|
週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2017）
◆◆◆ 12/25号 No.720 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・電子申告できない場合は無申告加算税も Q&Aで読み解く国税の申告手続の電子化
【今週のニュース】
・返品調整引当金、延払基準が廃止/・借入金で賃貸物件購入の相続節税を否認/・実務対応報告18号、修正の見直し方針/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 非課税（5）～金融取引・保険料（2）税理士 熊王征秀
・与党、平成30年度税制改正大綱を決定 編集部
・馬券の払戻金の課税関係めぐり最高裁で国側が2度目の敗訴 編集部
【重要資料】
・平成30年度税制改正大綱
第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
第二 平成30年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税 五 国際課税
二 資産課税 六 納税環境整備
三 法人課税 七 関税
四 消費課税
第三 検討事項
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 収益認識に関する会計基準（案）／上位10名株主／逓減・消失型の所得控除方式
◆◆◆ 12/18号 No.719 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・賃上げ・投資税制は生産性革命税制、IoT投資減税、“ムチ税制”の三位一体で 賃上げ・投資税制の全容
【今週のニュース】
・一般社団法人利用の相続節税策を封込め/・紙の特徴義務者用通知、番号記載なしに/・給与所得控除、給与収入850万円で上限/・固定資産税の負担調整措置等は存続/・不動産販売取引は収益認識会計の対象/・from Internet
【解説】
・デンソーを勝たせた最高裁のロジック―タックス・ヘイブン対策税制における事業基準
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 仲谷栄一郎/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 梶原康平
・IFRS任意適用後の会計方針の変更等
・事業承継税制の抜本的な緩和は今後10年間の贈与等に適用 編集部
【重要資料】
・平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2・了）
【コラム・その他】
・会計士協会会長、期末監査期間の確保を求める
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・2つの新税～国際観光旅客税・森林環境税～が創設へ
・平成31年1月から倉庫などもPEに該当
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語 地域未来投資促進税制／非営利型以外の一般社団法人等／森林環境譲与税（仮称）
◆◆◆ 12/11号 No.718 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・家なき子特例や貸付不動産を利用した節税策に対処 平成30年度税制改正で小規模宅地特例を見直しへ
・「取得」とは現実に住宅用家屋の引渡しを受けた時 Q&Aから見る贈与税の審理上のポイント
【今週のニュース】
・電子申告義務化、中小法人は適用対象外/・国税庁、仮想通貨の所得計算方法を示す/・仮想通貨、帳簿価額との差額は当期損益/・収益認識、連結のみの先行適用は不可/・マイナス金利、“ゼロ”の利用も当面可能へ/・from Internet
【解説】
・米国会計基準適用日本企業による、収益認識にかかる新基準の適用による影響の注記
・税理士のための相続法講座 第34回 遺言（8）―遺言の効力（2） 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介 給与の支給期は各営業日、源泉徴収税額表は乙欄に 編集部
・消費税の軽減税率導入でインボイスの政令事項を手当て 編集部
【重要資料】
・平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
・仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）
【コラム・その他】
・筑波税法研究会20周年記念大会、品川名誉教授が基調講演
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税理士試験の受験手数料を引き上げへ
・小学生が演劇で税を学ぶ～佐野税務署＆佐野小学校
・8期連続で継続企業の前提に関する注記
・今週の専門用語 解像度要件／事業に付随して生じた所得／適格簡易請求書
◆◆◆ 12/4号 No.717 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成30年4月1日以後から適用 有償新株予約権の会計処理が正式決定へ
【今週のニュース】
・賃上げ＋投資に消極的で全租特適用NGも/・旅館の固定資産税めぐり納税者逆転敗訴/・中国、インド等との相互協議が進まず/・仮想通貨の保有数量等を注記へ/・監査役の責任の明確化等がKAMの課題/・金融審、経営戦略やリスク情報等の開示を検討へ/・from Internet
【解説】
・新たな「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度」について 厚生労働省 医政局 医療経営支援課 佐々木和哉
・税務マエストロ 租税条約と配当課税②（海外子会社からの配当と租税条約の適用） PwC税理士法人 品川克己
・未公開裁決事例紹介 相続税の課税対象か否かは財産の権利関係状況で判断 編集部
・ポイントの未使用残高を未払計上で損金算入は可能か？ 編集部
【重要資料】
・経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②（税務手続の電子化等の推進、個人所得課税の見直し）
【コラム・その他】
・所得税申告書全件をデータ送信、関信局がふじみ野市に感謝状
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・政府税調、高所得者の給与所得控除等の見直しを
・今週の専門用語 需給事情による減点補正／活発な市場／継続監査年数
◆◆◆ 11/20号 No.716 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・地裁、顧問先を承継した税理士法人に対価の支払を命じる 税理士事務所の事業承継、営業権の対価めぐり争い
【今週のニュース】
・出国税、「出国目的や手段」は問わず/・森林環境税 住民税の超過課税と併存/・贈与税調査、非違件数の7割強が現預金等/・独立企業間価格の簡易な算定方法示す/・税効果注記、早期適用は来年3月期から/・回収可能性指針、分類1企業は変更なし/・アナ協、基準諮問会議に注記情報充実を提案/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 非課税（4）～金融取引・保険料（1） 税理士 熊王征秀
・最新判決研究 分掌変更に伴って支給した役員退職慰労金の損金性 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・配偶者控除等の見直しFAQが公表 編集部
・重要情報の管理方法を示すFDルール・ガイドライン 編集部
・収益認識会計基準案、大きな方向性に変更なし 編集部
【重要資料】
・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ
・金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項（フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成29年「税を考える週間」、各地でイベント
・今週の専門用語 地球温暖化対策のための税／改正猶予制度／美術品に係る相続税の納税猶予の特例
◆◆◆ 11/13号 No.715 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税理士関係特留も全文掲載！ 課税調査でチェックされる税理士法違反のポイント
