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週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2022）
◆◆◆ 12/26 No.960 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・買換え特例、東京都23区外への移転は圧縮率引上げ 令和4年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は？
【今週のニュース】
・インボイス特例、給与支払額の判定不可／・学校設立に係る寄附金が全額損金算入に／・持分払戻請求権の価額は一部みなし配当／・サステナビリティ開示基準の開発着手へ／・from Internet
【解説】
・与党の令和５年度税制改正大綱が決定
編集部
・スマホなども調査の対象、滞納処分の質問検査権等を整備
編集部
【重要資料】
・令和5年度税制改正大綱
第一 令和5年度税制改正の基本的考え方等
第二 令和5年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項
【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設等
・「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 地域再生法の集中地域／人的資本、多様性に関する開示／修繕工事を行ったマンションの固定資産税
◆◆◆ 12/19 No.959 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・相続時精算課税に基礎控除を創設 相続前贈与の加算期間を7年に延長、資産移転時期の選択に中立的な税制へ
【今週のニュース】
・4月以降の登録申請も困難な事情求めず／・特定非常災害の損失繰越を5年間に延長／・非上場株式への総則6項適用事案訴訟に／・日印条約12条による現法の源泉税還付は／・所定期間内なら個人住民税の増額変更可／・相続税調査件数、コロナ影響も回復傾向／・内部統制、例示の機械的適用は不要／・監査法人のガバナンス・コード案が了承
【解説】
・税務マエストロ 相続があった場合における相続人の消費税に関する実務上の留意点～適格請求書等保存方式の導入を踏まえて～
税理士 熊王征秀
・令和6年1月から恒久化した新NISA制度に一本化
編集部
【重要資料】
・「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」（国税庁）
・令和4年6月24日付課法2－14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（4）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・高額無申告等へのペナルティは令和6年1月1日から適用
・今週の専門用語 類似会社比準法／技術上の役務に対する料金／3線モデル
◆◆◆ 12/12 No.958 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・一定の中小事業者、1万円未満ならインボイスなしで仕入税額控除可
インボイス制度に負担軽減措置導入
【今週のニュース】
・「優良な電子帳簿」から賃金台帳を除外／・暗号資産、自己保有分は時価評価対象外／・税理士の懲戒処分、国税庁HPにも公告／・高額無申告や連年無申告に税率を加重／・法人税調査、コロナで低水準も回復傾向／・電子決済手段は金融資産に該当／・from Internet
【解説】
・令和4年分から適用される「雑所得を生ずべき業務」に係る改正
税理士 松崎啓介
・電子提供制度の利用開始に向けた株主総会招集通知等の経団連ひな型の改訂
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 髙橋友樹
・地裁、韓国からの保全共助要請に基づく保全差押処分は適法 編集部
【重要資料】
・令和4年6月24日付課法2－14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・国税庁、マンションの相続税評価見直しへ／・収益の計上時点を注記、中小会計指針を改正へ
・今週の専門用語
給与支払いを受ける者による承諾要件／ニセ税理士に対する調査権限／保全共助
◆◆◆ 12/5 No.957 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・見えてきた令和5年度法人関係税制改正の全貌
改正要望からは見えない重要改正事項の行方
【今週のニュース】
・外貨建てインボイスの取扱いが明確化／・四半期開示の改正内容が事実上確定
【解説】
・日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）その1
・未公開判決事例紹介
倒産手続前における債権額での按分弁済の義務なし
編集部
・電子インボイス、PDF形式の基のXML形式での保存も可
編集部
・非営利型一般財団法人が行ったグループ内金銭貸付は収益事業
編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・IASB、のれんの償却の再導入は見送り／・国税庁、悪質な所得税不正還付事案には詐欺罪などで告訴も
・今週の専門用語
事業用資産の買換え特例の縮減／電子取引／適格請求書と適格返還請求書
◆◆◆ 11/28 No.956 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・修正申告すればダブル適用できるとアドバイスするも 住宅ローン控除が適用できず税理士側に損害賠償責任
【今週のニュース】
・無申告者に対する調査を厳正に実施／・過少申告の積極的な動機なく全部取消し／・所得税の調査件数が増加も未だ低水準／・人的資本等開示、海外・連結は不要／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 簡易課税制度選択（不適用）届出書に関する災害特例承認申請＆課税期間特例選択・変更（不適用）届出書の実務 税理士 熊王征秀
・のれんの計上の状況等の分析（2021年度） ～IFRS任意適用日本企業と日本の会計基準を適用する主要な企業の場合～
