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週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2014）
◆◆◆ 12/22号 No.576 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、期間対応に拠らない解釈を一蹴
貸付金利息の収入時期、履行期に確定は誤り
・確定申告直前企画
実務家のための譲渡所得に係るQ&A
【今週のニュース】
・評価額1億以上の株式等、出国時に課税/
・法人事業税資本割、課税標準で新基準/
・損金算入配当、実額のみ益金算入可能に/
・適格合併でPE再保有、繰越欠損金使用可/
・寄附株式の市場売却は代替資産にならず/
・相続税課税割合が2年連続上昇、4.3％に/
・ガバナンス・コード、新興市場に一定配慮/
・粉飾非関与の代表取締役に賠償命じる/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 消費税の会計処理 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介
外国の商品ファンド解約で受領した解約金は雑所得 編集部
・ヘッジ会計における回帰分析の事後テストは導入困難に 編集部
【重要資料】
・持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年末の大綱は読者専用WEBサイトで
・税実務Q&A 第243回 被買収会社のストックオプションの取扱い
公認会計士緑川事務所 公認会計士 税理士 村井孝行
・今週の専門用語 準確定申告/法人住民税均等割/人口動態統計
◆◆◆ 12/15号 No.575 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・33.3%と5%を分岐点とする区分が新設
受取配当益金不算入規定はこう変わる！
【今週のニュース】
・住宅資金贈与の非課税枠、大幅拡大へ/
・一定資産の内部取引価格は帳簿価額に/
・税理士の妻が役員兼務で給与経費を否認/
・会計基準選択の“採用理由”までを求めず/
・在外子会社の会計処理案が年内に公表へ/
・from Internet
【解説】
・最近の税務争訟の傾向と対策
EY弁護士法人 弁護士 手塚崇史/弁護士 北村 豊
・未公開裁決事例紹介 訴訟で株主の地位確定も役員報酬は損金算入できず 編集部
・“会計限定”の監査役登記で登録免許税の取扱いが判明 編集部
【重要資料】
・法人番号に関するFAQ
・国税分野におけるFAQ
・既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・税実務Q&A 第242回 税率変更に伴う消費税額計算における留意点
青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 本支店間の内部取引/青色事業専従者給与/監査役の範囲（会計に関するもの）
◆◆◆ 12/8号 No.574 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・免税で還付できず、依頼者が税理士に対し賠償請求
消費税の課税選択めぐる税賠事件、税理士の指導・助言義務で判決
【今週のニュース】
・国外芸能人等にリバースチャージ適用も/
・低付加価値IGSでTP簡素化アプローチ/
・調査担当者の発言に信義則の適用認めず/
・増資に係る支払報酬は委託業務の対価/
・退職給付、給付債務の額の取扱い判明/
・from Internet
【解説】
・ライツ・オファリングに係る新株予約権証券の上場制度の見直し 東京証券取引所上場部 企画担当調査役 佐藤寿彦
・平成25年度改正の特定居住用宅地等の特例の実務上の留意点 税理士 竹内陽一
・未公開裁決事例紹介 上場株を時価9割で売却、時価との差額に寄附金課税
編集部
・財務諸表等規則と会計基準、どちらの規定に従う？ 編集部
【重要資料】
・太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について
・会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・5年連続で継続企業の前提に関する注記
・税実務Q&A 第241回 死亡退職金、弔慰金と株式の評価
青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語
リバースチャージ制度/独立企業間料金/直近の積立状況等
◆◆◆ 12/1号 No.573 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・内部統制システムは子会社ごとでの整備が前提
会社法施行規則案の見直しに関するポイント
【今週のニュース】
・外形標準と所得割の比率「1：1」に/
・ジョイント口座巡る相続問題で高裁判決/
・軽減税率、2017年度からの導入を目指す/
・加速型自社株買い会計処理が新テーマに/
・修正国際基準案に賛成意見多数も/
・持合い株式は政策保有方針の開示でOK/
・from Internet
【解説】
・事例で学ぶ資産税 最近の申告事例などから〈ショートQ&A〉
税理士 塩野入文雄
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響② 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・合併等に伴うストックオプション買取りの所得区分は？
編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
【コラム・その他】
・世界のゆるキャラ大集合、イータ君はe-TaxをPR！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第240回 住宅取得資金の贈与と相続税の生前贈与加算
青空税理士法人青山事務所 税理士 濵田啓志
・今週の専門用語 加速型自社株買い（ASR=Accelerated Share Repurchase）/要請に基づく情報交換/IFRS適用レポート（仮称）
◆◆◆ 11/24号 No.572 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・情報収集活動で海外駐在員事務所設置の日本企業に影響大
BEPS行動7、モデル条約 PE除外規定の修正案
【今週のニュース】
・受配益金不算入改正、JVへの影響回避へ/
・国外居住親族の扶養控除適用を厳格化/
・堅固・非堅固にかかわらず借地権は存在/
・実調減少の一方で無申告理由のお尋ね/
・先端設備リースの再判定の取扱い案決定/
・改正会社法の施行日は平成27年5月1日/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 個人事業者の消費税実務 税理士 熊王征秀
・改正会社法と社外取締役 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 税務申告を怠った税理士に附帯税と慰謝料の賠償命令
編集部
・遺留分に関する民法特例、親族外承継も対象に 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（法人税）（抜粋）
【コラム・その他】
・NBL・リンク栃木の田臥選手と渡邉選手が「e-Tax」をPR！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・商業登記の役員氏名、旧姓の併記が可能に
・税実務Q&A 第239回 海外への機器使用料等に係る源泉徴収
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 議決権保有規制/控除対象扶養親族/借地法
◆◆◆ 11/17号 No.571 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・判決理由で「行為の目的・性質」に言及、実務への影響は？
緊急インタビュー ヤフー事件・高裁判決
・消費税率10％引上げ時の取扱いは？
Q&Aで読み解く27年経過措置通達
【今週のニュース】
・高裁勝訴がIBM二審の国の主張に影響も/
・貯玉再プレーに係る処理で留保金課税/
・政府税調、配偶者控除の見直し案を示す/
・法人税の実調率、過去最低の3%に低下/
・IFRSの検討状況などを決算短信に/
・株式売渡等請求、インサイダー取引規制の重要事実
【解説】
・事業承継税制の改正及び実務上の留意点について
税理士法人山田＆パートナーズ 税理士 永井 強
・自己株式取得に伴う株式譲渡損の計上（みなし配当）と同族会社等 の行為計算の否認─日本IBM事件─
