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ビジネスメールUP!


税務・会計の基礎情報はインターネットで配信されています!
今や、法令はもとより通達の原文からその公式解説、さらには各種の事務運営指針、質疑応答から税制改正法案の新旧対照表に至るまで、これまで有料の税務専門誌でしか見られなかった情報は、すべて国税庁や財務省のホーム・ページで「無料」で手に入れられる時代です。
UP!は、これらの基礎情報とニュース・コラムを週3回配信する無料メールマガジンです。

 

下記はビジネスメールUP!の「見本」です。

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税務・会計・会社法の無料メールマガジン <購読料無料> 禁無断転載
『ビジネスメールUP!』      2019.10.23    #2728
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
https://www.lotus21.co.jp
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┏━ 本日のラインナップ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ NEW! ◆ トピックス                       ┃
┃ NEW! □ 国税庁・財務省HP新着情報/2019年10月23日まで ┃
┃ NEW! ★ 『T&Amaster』のご紹介                ┃
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◆◆ トピックス ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◇譲渡制限付株式
https://www.lotus21.co.jp/data/news/1910/news191023_01.html
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⇒アクセスランキングTOP20(2019.9)
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□□ 国税庁・財務省HP新着情報 □□□□□□□□□□□□□□□□□
2019年10月23日まで
国税庁
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm
「羽田空港泡盛フェスタ2019」について
http://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/02.htm#a0019010-067
「税を考える週間」の取組紹介ページを掲載しました
http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/180KB)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf
通達等
なし
財務省
なし
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★★ 『T&Amaster』のご紹介 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★
第808号(10月21日発行)の「今週号の目次」
【特集】
・営業利益率が一定以下でも「基礎的な経済活動」行う現地販社あれば対象も
速報 デジタル課税「第1の柱」に関する公開討議草案
・早ければ2021年6月頃までに施行
臨時国会提出の会社法改正案を読む
【今週のニュース】
・マンション仕入控除問題でムゲンが敗訴
・法人所得金額は5年連続過去最高を更新
・収益認識、四半期は収益の分解を開示
【解説】
・税務マエストロ 軽減税率制度(9)
税理士 熊王征秀
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に行った差異の調整 (表示と認識・測定)(2)
・東京高裁、「翌課税期間」の課税仕入れとした課税処分を支持
編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(2・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新旧経営者からの二重保証禁止でガイドライン特則を策定へ
・来年3月から国別報告事項の帳票イメージの表示・印刷が可能に
・今週の専門用語
修正残余利益分割法/新株予約権に関する登記/契約基準

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読者専用記事データベース
☆速報!ニュース(新着分)
2019年10月18日 収益認識、四半期は収益の分解を開示(2019年10月21日号・No.808)
2019年10月18日 法人所得金額は5年連続過去最高を更新(2019年10月21日号・No.808)
2019年10月18日 マンション仕入控除問題でムゲンが敗訴(2019年10月21日号・No.808)
2019年10月11日 会計上の見積り、個別財表注記は簡素化(2019年10月14日号・No.807)
2019年10月11日 更正の請求期限後の新たな主張はできず(2019年10月14日号・No.807)
2019年10月11日 疑似株式報酬にインサイダー規制の声も(2019年10月14日号・No.807)
2019年10月11日 事前通知を欠くも過少申告加算税を認容(2019年10月14日号・No.807)
2019年10月04日 任意額での仕入高水増し、仮装に該当(2019年10月7日号・No.806)
2019年10月04日 子法人の離脱なき二重損失計上を防止(2019年10月7日号・No.806)
2019年09月30日 信託協会、株式信託も事業承継税制の対象に
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