・CFC税制・管理支配基準巡り、控訴審でも納税者敗訴 編集部
【重要資料】
・令和4年6月24日付課法2－14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・自民・公明党の各税制調査会が令和５年度税制改正議論を開始
・今週の専門用語 売却時控除／男女間賃金格差／少額の減価償却資産
◆◆◆ 11/21 No.955 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・証券監視委調査官の違法性はなし、国への賠償は取消し インサイダー情報伝達で課徴金、東京高裁も取消し
【今週のニュース】
・簡易課税届出書の提出認識せず敗訴／・通常生活の用に供する物品の判定で見解／・相互協議の発生件数が246件と過去最多／・経営機関や監督・評価機関は必須とせず／・第3号電子決済も券面額でB／Sに計上／・取締役会等は「具体的な」検討内容開示
【解説】
・未公開判決事例紹介 消費税の経理処理で差異も租税公平主義に反せず 編集部
・外貨建インボイス、売手換算税額使用は請求書等積上計算のみ 編集部
【重要資料】
・令和4年6月24日付課法2－14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・「税を考える週間」、キッザニア東京で子ども達が税務調査／・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 簡易課税制度の2年縛り／通常生活の用に供する物品／監査役及び監査役会等の活動状況
◆◆◆ 11/14 No.954 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・エリアマネージャーの試行は軌道修正 相続税調査で実施、エリア一体的運営の現状
【今週のニュース】
・後発的事由に基づく更正請求、控訴棄却／・教育資金や結婚・子育ては廃止が適当／
・ガバナンス、リスク管理の記載必須に
【解説】
・我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）②
・未公開判決事例紹介 税理士の所属税理士法人の不法行為を認めず 編集部
・未公開裁決事例紹介 各重ダンプは「機械及び装置」に該当 編集部
・被相続人と配偶者財産が混在、収入比率按分法に一定の合理性 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・株主総会資料の電子提供制度を踏まえた経団連ひな型が公表／・国税庁、令和2年分の国外財産調書の提出状況を一部訂正／・政府税調、経済のデジタル化に伴う課税上の課題について検討／・政府税調、委員任期を半年ほど延長へ
・今週の専門用語 TCFDの気候変動開示フレームワークの4要素／使用者責任／名義預金
◆◆◆ 11/7 No.953 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・OECD 現局長・次期局長Wインタビュー 炭素緩和、税務行政デジタル化加速へ 国際課税 激動の10年間と今後の展望
【今週のニュース】
・国税庁、高額・連年無申告等に問題意識／・炭素税新規導入、温対税引上げともなし／・利用単位の土地ごとに地目を判定／・法人の申告所得金額が過去最高／・法人税等の計上区分を発生源泉で見直し／・倒産手続前に按分弁済の義務付けなし／・from Internet
【解説】
・SMBC日興証券相場操縦事件のエンフォースメント 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）①
・先行事案同様「共通対応」との結論も、判決文に若干の違い 編集部
【重要資料】
・帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・関信局、3年ぶりに納税表彰式を開催
・今週の専門用語 炭素緩和のための包摂的枠組み／地球温暖化対策のための課税／法人税等の計上区分
◆◆◆ 10/31 No.952 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・個人も含めすべての監査人にガバナンス・コードが必須 Q&Aで読み解く上場会社等監査人登録制度
【今週のニュース】
・国外不動産節税で新手法／・スイスからの借入金利息は国内源泉所得／・第1号電子決済、券面額でB／Sに計上／・株式報酬、幹部社員等にも付与の動き／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 新旧3年縛りの関係
税理士 熊王征秀
・特定・一般口座まとめた取得費計算、控訴審でも認められず 編集部
【重要資料】
・令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A（源泉所得税関係）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・国税庁が消費税不正還付に関するドラマを公開！
・今週の専門用語 適格性の確認のためのレビュー／従業員エンゲージメント／特定口座年間取引報告書
◆◆◆ 10/24 No.951 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・暗号資産期末時価評価課税、国外転出時課税見直し検討へ 経産省・R5改正要望 スタートアップ強化措置
【今週のニュース】
・調査官解説、通達評価との乖離考慮せず／・実地調査、コロナ前水準に向け若手育成／・自己割当ての暗号資産は会計処理せず／・from Internet
【解説】
・最新判決研究 顧問税理士が事前通知のない調査を拒否し消費税の仕入税額控除を否認された場合の損害賠償責任 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・未公開裁決事例紹介 ケイマンLPSに対する役務提供は輸出免税に該当せず 編集部
・会計士の任務懈怠なければ株主からの損害賠償責任はなし 編集部
【重要資料】
・令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A（源泉所得税関係）（1）
【コラム・その他】