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・大阪国税局法人課税部門、26事務年度の留意事項判明 編集部
【コラム・その他】
・周防監督・草刈民代さん夫妻、「e-Tax」で贈与税申告をPR
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 留保金額/女性の働き方に対して中立的な税制/特別支配株主の株式等売渡請求
◆◆◆ 11/10号 No.570 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・富裕層に人気の海外預金、相続税や国外財産調書の取扱いは？
海外ジョイント口座の相続・課税問題Q&A
【今週のニュース】
・中小・公益法人税制の改正は見送りへ/
・ゴルフ会員権の譲渡損失計上を認めず/
・遺贈土地めぐる和解、馴れ合いと認めず/
・10%時の新経過措置通達、8%時と同様/
・from Internet
【解説】
・産業界から見たBEPS報告書第一弾（3・了）
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・外形標準課税の持株会社特例の分母と分子 立教大学法学部教授 浅妻章如
・ノンコミットメント型ライツ、上場制度見直しで濫用に歯止め
編集部
・法人税の課税ベース拡大、27年度以降の改正予定は？ 編集部
【重要資料】
・平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第238回 自社開発ソフトウェアの研究開発費の取扱い
公認会計士緑川事務所 公認会計士 税理士 村井孝行
・今週の専門用語 中小企業技術基盤強化税制/後発的事由/正当な理由による対価の増減
◆◆◆ 11/3号 No.569 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・これだけは知っておきたい！
民法（債権関係）の見直しに関する重要ポイント
【今週のニュース】
・繰越欠損金の控除限度割合、所得の50%も/
・システムキッチン取替費用は資本的支出/
・実地調査の件数が通則法改正前の4割減/
・繰延税金資産の回収可能性は先行で移管/
・IFRS任意適用拡大に向けて「会計部会」を設置/
・from Internet
【解説】
・産業界から見たBEPS報告書第一弾（2）
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・事例で学ぶ資産税 「事業用資産の買換え特例」と「小規模宅地等の特例」との接点（下）
税理士 塩野入文雄
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響① 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・韓国の付加価値税制度、公明党税調が運用実態を報告
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第237回 被災雇用者等の税額控除と当初申告要件
公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 法定利率/実地調査/付加価値税
◆◆◆ 10/27号 No.568 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・一部無記載は「特段の行為」と評価されず
相続の“お尋ね”と無申告・重加算税の関係
【今週のニュース】
・証券投信の収益分配額、全額益金の方向/
・出国時の株式“含み益”が課税対象に/
・社会保障充実財源1.8兆円or1.35兆円？/
・from Internet
【解説】
・産業界から見たBEPS報告書第一弾（1）
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・事例で学ぶ資産税 「事業用資産の買換え特例」と「小規模宅地等の特例」との接点（上） 税理士 塩野入文雄
・税務マエストロ 有価証券の譲渡と課税売上割合の計算 税理士 熊王征秀
・美術品等における減価償却資産の判定を見直し 編集部
・株主総会の分散化、最大のネックは税務申告 編集部
【重要資料】
・「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか2件の一部改正（案）の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成26年4月からマイカー通勤手当の非課税限度額が引上げ
・税実務Q&A 第236回 買換資産を譲渡した場合の取得の日
しんせい綜合税理士法人 税理士 鈴木勝也
・今週の専門用語 少数株主権/BEPS行動6（租税条約の濫用防止）/社会保障の充実
◆◆◆ 10/20号 No.567 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・事前照会を受けた事案で否認が発生
事前照会のリスクと活用
【今週のニュース】
・受取配当課税改正がJV出資比率に影響も/
・ライブチャットで認められる必要経費は/
・二重課税回避のため事前確認を行う傾向/
・税効果の例示区分1・2号は見直さず/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 法人税法における「種類株式」
税理士 朝長英樹
・当局が実施する相続税調査見直しの詳細 編集部
・税理士損害賠償訴訟判決紹介
相続時精算課税の説明怠り税理士が一部敗訴した事件
編集部
・消費税の軽減税率議論、与党税協が大綱策定へ始動
編集部
・先端設備リースの契約内容変更における会計処理が明らかに 編集部
【重要資料】
・「消費税の軽減税率に関する検討について」ヒアリング概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・連結法人の黒字割合が過去最高の57.5%、税制改正の影響も
・税実務Q&A 第235回 中古資産に係る耐用年数の算定
公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 株式会社地域経済活性化支援機構/社会保障目的税化/税務署所管法人
◆◆◆ 10/13号 No.566 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・10％引上げ時はリサイクル料金などが対象に
改正消費税法の経過措置政令を読み解く
【今週のニュース】
・債権流動化の会計処理で企業側逆転勝訴/
・納税猶予判定で当局の損益計算を認めず/
・一時の株売却で株保有業認定の懸念後退/
・在外子会社の会計処理の見直しは2項目/
・from Internet
【解説】
・平成26年3月期における監査人の交代企業一覧 編集部
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 取得費加算特例の説明は相続税申告業務の対象外 編集部
・課税当局、政治家事案の管理・申告審理を充実へ 編集部
【重要資料】
・消費税法施行令の一部を改正する政令要綱
・消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年九月三十日政令第三百十七号）
・年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価の取扱いの変更について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・開発資金の源泉となる製薬企業等の提携関係なしで注記
・上尾税務署の租税教室、「マルサの“男”」ふたたび！
・税実務Q&A 第234回 敷金つき賃貸アパートの贈与
青空税理士法人青山事務所 税理士 大瀬戸久美子
・今週の専門用語 金融商品会計に関する実務指針105項/猶予該当事実/事業持株会社
◆◆◆ 10/6号 No.565 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・納税者が勝訴した弁護士会役員の必要経費裁判の影響は？
士業の必要経費をめぐる問題で国税不服審判所が注目判断
【今週のニュース】
・年金受給権の相続税評価で取扱いを変更/
・CBCレポート記載事項が大幅に簡素化/
・税恩典利益異なれば比較可能性なし/
・家電リサイクル法料金も経過措置対象に/
・所得税改革、給与所得控除もターゲット/
・企業結合の暫定的会計処理で四半期財規/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 移転価格税制への対応⑦
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 診療報酬の会計処理を巡り税理士が一部敗訴した事件
編集部
・投資家要件厳格化など、プロ向けファンドを見直しへ 編集部
【重要資料】