・出国直後に株式を譲渡した場合は？ Q&Aから見る国外転出時課税のポイント
【今週のニュース】
・特徴税額通知、マイナポータル利用見送り/・一般社団法人利用の節税スキームに警鐘/・連結法人に対する実地調査が増加の傾向/・所得税調査、短期の着眼調査が約2割増/・有償SO、IFRSとの違いは対応困難/・from Internet
【解説】
・IFRS任意適用に先立つ会計方針の変更等②
・未公開裁決事例紹介 相続財産に関する判決後に更正請求が可能な場合は？ 編集部
・競馬予想プログラムで大量購入でも外れ馬券は経費に該当せず 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（3・了）
【コラム・その他】
・関信局酒類鑑評会、純米吟醸酒の部を創設して3部門で最優秀賞
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、海外資産保有の富裕層への対応に重点
・第5弾となる修正国際基準案が公表、修正等はなし
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語 公益法人制度改革/特別調査/営利を目的とする継続的行為
◆◆◆ 11/6号 No.714 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・インタビュー ～経団連・21世紀政策研究所 研究主幹 青山慶二 早稲田大学大学院教授に聞く～
BEPSを巡る日本企業の懸念と国内法制化の方向性
・相対取引で上場株式を譲渡した場合は？ Q&Aから見る譲渡所得の審理上のポイント（2）
【今週のニュース】
・自社株対価TOB、親会社株を対象も/・税務CGによる調査省略は51社が対象に/・OCI課税の税金費用表示は今後検討へ
【解説】
・税理士のための相続法講座 第33回 遺言（7）―遺言の効力（1） 弁護士 間瀬まゆ子
・IFRS任意適用に先立つ会計方針の変更等①
・マイナス金利下の割引率、来年3月以降も現行の取扱い可 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（2）
【コラム・その他】
・全株懇、株主総会参考書類モデル等を改正
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新たな査察制度が平成30年4月施行、局内で研修実施へ
・今週の専門用語 固定比率ルール/国税庁実績評価書/国税犯則取締法（国犯法）
◆◆◆ 10/30号 No.713 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・11月にも公開草案、公表日以後から適用へ 仮想通貨の会計処理、実務対応報告案が明らかに
・共有持分の放棄で取得した資産の取得費は？ Q&Aから見る譲渡所得の審理上のポイント（1）
【今週のニュース】
・所得の9割が配当も株式保有業にあらず/・黒字申告割合は33.2%で6年連続上昇/・有償新株予約権、経過的措置の対応判明/・from Internet
【解説】
・特別清算の和解型により生じた貸倒損失について否認された事例 公認会計士・税理士 佐藤信祐
・税務マエストロ 租税条約と配当課税①（海外子会社からの配当と租税条約の適用） PwC税理士法人 品川克己
・高低差ある宅地及び畑の評価、評価単位めぐり原処分一部取消 編集部
【重要資料】
・株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A ～平成28年度・平成29年度税制改正を踏まえて～（3・了）
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（1）
【コラム・その他】
・政府税調、所得税改革で給与所得控除や公的年金等控除を議論
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・12月の経営力向上計画の申請、年内認定が間に合わず
・相続関係の民法改正の追加試案、賛成意見が多数
・今週の専門用語 簿価分離/主たる事業/がけ地
◆◆◆ 10/23号 No.712 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・インタビュー ～OECD サンタマン局長、BIAC モリス委員長に聞く～ BEPSプロジェクトの現在地と今後の課題
・譲渡の日前2年以内の耐震証明が必要 Q&Aから見る空き家特例のポイント
【今週のニュース】
・PEの定義規定、30年度改正で見直し検討/・無道路地の相続税評価で一部取消し判決/・条件付取得対価返還の会計処理を明確化/・仮想通貨のP/L表示は純額表示に/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 非課税（3）～有価証券・支払手段の譲渡 税理士 熊王征秀
・監査部会、KAM導入に課題は山積み 編集部
【重要資料】
・株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A ～平成28年度・平成29年度税制改正を踏まえて～（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局、平成27年分相続税低階級事案に対し試行調査
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語 主要目的テスト（PPT＝Principal Purpose Test）/無道路地の相続税評価/資本連結実務指針第32項
◆◆◆ 10/16号 No.711 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・類似法人の“最高額”を超える部分を過大と判断 役員給与の過大認定、審判所の着眼点は？
【今週のニュース】
・地積規模の大きな宅地で新通達を発遣/・ペーパー会社の譲渡益を合算対象外に/・“活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断/・from Internet
【解説】
・平成30年度税制改正に関する経団連の提言について 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
・日本企業がIFRS移行時に認識した会計基準の差異～差異調整表の調査分析②～
・譲渡制限特約付き債権の譲渡で民法改正も実務上の懸念 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
【コラム・その他】
・当期純損失等で初の継続企業の前提の注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・内閣府、「地方創生ステップアップセミナー」を開催へ
・今週の専門用語 倍半基準/特定外国関係会社/悪意重過失
◆◆◆ 10/9号 No.710 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税務当局の審理事例を紹介 実務判断に役立つ相続税の取扱いQ&A
・理事等への“特別の利益”の詳細が明らかに Q&Aで読み解く新認定医療法人の運営要件
【今週のニュース】
・法人税の収益の帰属者で一部取消し裁決/・合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ/・税効果、評価性引当額の定義は行わず/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第32回 遺言（6）―遺言の訂正・変更 弁護士 間瀬まゆ子
・日本企業がIFRS移行時に認識した会計基準の差異 ～差異調整表の調査分析①～
・元常務理事の不正資金流用で、社会福祉法人に源泉徴収義務 編集部
【重要資料】
・株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A ～平成28年度・平成29年度税制改正を踏まえて～（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・審判所、平成29年1月～3月までの7件の裁決公表
・金融庁、IFRS第17号「保険契約」を指定国際会計基準に指定
・今週の専門用語 教育用財産の現況届出書/無償減資/移行計画の認定要件
◆◆◆ 10/2号 No.709 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・都市農地の貸借の円滑化法案の概要明らかに 生産緑地内の農地を貸借しても