・総務省、令和4年度法人住民税・法人事業税の税率一覧を公表／・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・休眠会社、令和4年12月13日までに届出なければ解散に／・税務大学校、オンデマンド配信で公開講座を開催
・今週の専門用語 Web3.0／調査官解説／事前通知のない調査
◆◆◆ 10/17 No.950 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・登録申請期限まで残り半年、現時点の登録は課税事業者の38% インボイス制度における登録申請の留意点
【今週のニュース】
・暦年課税の生前贈与加算期間の延長必至／・調査時も売手に適格請求書再交付義務／・300万円以下でも帳簿があれば事業所得／・ファイル名はエクスプローラーで検索可／・EU、SECが独自に非財務開示ルール作成
【解説】
・ESMAが公表する執行決定事例集
・未公開判決事例紹介 住所の内外判定、滞在日数が決め手 編集部
・「自己株の取得は利益移転なく課税なし」との主張認められず 編集部
【重要資料】
・雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説（国税庁）／・会社法施行規則等の一部を改正する省令案に関する概要説明（法務省）／・会社法施行規則等の一部を改正する省令案
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・法務省、書面交付請求株主への記載事項を縮減へ
・今週の専門用語 特定期間／電帳法通達4-12／ダブル・マテリアリティ
◆◆◆ 10/10 No.949 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・Q&A 贈与税の審理上の留意点 要耐震改修住宅用家屋と住宅取得等資金特例の関係
【今週のニュース】
・立替経費の渡航費等は源泉徴収必要／・返礼品の経済的利益は調達価格で算定／・税理士法人への不法行為を認めず／・半期報告、レビュー対象は2Qのみの方向
【解説】
・実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の解説
企業会計基準委員会 専門研究員 若尾健二
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）（その2）
・未公開判決事例紹介 不服申立てを超えた税務署への働きかけ行為は不適切 編集部
・未公開裁決事例紹介 同一外貨の為替差益の算定は総平均法に合理性あり 編集部
・1株利益計算上、均等取崩額は非経常的利益としての除外不可 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・政府税調、「1億円の壁」の是正をめぐり賛否／・実効性のある内部統制基準等の改正に向けた検討へ／・中小向けに監査法人のガバナンス・コードを改訂へ／・平均給与が新型コロナ以前の金額を上回り、3年ぶり増加／・全国初、東京局が「消費税不正還付対策本部」を設置
・今週の専門用語 返礼品に係る経済的利益／虚偽記載の責任／延払基準の廃止
◆◆◆ 10/3 No.948 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・個人の株式税制が論点に 譲渡益を14億円まで非課税、適格SOも拡充 経産省・R5税制改正要望“深読み”第二弾
・相続税・贈与税の見直しに着手、年内に報告書を取りまとめへ 暦年課税は廃止せず、相続時精算課税の見直しが課題
【今週のニュース】
・エクスプローラーは検索要件充足不可も／・贈与契約に顕名なしも、代理行為は有効／・採用時等に臨時付与する株式報酬が出現／・国税庁の機器・通信環境でリモート調査／・フリーレント終了した契約は修正不要／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 簡易課税制度選択（不適用）届出書の実務 税理士 熊王征秀
・日産自動車、キャプティブへのCFC課税事案で逆転勝訴 編集部
【重要資料】
・お問合せの多いご質問（令和4年8月31日掲載）（国税庁）／・住宅ローン減税 Q&A（2022年8月更新）（国土交通省）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・インボイス、従来と同じく出来高検収書の保存でも可能
・今週の専門用語 優遇措置A・B／全件データファイル／生前贈与財産の加算制度
◆◆◆ 9/19 No.947 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・CFCの事務負担軽減、研究開発税制のインセンティブ強化、持分残すスピンオフ等 経産省・R5税制改正要望“深読み”第一弾
【今週のニュース】
・インボイス経過措置適用時の雑損計算は／・税抜経理で消費税の必要経費算入は誤り／・非財務情報開示ルール化の流れは／・from Internet
【解説】
・大口株主の判定に関する改正について 税理士 竹内陽一／税理士 阿部隆也
・公認会計士法の一部改正の概要 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 鳥屋尾大介
・未公開裁決事例紹介 簿外経費を巡る裁決で納税者の請求が棄却 編集部
・2024年1月から新つみたてNISAに一本化へ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 最低保証控除率／割戻し計算／SES（Socio-Economic Status）
◆◆◆ 9/12 No.946 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税額の減免額で税理士報酬は決まらず 訴訟にまで発展した税理士業務を巡るトラブルⅡ
【今週のニュース】
・銀行の海外支店もテリトリアル課税に／・スマホによるe-Taxを引き続き推進／・包括利益会計の「税金費用」を削除へ／・買戻契約がS&LBの場合は金融取引に／・ダイレクトリスティング普及促進へ／・from Internet
【解説】
・簿外経費等の必要経費・損金不算入の論拠と問題点 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）（その1）
・未公開判決事例紹介 滞納借主からの債務免除で貸金業者に第二次納税義務 編集部