・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（「教育資金」及び「学校等」の範囲）に関するQ&A（文部科学省）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第233回 震災特例法第17条の3と所得拡大促進税制 青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 定期金に関する権利の評価/基本三法/プロ向けファンド
◆◆◆ 9/29号 No.564 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「調理」or「購入」は材料費負担がポイント
社員食堂の食事代で経済的利益を認定
【今週のニュース】
・共同名義の海外預金口座は相続財産か？/
・税務調査で「繰延税金資産」に注目/
・書面添付活用で相続税調査の日数減も/
・勤務税理士への賠償命令、高裁も認める/
・地方法人税で連結納税時の税効果改正へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 簡易課税制度（その4） 税理士 熊王征秀
・新規上場の促進及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令、監査証明府令等の改正について
金融庁総務企画局企業開示課 開示企画調整官 大谷 潤
金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官 徳重昌宏
弁護士（前金融庁総務企画局企業開示課 専門官） 佐藤光伸
・未公開裁決事例紹介
土地等の低額譲渡を認定、関係法人への寄附金と判断 編集部
・教育資金一括贈与特例における文科省Q&Aの改訂ポイント（Ⅱ） 編集部
【重要資料】
・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（「教育資金」及び「学校等」の範囲）に関するQ&A（文部科学省）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第232回 持分の定めのない医療法人の課税関係
公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 資産負債法/実地の調査以外の接触手法/勤務税理士
◆◆◆ 9/22号 No.563 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・未払報酬を請求する訴訟が多発、税理士敗訴事例も
税理士報酬の請求をめぐる最近の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・受配規定見直しにらみ子法人株買集めも/
・支給決議は仮装、役員に第二次納税義務/
・BEPS行動計画で「第1次提言」を公表/
・「給与等」は賃金台帳の支給額で計算可/
・株主名簿閲覧請求見直しは経過措置なし/
・from Internet
【解説】
・塾講師等に支払う報酬の「給与所得」該当性
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・未公開裁決事例紹介 裁決の拘束力は再更正と排斥理由との比較で判断 編集部
・教育資金一括贈与特例における文科省Q&Aの改訂ポイント（Ⅰ） 編集部
【重要資料】
・社会保障・税番号制度 よくある質問（FAQ）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過で税金滞納、GC注記は9期連続に
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・税実務Q&A 第231回 100%子会社へのリース資産の譲渡損益
公認会計士緑川事務所 公認会計士 齋藤隆義
・今週の専門用語 第二次納税義務/PPT（主要目的テスト）/学校等からの書面
◆◆◆ 9/15号 No.562 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国庫補助金等の取扱いは？ 通達から読む生産性向上設備投資促進税制
【今週のニュース】
・純額方式等はベンチャー税制適用時限定/
・外形標準課税見直しでヒアリング実施へ/
・クルーズ埠頭、免税許可申請の簡素化を/
・企業側へ会計帳簿等の閲覧謄写を命じる/
・from Internet
【解説】
・修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）の公開草案の概要
企業会計基準委員会 副委員長 小賀坂 敦/ディレクター 紙谷孝雄
・未公開裁決事例紹介 著作権の評価、新作の印税収入は控除不可 編集部
・海外信託を利用した孫への生前贈与スキーム、納税者敗訴
編集部
【重要資料】
・社会保障・税番号制度 よくある質問（FAQ）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・取材記者募集
・税実務Q&A 第230回 新株予約権の評価
公認会計士緑川事務所 公認会計士 税理士 村井孝行
・今週の専門用語 確認者/株式の評価損/観光立国推進閣僚会議
◆◆◆ 9/8号 No.561 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ジュニアNISA創設・教育・住宅資金非課税の拡充etc. 27年度税制改正要望 世代間の資産移転を促進
・来年の株主総会での社外取締役の選任、要件は新旧どちら？ 改正会社法における社外取締役・監査役の留意点
【今週のニュース】
・航空機リース事業、TH税制がネックに/
・軽減税率導入で地方財政への影響を懸念/
・国外財産調書等の活用で租税回避に対処/
・先端設備リースの再判定は取引開始日で/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 移転価格税制への対応⑥
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・未公開裁決事例紹介 評価会社が保有する土地の時価を「公示価格」で算定 編集部
・税務署の指導項目が一転して更正処分、信義則に反するか？ 編集部
【重要資料】
・平成26年6月27日付課法2-6他1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の主要改正項目について
・平成26年7月9日付課法2-9他2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の主要改正項目について
【コラム・その他】
・消費税の滞納対策、「納税催告専門官」の新設を要求
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第229回 執行役員への就任に伴う退職金
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 事業基準/国外送金等調書/特に周知性の高い者
◆◆◆ 9/1号 No.560 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・グループ会社の債務返済のための減額で判断示す 役員給与の業績悪化改定事由、裁判所の着眼点が明らかに
【今週のニュース】
・福祉車両の非課税措置悪用事例が横行/
・差押財産の一括換価、積極的活用を指示/
・遺贈による登免税は法定相続人の負担/
・年金財政上の債務の総額相当額を開示へ/
・上場時の四半期連結P/Lは現行通りに/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 簡易課税制度（その3） 税理士 熊王征秀
・地方法人税の創設について 小埜寺信哉
・改正消費税法による免税販売取扱いのポイント 編集部
・循環取引を巡る裁決、税務上の取扱いはどうなる？ 編集部
【重要資料】
・輸出物品販売場制度に関するQ&A
【コラム・その他】
・税理士が研究成果を発表～名古屋税務研究所
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第4回「新日本法規財団 奨励賞」、募集を開始
・税実務Q&A 第228回 海外出向者に係る現物給与課税
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 物上保証人/差押財産の見積価額/受遺者
◆◆◆ 8/25号 No.559 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・施行まで約半年に迫る！
中小企業のための改正会社法Q&A
・立法趣旨から見て容認されるのか？
検証・IBM裁判〔第4回（最終回）〕
【今週のニュース】
・連結子法人からの多額配当に課税リスク/
・営業権計上事案での青色取消処分は違法/