・収益認識会計を踏まえた見直しも 平成29年３月期における会計方針の変更
【今週のニュース】
・サービス研究全委託も親会社で税額控除/・自社株対価TOB、会社法上の規制緩和へ/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 租税条約の意義と現状③ PwC税理士法人 品川克己
・未公開裁決事例紹介 特定支出控除の帰宅旅費、交通用具の使用は対象外 編集部
・個人事業者の接待交際費、裁決でみる必要経費の分岐点 編集部
【重要資料】
・農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・給与所得者数が過去最高を記録、女性の就業増加も一因に
・今週の専門用語 固定資産税の農地評価/情報解析専門家/財産価額填補責任
◆◆◆ 9/25号 No.708 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・多数回にわたる調査要請を拒否したことなどが要因に 税務調査巡る帳簿不提示で消費税仕入税額控除を否認
【今週のニュース】
・事業の買換特例、先行取得の可否も焦点/・国際的取引や富裕層対策を適切に実施/・社員弁理士は使用人兼務役員に該当せず/・有償SO、未公開企業は本源的価値で可/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 非課税（2）～土地の譲渡及び貸付け 税理士 熊王征秀
・最新判決研究 従業員等の慰安旅行費用が交際費等に当たるか 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・未適用のIFRS基準書に関する開示 ～IFRS第15号や第16号の将来の適用が連結財務諸表に与える影響～
・ビットコイン以外の仮想通貨と交換した場合の利益も雑所得 編集部
【重要資料】
・「医療費通知を活用した医療費控除の簡素化」Q&A（H29.7.3版）（厚生労働省）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税務大学校、11月に公開講座を開催
・今週の専門用語 事前通知を要しない場合/改正産業競争力強化法/仮想通貨交換業者
◆◆◆ 9/18号 No.707 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・公開草案にコメント253件、大部分が反対を表明 有償新株予約権の行方
【今週のニュース】
・収益認識基準適用なら延払基準は使えず/・老人ホーム付属駐車場にも住宅用地特例/・修正国際基準第4弾、変更なく決定へ/・監査部会で「監査報告書の透明化」を検討へ/・from Internet
【解説】
・平成29年度における租税条約の改正について 飯田浩考
・未公開裁決事例紹介 居住用財産の譲渡特例、構造等の客観的状況で判断 編集部
・CFC税制巡る課税取消しも、納税者による国賠請求は斥ける 編集部
【重要資料】
・セルフメディケーション税制に関するQ&A（厚生労働省）（平成29年9月1日現在）
【コラム・その他】
・国税審判官の民間登用でキャリアアップも
・今週の専門用語 時価発行新株予約権信託/KAM（Key Audit Matters）/適用除外要件（適用除外基準）
◆◆◆ 9/11号 No.706 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・先進的省エネ・再エネ投資促進税制などに注目 平成30年度における各省庁の税制改正要望は？
【今週のニュース】
・現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討/・公募増資巡るインサイダー取引と認めず/・from Internet
【解説】
・平成29年度税制改正がM&Aに与える影響 公認会計士・税理士 佐藤信祐
・企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について 企業会計基準委員会 専門研究員 堀 友美／岩堀光昇
・税理士のための相続法講座 第31回 遺言（5）―公正証書遺言の作成手順（2） 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介 会社更生法で債権に変更も免除額は譲渡損失にあらず 編集部
・財務改善計画で子会社解散も、債権放棄額の損金算入を認めず 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・最高裁、通知後は売渡株式の価格決定申立てはできず
・第7回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 再エネ投資促進税制/現物分配型スピンオフ/新しい日本のための優先課題推進枠
◆◆◆ 9/4号 No.705 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・不相当に過大であるか否かが分岐点に 離婚に伴う財産分与に対する第二次納税義務の適用
【今週のニュース】
・30年度改正で“事業の買換え特例”を検討/・個人診療所に係る相続税猶予制度を要望/・金融商品のエンドースメントは修正なし
【解説】
・消費税法における特定新規設立法人の判定 税理士 飯田聡一郎／税理士 竹内陽一
・税務マエストロ 租税条約の意義と現状② PwC税理士法人 品川克己
・わが国におけるIFRS任意適用企業の分析（2）～のれん計上後の減損処理等～
・税効果会計の一部改正案、内容面での変更はない方向 編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法第69条の6（（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例））及び同法第69条の7（（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例））に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国交省、居住用財産の買換え特例の延長などを要望
・藤田局長と東京局管内全84税務署長が「イクボス宣言」！
・会計士協会、一組の開示書類の開示で作成者等の負担を軽減
・今週の専門用語 未来投資会議/くるみん認定/繰延法
◆◆◆ 8/28号 No.704 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成29年6月総会における現物株式報酬の導入事例分析 ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティス コンサルタント 伊藤竜広
【今週のニュース】
・自社株対価TOB、譲渡益課税繰延べ要望/・超富裕層に対する管理体制を強化/
・金融商品のエンドースメント手続き開始/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 非課税（1） 税理士 熊王征秀
・わが国におけるIFRS任意適用企業の分析（1）～のれんの計上額等～
・新たな認定医療法人の認定要件が明らかに 編集部
・元代表取締役会長が相談役に就任した場合も開示が必要か？ 編集部
【重要資料】
・医療法施行規則の一部を改正する省令案 新旧対照条文（※一部抜粋）
・「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 自社株対価TOB（株式公開買付）/共通報告基準（CRS）に基づく情報交換/特別の利益
◆◆◆ 8/21号 No.703 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・売上が大きく減少する取引も Q&Aで読み解く収益認識会計基準案
【今週のニュース】
・ヤフー・IDCF に続く否認事例が訴訟に/・滞納整理に係る原告訴訟は国側敗訴ゼロ
【解説】
・平成29 年度における法人税関係の改正について（下） 水野雅也
・相続関係の民法改正の追加試案で意見募集 編集部
・問われる相談役・顧問の役割 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・海外当局への情報交換要請巡り国家賠償法上の違法を認めず 編集部
【重要資料】
・中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）
【コラム・その他】
・関信局、教員等を対象とした租税教育セミナーを開催
