当とみなし配当」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　新幹線の車窓から近江を想う
・今週の専門用語（会社法上の内部統制システム／子会社に該当しない特別目的会社／税務会計の逆基準性）

◆◆◆1/8号 ��193 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・定期同額給与の損金不算入範囲、昇進による増額等の取扱いが確定
　最新Q&Aと19年度税制改正で役員給与税制はこうなる！
◎今週のニュース
・国税庁「特殊支配同族会社」「役員給与」関係のQ&A公表／ ・特定受贈同族会社株式等に会社分割等があった場合の記載例等を公表／ ・法人税額等相当額を控除して評価し直した再更正等を容認／ ・18年分確定申告ではe-Taxコーナーを設置して個別対応を実施／ ・18年分確定申告で2月18・25日の日曜日に確定申告相談等を実施／ ・交際費等の支出額が3兆5,338億円と9年ぶりの増加／ ・監査法人への課徴金導入や有限責任化を容認する報告書がまとまる／ ・改正会社計算規則等の公布に合わせ改正適用指針も正式公表／ ・from Internet
◎解説
・「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の概要
　法務省民事局付検事　細川　充／法務省民事局付　小松岳志／法務省民事局調査員　和久友子
◎重要資料
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答事例
・役員給与に関する質疑応答事例
◎コラム・その他
・年頭所感　新日本法規出版株式会社　代表取締役社長　服部昭三
・年頭所感　国税庁長官　福田　進
・年頭所感　財務省主税局長　石井道遠
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・速報News Wave 年間アクセストップ20
・ML耳より情報
　三角合併の税制　taxMLグループ税理士　菅野真美
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）　武田昌輔税法研究グループ
　「無償取得資産の帳簿価額」／「新法人税法34条3項の隠ぺい仮装による役員給与」／「新商品開発のための研究会」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　「のぞみ号」での税理士元年
・今週の専門用語（特定受贈同族会社株式等／監査役等の同意権／特定関係事業者）

ご購読等のリンク先はこちら↓
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/2531
見本誌の無料送付はこちら↓
https://www.lotus21.co.jp/information/mihonsi.html

税務・会計・会社法務に関わる実務家必携の専門誌！
週刊「T＆A master」のご購読はこちらまで

（分類：　　ビジネスメールUP! 号より )