・問題がある国際的租税回避には厳正対応/
・厚生年金法改正で会計上の取扱いに疑義/
・税制改正で連結納税時の税効果を見直し/
・from Internet
【解説】
・平成26年度における法人税関係の改正について（下）
小埜寺信哉
・実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の概要 企業会計基準委員会 専門研究員 田野雄一
・独立役員の複数選任だけでないコーポレートガバナンス・コード 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第227回 農地等の相続税の納税猶予（手続）
しんせい綜合税理士法人 税理士 大久保 雅
・今週の専門用語 公開会社/青色申告の承認取消事由/OECD租税委員会
◆◆◆ 8/11号 No.558 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・昭和25年改正が示す132条適用の判断基準とは？
検証・IBM裁判〔第3回〕
【今週のニュース】
・保証債務履行のための土地譲渡と認めず/
・使用人の不正で税理士に懲戒処分も/
・ベンチャー投資税制、未だ認定ファンド0/
・国外財産調書、初年分は5,539人が提出/
・IFRS適用企業の子会社吸収合併で見解/
・from Internet
【解説】
・平成26年度における法人税関係の改正について（中）
小埜寺信哉
・組織再編税制における行為計算の否認─ヤフー事件─ 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・社外取締役を選任予定でも「相当でない理由」を説明？
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第226回 株式譲渡と配偶者控除
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・今週の専門用語 「保証債務を履行するため」の譲渡/懲戒処分/無限責任組合員
◆◆◆ 8/4号 No.557 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、評基通204・205による評価が相当と判断
損害賠償請求権の相続税評価と回収可能性
【今週のニュース】
・IBMの類似スキームによる否認リスクは/
・アンテナ設置料収入の申告漏れに注意！/
・富裕層の租税回避対策で情報収集を強化/
・社会政策的配慮による軽減税率を要望/
・日本版IFRS、修正国際基準案を決定/
・from Internet
【解説】
・平成26年度における法人税関係の改正について（上）
小埜寺信哉
・税務マエストロ 移転価格税制への対応⑤ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・改正会社法で創設の監査等委員会設置会社とは？ 編集部
【重要資料】
・マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定
・平成26年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について（情報）
【コラム・その他】
・第4回「新日本法規財団 奨励賞」、募集要項を公表
・取材記者募集
・税実務Q&A 第225回 所在不明株主に係る株式
公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 手形交換所の取引停止処分/ノンリサイクリング/任務懈怠推定規定
◆◆◆ 7/28号 No.556 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・日本で得た4,000億円の利益に課税できず？
検証・IBM裁判〔第2回〕
【今週のニュース】
・配当支払通知書に個人番号記載が義務化/
・PEに配分可能な「共通費用」の基準判明/
・新株発行めぐり株主の賠償請求を斥ける/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 簡易課税制度（その2） 税理士 熊王征秀
・要件が緩和された事業承継税制、今後の更なる見直しは？
編集部
【重要資料】
・生産性向上設備投資促進税制 Q&A集
(AB類型共通)、(A類型)、(B類型)、(中小企業投資促進税制の上乗せ措置)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成26年3月期のGC注記は26社に減少
・税実務Q&A 第224回 被相続人が国外居住の場合の相続税の納税地
青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 自己株式取得/PE帰属所得/超過収益力
◆◆◆ 7/21号 No.555 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・控訴審、税理士法人の税賠責任を認めず
課税リスクの説明不足で追徴課税、税賠事件で税理士法人が逆転勝訴
【今週のニュース】
・受取配当の益金不算入割合に新区分も/
・残存家屋は居住可能、3,000万円控除不可/
・非上場株の評価損で損金要件を満たさず/
・会計基準間の主な差異、調整表は求めず/
・複数事業主制度の注記の取扱いを検討へ/
・from Internet
【解説】
・税制改正解説シリーズ 平成26年度における所得税関係の改正について（下） 岡村淳平
・平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について（下） 小野寺武志
・軽減税率に賛否両論、与党税協の意見集約は難航か 編集部
・四半期報告書作成上の留意点（平成26年6月第1四半期提出用） 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・改正会社法、法制審議会の要綱と違う点は？ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第223回 債務承継を伴う寄付に係る譲渡所得
青空税理士法人青山事務所 税理士 濵田啓志
・今週の専門用語 居住用財産の3,000万円特別控除/国家賠償請求訴訟/社外取締役を置くことが相当でない理由
◆◆◆ 7/14号 No.554 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ヤフー裁判との比較から見えてくる真の論点とは？
検証・IBM裁判〔第1回〕
【今週のニュース】
・社員税理士が顧客を連れ独立は違法？/
・投資収益率算定は対象外設備も含め計算/
・後年分の会計票筆圧調査から偽計を認定/
・from Internet
【解説】
・税制改正解説シリーズ 平成26年度における所得税関係の改正について（上）
岡村淳平
・平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について（上） 小野寺武志
・事業再編をめぐる寄附金課税、控訴審でも納税者が敗訴 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱いをFAQに追加
・税実務Q&A 第222回 連結納税における貸倒引当金の計算
青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 中間持株会社/偽りその他不正の行為/重要な不備
◆◆◆ 7/7号 No.553 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・政府税調、中小企業への課税強化案を提言
法人税改革案からみる課税ベース拡大の行方
【今週のニュース】
・支出先のイニシャル記載でも使途秘匿金/
・東京など三大都市圏で路線価が上昇/
・公益法人課税、みなし寄附金見直しも/
・新規上場時の財表は2事業年度分に短縮/
・先端設備リースの会計処理が決定/
・新製品発表などは届出前勧誘に該当せず/
・“重要事実”と無関係ならインサイダーにならず/
・from Internet
【解説】
・税制改正解説シリーズ
平成26年度における税理士法の改正について 藤本 智
・税務マエストロ 移転価格税制への対応④ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
・越境サービスへの消費税、内外判定・課税方式のポイント
編集部
【重要資料】
・法人税の改革について（税制調査会）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第221回 出向者に係る特定役員退職手当等
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 使途秘匿金/みなし寄附金制度/届出前勧誘