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・マイナス金利のガイダンスは年内最終化が目標も
・国税庁長官就任に当たって
・今週の専門用語 濫用基準/詐害行為取消訴訟/持戻し免除の意思表示
◆◆◆ 8/7号 No.702 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・取締役相談役で給与激減も、実質的な退職の事実は認められず 分掌変更に伴う役員退職金、地位職務内容激変の有無で争い
【今週のニュース】
・PSU、株価上昇時には損金算入額も拡大/・給与とは別の委託料は消費税の課税対象/・仮想通貨、損益認識は売買契約の成立時/・収益認識の後は金融商品会計が改訂のターゲット/・from Internet
【解説】
・平成29年度における法人税関係の改正について（上）水野雅也
・税理士のための相続法講座 第30回 遺言（4）― 公正証書遺言の作成手順（1）弁護士 間瀬まゆ子
・農工法の対象業種の限定廃止、市町村の実施計画に対象を明記 編集部
【重要資料】
・特定医療法人制度FAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第40回「日税研究賞」の贈呈式、税理士からは3点が受賞
・第7回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 法人税法34条1項括弧書き/公正価値/指名委員会
◆◆◆ 7/31号 No.701 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・移転価格税制の改正に強い影響を与える実施ガイダンス案を読み解く 所得相応性基準の発動メカニズム
【今週のニュース】
・RSU、株価高騰でも損金額は決議時価額/・償却資産税の見直し、当局内でも検討/・仮想通貨、活発な市場があれば時価評価/・遺産分割終了前に生活費の支払いが可能/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 租税条約の意義と現状① PwC税理士法人 品川克己
・最新判決研究 財産評価基本通達に定める「私道」の該非と評価額 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・歩道状空地の相続税評価、条件満たせば3割orゼロ評価も 編集部
【重要資料】
・信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について
・一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・地域未来投資促進法は平成29年7月31日施行
・平成29年3月期では21社にGC注記の強調事項
・株式報酬等の「第三者割当の場合の特記事項」は不要
・無料で読める記事データベース
・平成29年度版特別試験研究費税額控除制度ガイドラインが公表
・今週の専門用語 評価困難な無形資産/パートナーローテーション制度/差戻審
◆◆◆ 7/24号 No.700 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・代替的な取扱いで企業への影響を限定 収益認識導入が企業に及ぼす影響
【今週のニュース】
・社長交代で電子証明書の取得間に合わず/・功績倍率による退職給与は損金算入OK/・from Internet
【解説】
・平成29年度における相続税法等の改正について（下） 礒貝美里
・税務マエストロ 旅行業者における消費税実務のポイント（2） 税理士 熊王征秀
・移転価格文書化の個別照会、事実関係異なれば課税リスクも 編集部
【重要資料】
・法人税基本通達等の主要改正項目について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、災害関連の個別通達を所得税基本通達に
・今週の専門用語 電子証明書/結論の不表明/移転価格ガイドブック
◆◆◆ 7/17号 No.699 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・借地権を課税価格に算入した課税処分取消し事例も 賃貸借・使用貸借の判断を巡る最近の税務トラブル
【今週のニュース】
・選択同意書なければ小規模宅地特例NG/・CbCRへの多国間評価で課税上お墨付き/・無対価株式交換の会計処理は取り上げず/・from Internet
【解説】
・平成29年度における相続税法等の改正について（上） 礒貝美里
・スチュワードシップ・コード改訂の概要 金融庁総務企画局 企業開示課 課長補佐 染谷浩史/金融庁総務企画局 企業開示課 専門官 安井桂大
・会社法上、株式の無償発行が可能とされる方向 編集部
【重要資料】
・東京局資産税審理研修資料 財産評価の審理上の留意点
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 使用貸借通達/最終親会社/株式の無償発行
◆◆◆ 7/10号 No.698 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成30年度税制改正で議論へ 実施時期や対象書類は？e-Tax「義務化」に向けた実務上の論点
【今週のニュース】
・29年分路線価、全国平均は2年連続上昇/・退職金RSとPSUの組み合わせ増加も/・収益認識、消費税の税込処理はできず/・会計士協会、交代した監査人にヒアリングを実施へ/・from Internet
【解説】
・平成29年度における所得税関係の改正について（下） 御田啓宝
・税理士のための相続法講座 第29回 遺言（3）―自筆証書遺言の方式 弁護士 間瀬まゆ子
・四半期報告書 作成上の留意点（平成29年6月第1四半期提出用）公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・法制審民法（相続関係）部会、配偶者の相続分引上げは見送り 編集部
【重要資料】
・東京局資産税審理研修資料 譲渡所得の審理上の留意点
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・外国親会社から無償原材料を輸入した場合の消費税で文書照会
・今週の専門用語 ワンスオンリー原則/消費税の税抜方式/地域経済牽引事業
◆◆◆ 7/3号 No.697 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・四半期開示の義務化は？ 未来投資戦略2017から読む税務・会計・会社法
【今週のニュース】
・全株没収のRS、損金0でも特別損失発生/・株譲渡損の繰越は時系列的な申告が必要/・濫用的な議決権行使書面の閲覧に制限を/・from Internet
【解説】
・平成29年度における所得税関係の改正について（上） 御田啓宝
・平成29年度における消費税・間接諸税関係の改正について（下） 三枝俊平
・対象会社の株式を2／3以上保有している場合等のスクイーズ・アウト税制の創設 公認会計士・税理士 有田賢臣／税理士 竹内陽一
・税務マエストロ 租税条約の歴史とBEPS条約 PwC税理士法人 品川克己
・国税庁が想定する将来像、税務調査や徴収でAI活用も 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・審判所、平成28年10月～12月までの9件の裁決公表
・第7回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 CGSガイドライン/改善勧告事項/マイナポータル
◆◆◆ 6/26号 No.696 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・関係法人への調査で押収された資料に基づく再調査が問題に 再調査手続の適法性、寄附金課税めぐり争い
【今週のニュース】
・新たな収益認識基準導入で税負担増も/・国際化・富裕層事案への対応を強化/・直接審査請求が急増、改正前の4倍に/・収益認識、平成30年12月期の早期適用可/・四半期報告書での経営方針記載で留意点/・IFRS第15号は「削除又は修正」なしで受け入れ/・from Internet
【解説】
・平成29 年度における消費税・間接諸税関係の改正について（上）三枝俊平
・税務マエストロ 旅行業者における消費税実務のポイント（1）税理士 熊王征秀
・特例有限会社から大会社に、監査役は業務監査まで必要か？編集部
【重要資料】
・類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）