◆◆◆ 6/30号 No.552 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・参議院の法務委員会で議論が紛糾
改正会社法で創設された新キャッシュ・アウトとは？
【今週のニュース】
・内外判定基準変更で国外取引を明確化へ/
・横領による重課、交際費等に次ぐ多さに/
・会社債務の発生時に第二次納税義務/
・国側敗訴割合は7.3％、例年並みの水準に/
・源泉所得税事案の告発件数が過去最多に/
・from Internet
【解説】
・税制改正解説シリーズ
平成26年度における租税条約の締結・改正について 助野雄作
・税務マエストロ 簡易課税制度（その1） 税理士 熊王征秀
・企業結合会計基準等の改正に伴う改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」等について
企業会計基準委員会 専門研究員 村田貴広
・一部修正された会社法改正法案が国会で成立 編集部
・マンション等の収益事業めぐる課税問題で初の裁決事例 編集部
【重要資料】
・会社法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱
・会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第220回 電子記録債権の受取書に係る印紙税
青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 内外判定基準/合資会社の債務/（団地の）管理組合
◆◆◆ 6/23号 No.551 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ASBJ、リース取引の再判定は改めて検討
先端設備リースの会計処理、実務対応報告は2段階で公表へ
【今週のニュース】
・パックツアー提供は「輸出」に該当せず/
・時価超える株式譲渡で譲渡所得と認めず/
・上場銀行等6社に社外取締役選任要請/
・共働き世帯にも配偶者控除適用の可能性/
・from Internet
【解説】
・平成26年度における国際課税関係の改正～国際課税原則の見直し
竹内 徹
・未公開裁決事例紹介 調査手続に違法・不当なく、修正申告は有効と判断 編集部
・裁量労働制の適用をめぐり控訴審でも税理士法人側が敗訴 編集部
【重要資料】
・財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
・一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第219回 代償分割の場合の取得費加算
青空税理士法人青山事務所 税理士 大瀬戸久美子
・今週の専門用語 コーポレートガバナンス・コード/修正申告のしょうよう/割増賃金
◆◆◆ 6/16号 No.550 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・与党税協、区分経理・簡易課税見直し案も
軽減税率の複数案提示、導入時期が焦点に
【今週のニュース】
・定率法廃止と欠損金の損金算入縮小濃厚/
・相続税対策による生前贈与の事実認めず/
・TP関連文書の共有方法は結論先送り/
・from Internet
【解説】
・平成26年度における消費税・間接諸税関係の改正について
根本浩之
・審査請求が直接可能になる行政不服審査法が国会で成立 編集部
・企業が悩む“社外取締役を置くことが相当でない理由” 編集部
【重要資料】
・債権放棄を含む計画 Q&A
・行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）概要
・行政不服審査法案に対する附帯決議（平成26年5月20日・衆議院総務委員会）
・行政不服審査法案に対する附帯決議（平成26年6月5日・参議院総務委員会）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・簡易課税制度見直しで消費税法基本通達等が一部改正
・税実務Q&A 第218回 社宅に付随する経済的利益
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 定率法/購入記録票/再調査の請求
◆◆◆ 6/9号 No.549 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・死亡後49日目の「式典」を葬儀と判断も
相続財産から控除可？葬式費用と法事の分岐点
【今週のニュース】
・メール削除は仮装・隠ぺい、重課対象に/
・法人税率引下げ&課税ベース拡大を明記/
・他と一緒なら不適格の不動産も物納可/
・特定支出控除適用者が約1,600人に急増/
・先端設備リース、問題あれば追加対応も/
・from Internet
【解説】
・地方法人税詳説
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事・経済基盤本部長 阿部泰久
・税務マエストロ 移転価格税制への対応③ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・未公開裁決事例紹介
タイ子会社による額面発行増資を有利発行と認定 編集部
・中小企業が消費税免税店になるための手続きは？ 編集部
【重要資料】
・法人税改革に当たっての基本認識と論点（案）
【コラム・その他】
・クールジャパンの一環、日本産酒類の輸出促進に向け意見交換
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・2社が6期連続で継続企業の前提の注記
・税実務Q&A 第217回 ストックオプション契約の内容の変更
公認会計士緑川事務所 公認会計士 税理士 村井孝行
・今週の専門用語 その他の物件/外形標準課税/免税販売
◆◆◆ 6/2号 No.548 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・のれんは20年以内で規則償却へ 日本版IFRSの開発の経緯とその意義を探る
【今週のニュース】
・法改正前の節税、是否認の分岐点とは/ ・遺贈による登録免許税の負担者は誰か？/ ・消費税無申告に全件文書照会→着眼調査/ ・自民税調、外形標準課税の強化案が浮上/ ・税効果の適用税率、「公布日」から変更へ/ ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例 税理士 熊王征秀
・持分なし医療法人への移行促進と贈与税並びに相続税の納税猶予及び免除等 税理士 竹内陽一
・未公開裁決事例紹介 競落資金の移動により請求人預金の外形を作出 編集部
・企業結合会計基準等の公表に係る財務諸表等規則等の改正の概要
金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 丹野慎太郎
企業会計専門官 榎本洋介/係長 花上康孝
・内部統制監査の免除など、金商法改正法案が国会で成立 編集部
・軽減税率の品目提示も、線引き・財源手当てに難題 編集部
【重要資料】
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）概要
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成26年5月9日・衆議院財務金融委員会/平成26年5月20日・参議院税制金融委員会）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・9月30日までに簡易課税選択届出書の提出で旧みなし仕入率
・東京中央監査法人、新規契約1年の業務停止処分
・税実務Q&A 第216回 一般財団法人の設立時における課税関係 公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 確認規定/遺言執行費用/酒 類
◆◆◆ 5/26号 No.547 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「持株会社特例」を適用する際には簿価の扱いに要注意！
裁判事例から学ぶ 法人事業税・資本割の留意点
【今週のニュース】
・改正会社法に伴う税制改正は別途手当へ/
・ヤフー判決で組織再編実務の常識が崩壊/
・軽減税率の品目・減収額8段階で提示へ/
・審判官の半数を税理士等の民間専門家に/
・先端設備リースの会計処理、変更点は？/
・from Internet
【解説】
・相続税申告に係る株式評価額が誤りであることを確認した判決に基づく更正の請求の可否
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・未公開裁決事例紹介
架空の業務委託契約による売買価額の分散を認めず 編集部
・補助税理士は「所属税理士」に名称変更へ 編集部
・四半期における企業結合に係る暫定的な会計処理は？ 編集部
【重要資料】