【コラム・その他】
・政府税調、税務手続のICT化・簡素化の推進を検討
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、類似業種比準方式見直し後の株価表を公表
・9期連続で継続企業の前提の注記も
・今週の専門用語 返品調整引当金/規制改革推進会議/特例有限会社
◆◆◆ 6/19号 No.695 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・もはや“伝家の宝刀”とは言えない法法132条 行為計算否認、ヤフー及びIBM判決の影響鮮明
【今週のニュース】
・RSが業績連動給与に該当しない根拠は/・国税庁、太陽光発電関連事案で多数告発/・個別への収益認識会計適用で経過措置/・from Internet
【解説】
・平成29年度における国際課税関係の改正について 中西佑太
・法定相続情報証明制度の留意点 法務省民事局民事第二課 補佐官 沼田知之
・文書回答手続の見直しで、照会者の範囲拡大も 編集部
・会社法改正で株主総会資料の電子提供制度が導入へ 編集部
【重要資料】
・受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年金保険料の滞納処分、国税庁への委任は累計100件に
・移転価格文書化で各国税局に相談窓口を設置
・来年にも相談役等の業務内容等の開示制度が創設へ
・今週の専門用語 パフォーマンス・シェア・ユニット/移転価格文書化制度/書面交付請求
◆◆◆ 6/12号 No.694 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税理士も手続可能！Q&Aで読み解く法定相続情報証明制度
【今週のニュース】
・株式保有業判定で地裁が高裁判決を否定/・不適法な納付も予納額還付は認められず/・国外転出時課税の対象は1千億円超/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 過年度損失の当期損金算入と公正処理基準との関係・更正の理由付記の程度 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・持分なし医療法人への非課税移行税制の創設 税理士 佐々木克典
・税理士のための相続法講座 第28回 遺言（2）―遺言の種類（2） 弁護士 間瀬まゆ子
・非居住者か否かの確認義務巡り控訴審でも企業側が敗訴 編集部
【重要資料】
・東京局資産税審理研修資料 贈与税の審理上の留意点
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、税務CGの充実に向けた取組みを推進
・今週の専門用語 法定相続情報一覧図つづり込み帳/地域統括会社/国税の予納
◆◆◆ 6/5号 No.693 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・家屋の需給事情による減点補正、住宅用地の特例の適用で争い 固定資産税をめぐる最近の納税者勝訴事例
【今週のニュース】
・改正CFC税制、負債利子控除は不可濃厚/・社員弁理士は法人税法上の役員に該当/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ トランプ税制改革と日本企業への影響 PwC税理士法人 品川克己
・実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」について 企業会計基準委員会 専門研究員 三宮朋広
・証拠書類等の閲覧・謄写、質問権への当局の対応が判明 編集部
・債権法を見直す民法の改正案が国会で成立 編集部
・認定経営革新等支援機関制度、任意調査で活動実績をチェック 編集部
【重要資料】
・東京局資産税審理研修資料 相続税の審理上の留意点
・民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・公共施設等運営権の注記を規定する財務諸表等規則等が公布
・今週の専門用語 所内調査/特許業務法人/議決権行使結果の個別開示
◆◆◆ 5/29号 No.692 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成30年4月1日以後から適用へ 税効果会計の改正案の全容
【今週のニュース】
・較差補填でない留守宅手当の損金性は/・契約書のコピーなら印紙税は非課税/・税理士妻への給与巡り納税者が再び敗訴/・収益認識会計の早期適用時の注記は限定/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 平成29年度消費税改正 税理士 熊王征秀
・「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の概要 金融庁 企業開示課 開示業務室長 原田一寿／企業開示課 専門官 林 健一
・改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」について 企業会計基準委員会 専門研究員 谷 智之
・新開示規制導入の金商法改正案が国会で成立 編集部
・家屋の所有権取得前の居住ではマイホーム譲渡特例の適用不可 編集部
【重要資料】
・金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
・中小企業経営強化税制 Q&A集（AB類型共通）、（A類型）、（B類型）
・経営力向上計画に基づく固定資産税特例 Q&A集
【コラム・その他】
・今週の専門用語事業専従期間/IFRS第15号/公害防止用設備に対する固定資産税の特例
◆◆◆ 5/22号 No.691 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・現金に換価の株式交付信託、源泉税支払いのため等なら事前確定届出給与に Q&A 役員給与税制改正の疑問点
【今週のニュース】
・来料加工、省令の七業務を“総合勘案”/・発遣前の相続等にも改正評価通達を適用/・修正国際基準第4弾の改正案が明らかに/・開示に関する適用後レビューを実施へ
【解説】
・「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイド ライン）の解説 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長 安永崇伸/経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐 松村謙太郎/経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 係長 岩脇 潤
・分割型分割における他の者と分割法人の支配関係継続要件の改正 税理士 竹内陽一
・滞在日数だけでは住所判断の決め手にならず 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・認定経営革新等支援機関による改善計画支援で補助金
・取締役報酬など、法制審が会社法制の見直しに着手
・今週の専門用語 適格株式/類似業種の株価/適用後レビュー
◆◆◆ 5/15号 No.690 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・固定資産税評価額が改修を反映していない場合の評価方法 裁決事例から学ぶ相続税評価、改修工事中の共同住宅のケースは？
【今週のニュース】
・サービス開発の四要件充足は別年度で可/・土地評価特例、熊本地震の調整率を公表/・住宅の貸付け、再転貸借も非課税取引に/・有償新株予約権はSOに該当/・収益認識、平成33年4月1日から適用へ/・税効果会計、注記事項は早期適用を容認/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第27回 遺言（1）―遺言の種類（1） 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介 役員の人間ドック費用が給与になるか争われた裁決 編集部
・事業承継スキームにも影響する遺留分算定方法の見直しの行方 編集部
【重要資料】
・収用等の課税の特例（措置法33、33条の4）に関する質疑応答事例
・平成28年6月28日付課法2-11ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過等で7期連続のGC注記
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語 国際会計人材ネットワーク/役務の開発に係る試験研究/特定非常災害