・税理士法施行令の一部を改正する政令新旧対照表
・税理士法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・コラム 痛し痒しの消費税の転嫁対策
・金融機関との返済条件の見直しの可能性でGC注記
・会計士資格での税理士登録者は8,422人に
・税実務Q&A 第215回 復興特別所得税と法人事業税の取扱い
青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 利益連動給与/マージン課税/根抵当権
◆◆◆ 5/19号 No.546 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・検証 ヤフー・IDCF事件 第三弾（最終回）
特定役員への就任を132条の2で否認することは可能か
・「先端設備」要件満たさなくても現行制度の適用は可能
生産性向上設備投資促進税制と中小企業投資促進税制との違いは？
【今週のニュース】
・IBM判決、事実認定が勝敗の分かれ目に/
・社会福祉法人の介護事業課税案が浮上/
・価額弁償で取得の不動産に調整計算NG/
・日本版IFRS、「のれん」は修正の方向/
・限定付意見なら内部統制監査の免除なし/
・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介
同族会社の行為計算否認で貸倒損失の損金算入認めず
編集部
・課税当局の法人税審理で疑義が生じた事例 編集部
・相続株式の評価額を巡る判決に基づく更正の請求は可能か？ 編集部
【重要資料】
・消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&A（平成26年4月22日改訂2版）
【コラム・その他】
・政府税調、配偶者控除の見直しに慎重な意見相次ぐ
・産業経理協会調査、資本効率を重視する企業は少数
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第214回 合併当事者以外の欠損金等の引継制限③ 公認会計士緑川事務所 公認会計士 齋藤隆義
・今週の専門用語 事実認定/中小企業投資促進税制/貸倒損失
◆◆◆ 5/12号 No.545 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ヤフー・IDCF事件 第二弾
裁判所による法人税法132条の2の解釈
【今週のニュース】
・課税ベース拡大候補に福利厚生費浮上も/
・軽減税率で選定基準合意→品目提示へ/
・入会時の収受金員を不課税取引と判断/
・四半期の企業結合に係る会計処理決定へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 移転価格税制への対応②
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
・接待飲食費、ゴルフ等の飲食費は対象外 編集部
・未公開裁決事例紹介
使用借権付着土地の評価、被相続人家屋持分関係なし
編集部
・グリーン投資減税制度から除外された設備は？ 編集部
・消費税の転嫁対策調査、税込価格“据え置き”に照準 編集部
【重要資料】
・接待飲食費に関するFAQ（国税庁）
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国家戦略特別区域が決定、特別償却等の税制措置も
・税実務Q&A 第213回 合併当事者以外の欠損金等の引継制限② 公認会計士緑川事務所 公認会計士 齋藤隆義
・今週の専門用語 潜 脱/1人当たり5,000円以下の飲食費/買いたたき
◆◆◆ 4/28号 No.544 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・所長に加え勤務税理士に対して賠償命令が下される税賠事例も
相続税の申告業務をめぐる最近の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・外国子会社配当益金不算入制度見直しへ/
・“国内版”過大利子税制の導入案が浮上/
・上場企業は届出書提出と同時に増資可能
【解説】
・有価証券報告書作成上の留意点（平成26年3月期提出用）
公益財団法人財務会計基準機構開示室 アシスタント・マネージャー 井門武蔵
・金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」等の一部改正について
金融庁総務企画局企業開示課 専門官 佐藤光伸/金融庁総務企画局企業開示課 企業会計専門官 江口慎太郎
・税務マエストロ 新設分割等があった場合の納税義務の免除の特例（その2） 税理士 熊王征秀
・所得拡大促進税制の平成26年度改正の注意点 公認会計士・税理士 長谷川敏也/税理士 竹内陽一
・生産性向上設備投資促進税制、“不動産賃貸業”も適用可能か？ 編集部
【重要資料】
・税務調査手続に関するFAQ（税理士向け）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第212回 合併当事者以外の欠損金等の引継制限① 公認会計士緑川事務所 公認会計士 齋藤隆義
・今週の専門用語 履行補助者の理論/損金算入配当/過大支払利子税制
◆◆◆ 4/21号 No.543 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・BtoB取引なら申告義務なし、BtoC取引では仕入控除不可
輸入サービスに関する消費税課税ルールの実務への影響
【今週のニュース】
・小口株主への配当課税強化も/
・MPT条項の運用に産業界が懸念示す/
・研究開発税制や定率法の見直しが浮上/
・IFRS適用企業の子会社吸収合併で問題/
・48.8％の会計士が企業の不正等を発見/
・from Internet
【解説】
・「責任ある機関投資家の諸原則」《日本版スチュワードシップ・コード》について～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～
金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 笠原基和/金融庁総務企画局企業開示課 係長 染川貴志
・再検証！ 施行日をまたぐ取引の適用税率 編集部
・未公開裁決事例紹介
請求人の誤信深めさせた調査担当者交付「メモ」 編集部
・税務代理権限証書の提出は平成26年7月1日前でもOK 編集部
・上場銀行等で高まる独立社外取締役の選任 編集部
【重要資料】
・税務調査手続に関するFAQ（税理士向け）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・7期連続で継続企業の前提の注記の企業も
・税実務Q&A 第211回 外国法人へ支払った外注費
公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 研究開発税制（総額型）/不正等/別表第三に掲げる法人の役務提供
◆◆◆ 4/14号 No.542 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・全面勝訴した国側の鑑定意見書を書いた朝長英樹税理士に聞く
検証 ヤフー・IDCF事件
・比較情報の開示や税効果会計の注記は？
Q&Aで読み解く単体開示の簡素化
【今週のニュース】
・事業税が「損金不算入」になる可能性/
・修正申告後の取得費加算額が措置令に/
・二重課税裁判、納税者敗訴が相次ぐ/
・預金口座への番号付番を早急に検討すべき/
・from Internet
【解説】
・監査基準の改訂─特別目的の財務報告に対する監査の位置づけ─
金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官 芳賀裕司
・未公開裁決事例紹介 株式差押え後の新株発行に処分禁止効は及ばず 編集部
・OECD、マスターファイルと国別報告書は“別文書” 編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨 ほか
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱／地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・中小企業会計指針に基づく計算書類も特別目的の財務報告で
・税実務Q&A 第210回 震災特例法第17条の2の適用可否
公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 応益税/新株予約権無償割当て（ライツ・オファリング）/BEPS行動1（電子商取引課税）
◆◆◆ 4/7号 No.541 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・医療法人に対する法人課税が生じる可能性も!?