◆◆◆ 5/1号 No.689 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・立法から租税研究までの各段階における“不都合な真実”が明らかに 検証・有利発行課税事件（最終回）
【今週のニュース】
・“業績連動給与引当金”は損金算入不可/・飲食店業の所得帰属めぐり原処分取消し/・公共施設等運営権の会計処理が近く公表
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社合算税制の総合的見直し④ PwC税理士法人 品川克己
・実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」について 企業会計基準委員会 専門研究員 蔦永竜一
・改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の解説 企業会計基準委員会 専門研究員 豐岳光晴
・過大役員給与めぐる税務訴訟、東京高裁も納税者主張を認めず 編集部
【重要資料】
・平成28年6月28日付課法2-11ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁がインターネット公売を実施、注目は希少なオートバイ
・今週の専門用語 判定の時価/実質所得者課税の原則/公共施設等運営権
◆◆◆ 4/24号 No.688 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・信用目的の認定取得には要注意、更新制が導入へ 認定経営革新等支援機関、制度の見直しの方向性
【今週のニュース】
・所得15億円超でも中小交際費特例適用可/・業績が没収要件でも事前確定届出給与に/・収支内訳書虚偽記載のみで重加認定NG/・税効果、単体での注記は一部省略/・from Internet
【解説】
・有価証券報告書 作成上の留意点（平成29年3月期提出用） 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の解説 企業会計基準委員会 専門研究員 村瀨進吾
・税務マエストロ 資産の譲渡等の範囲（4） 税理士 熊王征秀
・収益認識会計基準、連単で同一の会計処理を適用へ 編集部
【重要資料】
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱（平成29年政令第118号）
・地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要（平成29年総務省令第26号）
・地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要（平成29年総務省令第27号）
【コラム・その他】
・ワインの香りと臭いを学ぶ～関東信越ワイン醸造研究会が開催
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・収益基盤の事業継続困難で継続企業の前提の注記
・今週の専門用語 経営革新等支援業務/欠損金繰戻還付の停止措置/没収要件
◆◆◆ 4/17号 No.687 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・外国の法人税法の調査・助言義務の有無も問題に 外国株式売却への課税と外国税額控除、国際課税めぐる税賠事件で判決
・立法から租税研究までの各段階における“不都合な真実”が明らかに 検証・有利発行課税事件（3）
【今週のニュース】
・被支配外国法人の所得は100%合算/・水道分担金の消費税用途区分で裁決/・税効果指針、平成31年3月期から適用へ/・from Internet
【解説】
・重加算税取消裁決公表で隠蔽・仮装の立証に変化も 編集部
・業種制限地域における固定資産税の軽減特例の留意点 編集部
【重要資料】
・取消裁決事例
・所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨/法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨/地方法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨/相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨/地価税法施行規則の一部を改正する省令要旨/消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨/酒税法施行規則等の一部を改正する省令要旨/国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨/租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨／租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令要旨/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令要旨/国税犯則取締法第四条に依り収税官吏の携帯すべき証票様式を定める件を廃止する省令要旨／相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令の一部を改正する省令要旨/減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令要旨/国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 外国関係会社/個別対応方式の用途区分/同族会社の業績連動給与
◆◆◆ 4/10号 No.686 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・立法から租税研究までの各段階における“不都合な真実”が明らかに 検証・有利発行課税事件（2）
【今週のニュース】
・小規模宅地特例の同居要件に例外なし/・事業承継税制の改正で経過措置を手当て/・TAXプランニングの義務的開示の行方/・監査法人のガバナンス・コードが確定/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第26回 相続人の不存在 弁護士 間瀬まゆ子
・「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえた決算短信等の開示の自由度の向上について 東京証券取引所 上場部企画グループ/公認会計士 桑原一敬
・役員給与の損金不算入等、平成29年度改正の政令公布 編集部
・経営力向上計画の認定前でも例外的に対象設備の取得が可能 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/地方法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令の一部を改正する政令要綱/酒税法施行令等の一部を改正する政令要綱/電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令要綱/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱/国税犯則取締法施行規則を廃止する政令要綱/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・租税特別措置の見直しで所得税法改正案に附帯決議
・第6回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 セーフティネット規定/一般的否認規定/事前確認書
◆◆◆ 4/3号 No.685 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・立法から租税研究までの各段階における“不都合な真実”が明らかに 検証・有利発行課税事件（1）
【今週のニュース】
・中小企業の申告期限延長、法律で規定/借換えに係る為替差損益の認識で初裁決/税制改正で貸倒引当金残高が大幅減/税法改正による影響額の開示は除外/・収益認識のエンドースメントは修正なし/・マイナス金利のガイダンス検討へ/・国内子会社がIFRSでも実務対応報告18号の適用可/個別の議決権行使結果を開示へ/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社合算税制の総合的見直し③ PwC税理士法人 品川克己
・未公開裁決事例紹介 当初申告しなければ事後的に特例適用はできず 編集部
・直接審査請求での答弁書作成、課税当局に一定のリスク 編集部
・公共施設等運営権の会計処理は概ね変更なし 編集部
【重要資料】
・議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 個別否認規定/標準審理期間/プロフィットシェアリング条項
◆◆◆ 3/27号 No.684 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・変更するための“合理的な理由”とは？裁決事例から読む価格調整金等の取扱い
【今週のニュース】
・税理士法違反行為に対する調査を強化/・粉飾でも匿名組合契約に基づく利益分配/・確定申告期限、1か月延長なら手続不要/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 資産の譲渡等の範囲（3）税理士 熊王征秀
・最新判決研究 建替検討中のマンションに関し鑑定評価が行われた場合の評価通達適用の可否 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・非公開会社の新株発行、総会の特別決議なく無効と判断 編集部
【重要資料】
・大規模法人における税務上の要注意項目確認表【解説編】
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・法務省、預金通帳の口座名義人の範囲で取扱い
・今週の専門用語 株主総会の開催時期/中小会計要領/新株発行無効の訴え
◆◆◆ 3/20号 No.683 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・申告業務や更正の請求、相当な報酬は幾らか 相続税の報酬請求をめぐる最近の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・神鋼商事敗訴で有利発行課税再活発化も/・家族名義預金の一部を相続財産と認めず/・マイナス金利の実務対応報告が決定へ/・IFRS適用の国内子会社も連結手続可/・法人税等会計基準、追徴税額は損益計上/・仮想通貨の会計処理が新規テーマへ
【解説】
・マイナンバーのない法定調書、経過等の記録はどこまで必要？ 編集部
・税務調査・滞納整理等で税理士法違反行為もチェック 編集部
・経営力向上計画の新様式の申請がスタート 編集部
・未公開裁決事例紹介 ポイント交換で受け取る金員は役務提供の「対価」 編集部
・相談役・顧問、会社に置く場合の情報開示は？ 編集部
【重要資料】
・「関係各部課及び税務署から税理士監理官への情報提供要領」の制定について（事務運営指針）
・中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第十二号）新旧対照表
・FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（平成28年7月）（平成29年3月改訂）
【コラム・その他】
・不動産特定共同事業法の改正案が国会提出、登免税の軽減も
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語（旧）税理士報酬規定/有価証券の取得のために通常要する価額/仮想通貨
◆◆◆ 3/13号 No.682 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・情報管理の方法は3つあり！フェア・ディスクロージャー・ルール、上場企業が悩む重要情報の対象とは？
【今週のニュース】
・取得費加算特例で、廃止通達の適用可/・処分理由不提示でも地方税法に違反せず/・有償新株予約権の会計処理案が判明/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第25回 遺産分割（6）―遺産分割調停・審判 弁護士 間瀬まゆ子
・類似業種比準方式、会社規模要件で大幅見直し 編集部
・重点管理法人への一般調査、無予告事案が増加も 編集部
・未公開裁決事例紹介 個別対応方式の用途区分、課税仕入れの日で判断 編集部
・認定医療法人の贈与税非課税、新たな認定制度は10月に施行 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達」の一部改正（案）の概要（国税庁）
・財産評価基本通達新旧対照表（案）
・金融商品取引法の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・改正中小会計指針、３月中に公表へ
・債務超過等で7期連続のGC注記
・今週の専門用語 軽微基準/取得費加算特例/平成18年医療法等改正法
◆◆◆ 3/6号 No.681 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・匿名投書による対応がキーポイントに エフオーアイの粉飾決算事件、東京地裁判決を読み解く
【今週のニュース】
・譲渡日の調整による欠損金活用不可に/・私道供用宅地の減額要否の判断基準示す/・JMIS第三弾、修正等はなしで決定へ/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社合算税制の総合的見直し② PwC税理士法人 品川克己
・個人所得課税改革で給与所得控除の見直しは？ 編集部
・未公開裁決事例紹介 株主名簿に記載なくても議決権や配当等で株主判定 編集部
・地域未来投資促進法案が閣議決定、設備投資減税も 編集部
・従業員株主が複数質問も総会決議に著しい不公正なし 編集部
【重要資料】
・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・連結子法人の残余財産が確定した場合の事業年度と申告納税義務について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・通信販売で医薬品を購入、自宅で印刷した領収書は使用できず
・国税庁、類似業種比準方式を見直しへ
・今週の専門用語 過失責任/欠損等法人/株主の質問権
◆◆◆ 2/27号 No.680 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・老人ホーム付属駐車場に住宅用地特例が認められた事例も 地方税をめぐり納税者勝訴が相次ぐ
【今週のニュース】
・退任時譲渡制限解除で退職給与に該当も/・架空仕入れめぐり税理士業務の禁止処分/・原則は修繕時も、通達で震災に配慮/・未実現損益の税効果、従来通り繰延法に
【解説】
・税務マエストロ 相殺取引（2）税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 小規模宅地特例の適用は生活拠点の有無で判断 編集部
・地方消費税の清算基準、抜本見直しで人口比率UPか 編集部
・日本で進む租税条約の改正 編集部
・空き家に係る譲渡所得の特例、適用を受けるためのポイント 編集部
【重要資料】
・職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・民法の成年年齢引下げで税制等も見直しへ
・平成28年分確定申告、イベントレポート 第2弾
・今週の専門用語 住宅用地/リストリクテッド・ストック・ユニット/徴収共助
◆◆◆ 2/20号 No.679 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・中長期インセンティブと税務・会計上の論点～平成29年度税制改正を踏まえて～ ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門 コンサルタント 小川直人
・役員報酬やD&O保険の見直しも 会社法制見直しの検討課題を読み解く
【今週のニュース】
・継続保有要件緩和は50%超グループ対象/・適用の可否は固定資産の設置場所で判断/・還付加算金の経費に弁護士費用含まれず/・今3月期から業績予想の様式はなしに/・from Internet
【解説】
・相続税法一部改正案に複数の租税回避抑制措置 編集部
・未公開裁決事例紹介 非課税所得となる通勤の範囲が争われた裁決事例 編集部
・子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定を適用 編集部
【重要資料】
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・無料で読める記事データベース
・平成28年分確定申告、イベントレポート