出資持分のない医療法人への移行時の税務上の留意点
【今週のニュース】
・資本金1億円超の法人の外形標準強化も/
・内部取引認識でPEの機能・リスク記載/
・税理士業の事業承継めぐり取消裁決/
・連結納税適用企業の法定実効税率に注意/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 移転価格税制への対応①
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・事例で学ぶ資産税 二世帯住宅と小規模宅地等の特例（再）―二世帯住宅（区分所有建物）とその利用属性― 税理士 塩野入文雄
・みなし仕入率の見直しなど、26年度税制改正の政令が公布
編集部
・ハイブリッド事業体支払でルール勧告も執行面に課題 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令等の一部を改正する政令要綱／法人税法施行令の一部を改正する政令要綱／相続税法施行令の一部を改正する政令要綱／消費税法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第3回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・税実務Q&A 第209回 産業競争力強化法のファンド認定要件
公認会計士緑川事務所 公認会計士 税理士 村井孝行
・今週の専門用語 付加価値割/準確定申告/国家戦略特別区域
◆◆◆ 3/31号 No.540 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・納税義務の成立時期と貸付期間の関係は？
不動産賃借料の適用税率と消基通の貸付時期の違い
【今週のニュース】
・東京地裁、132条の2の適用認める/
・投資計画案の事前確認、社員税理士も可/
・国内ツアー部分の飲食等≠輸出免税取引/
・モデル条約へのLOB条項等の導入が論点/
・交際費等の支出額が6年ぶりに増加/
・商品デリバティブのヘッジ会計を見直し/
・リサイクリングする場合は日本基準で/
・回収可能性の例示区分を見直すべきとの意見/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 新設分割等があった場合の納税義務の免除の特例（その１） 税理士 熊王征秀
・従業員等の海外慰安旅行の費用負担と経済的利益の供与（給与） 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・親会社取締役の子会社への監督責任を容認した最高裁判決 編集部
【重要資料】
・行政不服審査法案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第208回 工場での食事の提供
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 規模継続要件/BEPS行動計画/取締役の忠実義務・善管注意義務
◆◆◆ 3/17号 No.539 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・大企業間取引、自社より規模の大きい企業からの仕入れも要注意
転嫁対策法・立入検査の現状と対応策
【今週のニュース】
・就任～合併迄の期間と132条の2の関係は/
・課税事業者仮装に対する重加賦課に照準/
・国税通則法改正案の内容が明らかに/
・軽減税率導入で自然増対応分も削減に/
・のれんを償却の場合は減損テストも修正/
・from Internet
【解説】
・所得拡大促進税制の拡充と平成25年度申告実務の留意点 ～平成26年3月決算法人を中心として～
公認会計士・税理士 長谷川敏也
・税務マエストロ 外国法人のPE帰属所得に係る行為又は計算の否認規定 税理士 朝長英樹
・未公開裁決事例紹介 過去の事前通知対応誤りは後の調査に影響せず 編集部
・政府が見解、話題のビットコインとは？ 編集部
・親子間取引めぐる税務訴訟、売上値引を寄附金と認めず 編集部
【重要資料】
・ビットコインに関する質問主意書及び答弁書
【コラム・その他】
・水戸黄門様ご一行、偕楽園「梅まつり」でe-TaxをPR！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・消費税転嫁対策法違反の想定事例を下請適正ガイドラインに追加
・税実務Q&A 第207回 連結子法人の清算と投資簿価修正について 青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 行政不服審査法案/差置送達/ビットコイン
◆◆◆ 3/10号 No.538 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・上場企業の資金調達がやりやすく！
内部統制監査の免除など、金融商品取引法改正案を読み解く
・施行直前の最終チェック！
消費税率引上げ、施行日前後の留意点
【今週のニュース】
・転嫁対策法違反者への立入検査相次ぐ/
・住宅用地の評価ミスめぐり納税者が勝訴/
・二世帯住宅の小規模特例で追加情報示す/
・軽減税率、一体改革の枠組みが論点に/
・預金口座へのマイナンバー付番を検討/
・機関投資家の受託者責任原則が明らかに/
・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介 外国銀行depositは、所法規定の預貯金に該当 編集部
・反面調査で非違発覚、無予告調査移行リスクも 編集部
【重要資料】
・平成24年9月12日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3・了）
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・総額表示義務の時限的撤廃で「端数処理の特例」が4月に復活
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・債務超過で4期連続のGC注記
・税実務Q&A 第206回 新設法人の納税義務判定
公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 グリーンシート銘柄制度/特定供給事業者/社会保障の増加と消費税収
◆◆◆ 3/3号 No.537 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・産業界は事務負担増、機密情報漏えいの恐れを指摘
BEPS行動計画、移転価格文書化で攻防
【今週のニュース】
・法人住民税免除でも地方法人税は課税/
・バミューダLPS訴訟、高裁も納税者勝訴/
・実調率低下でハイブリッド調査を実施/
・船荷証券発行費は国際輸送対価にならず/
・先端設備リースの実務対応報告案が決定/
・税効果会計実務指針、移管対象は7本/
・企業結合会計改正で四半期会計見直し/
・不正取得による電子化株券も没収可能に/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 平成26年度税制改正～AOAに基づく帰属主義②
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」改訂版について 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 川本 真
・会計処理めぐる株主代表訴訟、役員らの賠償責任を認めず 編集部
【重要資料】
・平成24年9月12日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2）
【コラム・その他】
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・税実務Q&A 第205回 ゴルフ会員権に係る損失の税務
しんせい綜合税理士法人 税理士 妹尾明宏
・今週の専門用語 地方法人税/解約不能の未経過リース料の注記/課徴金の審判手続き
◆◆◆ 2/24号 No.536 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・統括・被統括会社の要件と企業の活動実態に乖離
外国子会社合算税制で日本の拠点閉鎖も
・「平成26年3月期の処理は？」「補助金との併用は？」etc
疑問に回答！生産性向上設備投資促進税制
【今週のニュース】
・バミューダ会社法準拠で外国法人と認定/
・ベンチャー税制、無限組合員にハードル/
・太陽光発電の売電、個人でも事業所得に/
・事務所移転時の立退料の所得区分を示す/
・監査基準の改訂は平成27年4月から実施/
・from Internet
【解説】
・事例で学ぶ資産税 特定居住用宅地等の特例〈老人ホーム入所等事案関係〉
税理士 塩野入文雄
・税務マエストロ 新設合併があった場合の納税義務の免除の特例
税理士 熊王征秀
・口座情報を各国相互提供、金融機関が居住地国を特定 編集部
【重要資料】
・平成24年9月12日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・宇都宮税務署、ダイアモンド ユカイさんが「e-Tax」をPR！
・税実務Q&A 第204回 医療費控除の範囲
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・今週の専門用語 社 債/バイアウト・ファンド/全量売電
◆◆◆ 2/17号 No.535 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・診療報酬の算定めぐり税理士側が敗訴する事例も
税理士への訴訟トラブル、最近の税賠事例からみる注意点
・３月中旬にも行政不服審査法案が国会へ
Q&Aで見る国税不服申立制度の見直し
【今週のニュース】
・給与課税の現物給付でも仕入税額控除可/
・税務署内調査で是認も再調査リスク高く/
・法人税率下げ＆課税ベース、６月に結論/
・四半期に企業結合の暫定的処理を明記へ/
・日本版IFRS、四半期開示は受け入れ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 被合併法人の減価償却資産の未償却額と棚卸資産の過大計上額の取扱い 税理士 朝長英樹
・重要判決紹介 自宅兼事務所の家賃等の必要経費性が争われた事件 編集部
・相続税の課税強化迫る中、押さえておきたい財産評価事例 編集部
【重要資料】
・平成25年6月27日付課法2-4ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（5・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・幕内力士「遠藤関」、大相撲“川口場所”でe-Taxに挑戦！
・税実務Q&A 第203回 収用における買取り等の申出のあった日
青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 保険診療報酬/国税通則法99条に基づく意見申出/市街地農地
◆◆◆ 2/10号 No.534 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「医療法人版」事業承継税制の創設は誤解!?