・今週の専門用語 企業グループ/平成24年経済センサス/Notice&Access制度
◆◆◆ 2/13号 No.678 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ヤフー・IBM事件や収益計上基準で弊害浮き彫り、納税者に実害も 借用概念を巡る学説を検証する─第3回
【今週のニュース】
・再編税制改正、大綱と法令の用語に違い/・最高裁、歩道状空地の相続税評価で弁論/・法人税等会計基準は3月中に公表へ/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 小規模宅地の課税特例の適用と手続要件（共同相続人の選択同意書） 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座 第24回 遺産分割（5）―遺産分割の効力（2） 弁護士 間瀬まゆ子
・社会福祉法人の定款変更ミスで措置法40条の非課税承認は？ 編集部
【重要資料】
・セルフメディケーション税制に関するQ&A（厚生労働省）
【コラム・その他】
・橋本局長、国際的租税回避や電子商取引への取組を講演
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 同一の者/歩道状空地/親族等特殊関係者
◆◆◆ 2/6号 No.677 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・プロバイダに電子メールの保存要請も 平成30年4月から査察調査が変わる！
・ヤフー・IBM事件や収益計上基準で弊害浮き彫り、納税者に実害も 借用概念を巡る学説を検証する─第2回
【今週のニュース】
・現金支給の株式交付信託は利益連動給与/・税理士以外の者の届出書助言義務認めず/・中小企業経営強化税制、医療機器は除外/・マイナス金利の会計、来年3月期以降も/・スチュワードシップ・コードを改訂へ/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社合算税制の総合的見直し① PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第11回（最終回） 仮装経理（架空売上、架空仕入） 税理士 野原武夫
・実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等について 企業会計基準委員会 専門研究員 蔦永竜一
・広大地通達の適用をめぐり課税処分の取消裁決 編集部
【重要資料】
・株主リストに関するよくあるご質問
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・最高裁、節税目的の養子縁組でも直ちに無効とせず
・今週の専門用語 ファントムストック/中小企業投資促進税制の上乗せ措置/庭内神し
◆◆◆ 1/30号 No.676 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・過少申告・無申告に対する重加算税を取消し 所得税の仮装隠ぺいを巡る最近の裁決事例
【今週のニュース】
・CFC税制、株譲渡損と配当等の通算不可/・特恵税率巡り通関業者の賠償責任認めず/・回収可能性の合理的説明は不開示の方向
【解説】
・税務マエストロ 相殺取引（1）税理士 熊王征秀
・配偶者控除の課題と在り方 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・平成28年中における会計監査人の交代企業一覧 編集部
・税務申告期限の延長で株主総会の7月開催も現実に 編集部
【重要資料】
・クレジットカード納付のQ&A（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・１社あたりの監査報酬は4,706万5,000円に増加
・メダリストらが平成28年分確定申告書の作成体験
・今週の専門用語 全部合算/特恵税率/監査人の交代した理由
◆◆◆ 1/23号 No.675 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ヤフー・IBM事件や収益計上基準で弊害浮き彫り、納税者に実害も 借用概念を巡る学説を検証する─第1回
【今週のニュース】
・二次・三次再編の税制適格要件を見直し/・小規模住宅用地特例の適用ミスで都敗訴/・マイナス金利で実務対応報告を策定へ/・from Internet
【解説】
・平成29年度税制改正について 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
・財産評価を巡る災害に関する裁決事例 編集部
【重要資料】
・固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について
・平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・2017年プロ野球新人選手、税金等で研修会
・今週の専門用語 主要な資産及び負債の移転/民事調停/り災証明書
◆◆◆ 1/16号 No.674 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・株式交付信託に恩恵も、RS、SO、退職給与では損金算入要件厳しく 役員給与税制改正Q&A
【今週のニュース】
・有利発行事件確定なら再び課税拡大も/・みなし譲渡特例の承認手続きを簡素化/・為替差損益の算定は総平均法が合理的/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第23回 遺産分割（4）―遺産分割の効力 弁護士 間瀬まゆ子
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第10回 仮装経理（売上過大、原価過大）税理士 野原武夫
・会計事務所のための平成28年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・有償新株予約権の会計処理案、射程範囲は典型的な取引のみ 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（3・了）（平成28年11月28日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過等で継続企業の前提に関する注記
・今週の専門用語 行為計算否認規定の適用に係る通説/総平均法に準ずる方法/複合金融商品適用指針
◆◆◆ 1/9号 No.673 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・経営力向上計画の認定が必要 Q&Aで読み解く中小企業の新投資減税
【今週のニュース】
・分割法人の株式売却でも税制適格に/・中小企業の賃上げに最大22%の税額控除/・国際戦略トータルプランを積極的に推進/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 平成29年度税制改正～国際課税関連について PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第9回 過去の誤謬（減価償却資産の減損損失）税理士 野原武夫
・コーポレートガバナンス・コードの対応状況と今後の課題 野村インベスター・リレーションズ株式会社 取締役 高田 明
・債権放棄の事実を認めるも、寄附金に該当で損金不算入 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（2）（平成28年11月28日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 迫田英典
・年頭所感 財務省主税局長 星野次彦
・年頭所感 国税不服審判所長 増田 稔
・ASBJ、2本の実務対応報告案を公表
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 固定資産税の設備投資減税/スピンオフ税制/董事会
ご購読等のリンク先はこちら↓
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/2531
見本誌の無料送付はこちら↓
https://www.lotus21.co.jp/information/mihonsi.html
税務・会計・会社法務に関わる実務家必携の専門誌！
週刊「T＆A
master」のご購読はこちらまで
（分類： ビジネスメールUP!
号より )
|