医療法人に係る相続・贈与税の納税猶予制度を読み解く
【今週のニュース】
・地方法人税は欠損金の繰戻し還付の対象/
・中小企業投資促進税制で適用ミスが散見/
・持分比率の調整、適格・非適格の分岐点は/
・from Internet
【解説】
・公益法人の税務の留意点（2）～公益認定法人を中心として～
公認会計士・税理士 長谷川敏也
・実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する 取引に関する実務上の取扱い」について 企業会計基準委員会 専門研究員 村田貴広
・改正後の税理士法を新旧対照表で読む 編集部
・保守サービス契約、施行日またぐ際の消費税率は？編集部
【重要資料】
・地方法人税法案要綱
・税理士法の一部改正新旧対照条文
・平成25年6月27日付課法2-4ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（4）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第202回 相続開始後に支給された役員賞与等
青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 欠損金の繰戻し還付の不適用措置/株式継続保有要件/短期前払費用
◆◆◆ 2/3号 No.533 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・Q&A形式で検討の経緯・方向性を探る
医療機関消費税&軽減税率、税率10％時対応の行方
・メリットは課税の繰り延べ効果
産業競争力強化法で可能になった事業再編促進税制とは？
【今週のニュース】
・26年1月以降も短期譲渡の買換特例OK/
・新事業開拓投資事業計画、認定後取消しも/
・遺留分減殺請求の価額弁償金を圧縮計算/
・ファイナンス・リースでも税制特例あり/
・from Internet
【解説】
・公益法人の税務の留意点（1）～一般法人へ移行した法人を中心として～
公認会計士・税理士 長谷川敏也
・税務マエストロ 平成26年度税制改正～AOAに基づく帰属主義① 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・適用要件が厳しくなるLED照明設備の投資減税
編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
・ 平成25年6月27日付課法2‐4ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・連結納税期間取り違えで内部統制の重要な不備
・税実務Q&A 第201回 初七日の法会における納骨費用の債務控除 青空税理士法人青山事務所 税理士 濵田啓志
・今週の専門用語 中央社会保険医療協議会（中医協）/内部収益率（IRR=Internal Rate of Return）/ファイナンス・リース取引の判定
◆◆◆ 1/27号 No.532 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・消費税引上げ時における短期前払費用などの実務上の疑問に回答
消費税、資産の譲渡等の適用税率Q&Aのポイント
【今週のニュース】
・弁護士必要経費訴訟、納税者勝訴が確定/
・中小企業投資促進税制で異なる対象設備/
・中小企業でデリバティブに多額課税も/
・請求書に基づく課税仕入れに仮装なし/
・総会決議ない役員報酬の賠償請求を棄却/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 吸収合併があった場合の納税義務の免除の特例
税理士 熊王征秀
・役員退職給与の適正額の算定方法 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・非居住者の不動産貸付けめぐり不納付加算税を全部取消し 編集部
【重要資料】
・平成25年6月27日付課法2‐4ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2）
・平成26年2月23日及び3月2日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
・消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A
【コラム・その他】
・上尾メディックスの女子バレー選手がe-Taxにアタック！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第200回 太陽光発電事業に係る事業税
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 塚本豊久
・今週の専門用語 通貨スワップ/証ひょう書類/信義則
◆◆◆ 1/20号 No.531 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ベンチャー投資促進税制の活用検討広がる
ベンチャー投資促進税制の適用要件のすべて
【今週のニュース】
・自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず/
・標準審理期間設定、審理手続終結通知も/
・日本版IFRS、開発費は受け入れへ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
近年の組織再編成税制の分かり難さの原因となっている改正項目（下） 税理士 朝長英樹
・会計事務所のための 平成25年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・軽減税率、12月大綱決定では10％引上げ時適用困難
編集部
【重要資料】
・平成25年6月27日付課法2-4ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第199回 施行日前に支払を受けた前受金
青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 家事関連費/参加人/非上場株式の公正価値評価
◆◆◆ 1/13号 No.530 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・裁量労働制の適用をめぐり税理士法人側が敗訴
税理士法人の労務トラブル、裁判事例からみる留意点
【今週のニュース】
・株式交換でも寄附株式の非課税を明確化/
・当局が想定する調査手続不適切事例とは/
・所得税改正の適用日が変わった理由は/
・産業競争力強化法でリース実務対応報告/
・機関投資家の受託者責任の原則示す/
・from Internet
【解説】
・平成26年度税制改正解説
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久
・消費税額の計算方法（端数処理の特例）について 上竹良彦
・未公開裁決事例紹介
税務署の所轄違いで納付告知処分の権限なし 編集部
・軽減税率導入で免税事業者に請求書交付義務・罰則など 編集部
・要件緩和の所得拡大促進税制、3月決算法人の救済措置とは？ 編集部
【重要資料】
・複数税率における納税事務等に係る制度等について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 財務省主税局長 田中一穂
・平成25年9月期決算では債務超過解消もGC注記
・税実務Q&A 第198回 産業廃棄物が埋まった土地の評価
青空税理士法人青山事務所 税理士 大瀬戸久美子
・今週の専門用語 付加金/長期譲渡所得/所 轄
◆◆◆ 1/6号 No.529 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・中小企業にメリットある上乗せ措置とは？
完全ガイド 生産性向上設備投資促進税制
・昭和49年改正からサラリーマン増税批判を経て
給与所得控除をめぐる課税強化の真相
【今週のニュース】
・ＳＯの“駆け込み”買戻しに要注意/
・前代表者への貸付金、貸倒損失と認める/
・中国子会社への送金額を寄附金と判断/
・税務調査の重点化で実地調査減少に対処 /
・日本版ＥＳＯＰ会計処理が正式決定/
・金商法違反者の議決権差止請求は見送り/
・退職給付会計見直しで、経団連ひな型を一部改訂/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 総合主義から帰属主義へ ～平成26年度税制改正
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・粉飾企業の非常勤監査役への損害賠償請求は認められるか？ 編集部
【重要資料】
・「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」について（情報）
・平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて（情報）
【コラム・その他】
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・租税教室“西新井場所”、お相撲さんが税金クイズを出題
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・年頭所感 国税庁長官 稲垣光隆
・年頭所感 国税不服審判所長 生野考司
・経過措置や総額表示など、消費税関連の記事が上位を独占
・税実務Q&A 第197回 暦年課税、相続時精算課税の外国税額控除
青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 最新モデル/取得条項付新株予約権/白色申告者への理由附記
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