・外国通貨で別の外国通貨を取得する取引、為替差損益は雑所得 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・複数贈与者からの事業承継で贈与報告基準日のズレを解消
・今週の専門用語 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除／募集・売出し／ロールオーバー方式
◆◆◆ 9/5 No.945 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・海外関連事案の把握・調査手法etc. 国際徴収Q&A 徴収共助要請へのプロセス
【今週のニュース】
・正当な和解に第二次納税処分の恐れも／・外注費の実在示す書類等ない架空経費／・労働組合対策費と認定、寄附金に該当
・少額リース資産の費用開示は求めず／・上場会社、電子提供措置の登記が必要／・from Internet
【解説】
・最新判決研究 同族会社間の高額借入れと同族会社の行為計算の否認 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・のれんの計上の状況等の分析 ～米国及び欧州に上場する企業の場合～
・未公開裁決事例紹介 役員報酬3割相当の費用は弁護士業務と関係なし 編集部
・CFC税制とソフトバンク税制ダブル適用に二重課税の懸念 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・国交省、空き家の譲渡所得の特別控除の拡充を要望／・第12回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 徴収共助要請／滞納者／空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
◆◆◆ 8/29 No.944 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・帳簿書類等で経費の実態が明らかであることが必要 簿外経費の必要経費算入を巡る裁決事例
・登記情報提供サービス、会社代表者の住所非表示は見送り 会社法制部会附帯決議に伴う商業登記規則の見直し
【今週のニュース】
・更正請求が再調査・課税処分を誘発／・太陽光発電の稼働可能日が課税仕入れ日／・ICOトークン、詳細な基準開発は困難
【解説】
・税務マエストロ 課税事業者選択（不適用）届出書の実務 税理士 熊王征秀
・未公開判決事例紹介 独禁法違反で課徴金、元取締役らに損害賠償責任 編集部
・非営利型一般財団法人には、利子配当等の源泉所得課税あり 編集部
【コラム・その他】
・工業会証明書で誤発行が判明、修正申告に迫られる企業も
・今週の専門用語 仕向地主義／ICO／非営利型法人
◆◆◆ 8/22 No.943 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・対談 総則6項判決の歴史的意義と評価通達のあり方
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣／公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
・公表サイトのみでの登録番号取得は不可／・待期期間の短い株式報酬、否決リスクも／・コロナ禍の税務調査にデータを有効活用／・インボイス制度の周知が最大のテーマ／・申告期限延長等で新規発生滞納額が増加／・暗号資産型ステーブルコインは府令後に／・from Internet
【解説】
・米国及び欧州に上場する主要な企業の2021年度の監査報告書に記載されたCAMとKAM②
・令和3年4月期～令和4年3月期決算における会計方針の変更 編集部
・未公開判決事例紹介 一括譲渡土地建物の消費税の計算、鑑定評価額で按分 編集部
・主たる事業は株式保有業、東京高裁も事業基準の判断示す 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・日税連、中小企業者の実務を踏まえたインボイス運用を／・サンリオのタックス・ヘイブン課税訴訟、上告棄却／・第12回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 議決権行使助言会社／使用制限のある要求払預金／オーバー・インクルージョン
◆◆◆ 8/8 No.942 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・時価純資産等算定困難なら「零」で可、会計数値を基礎とすることも妨げず 買収プレミアム加算措置に係る法基通の取扱い
【今週のニュース】
・海外代理店に支払う使用料で源泉漏れも／・リース負債の時価開示の注記は求めず／・書面交付請求の対象範囲が大幅縮減へ
【解説】
・令和4年度における租税条約の改正について（日本・スイス租税条約の一部改正） 藤原章子
・米国及び欧州（英国及び欧州大陸）に上場する主要な企業の2021年度の監査報告書に記載されたCAMとKAM①
・未公開判決事例紹介 営業損益悪化も取締役解任の正当な理由とはいえず 編集部
・東京地裁、またも原告の課税仕入れ主体性を認めず 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・令和3年度のふるさと納税、8,302億円で過去最高／・ステーブルコインの会計処理がASBJの新規テーマに／・令和3年度下半期、37社がGC注記で監査報告書に区分掲記
・今週の専門用語 使用料条項の適用対象となる受益者／「拡充後の」WEB開示制度／業務に係る雑所得
◆◆◆ 8/1 No.941 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・独禁法違反で課徴金、取締役らに損害賠償責任 上場会社における訴訟トラブル
【今週のニュース】
・総務省、課税明細書等の電子化検討／・輸出物品販売場で多額の消費税還付狙う／・乾海苔装置の耐用年数を巡り全部取消し／・ステーブルコインの会計処理検討を提言／・from Internet
【解説】
・令和4年度における法人税関係の改正について 小松康博
・外貨建債権の債権放棄による損失の必要経費算入認められず 編集部
【重要資料】
・相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・会計士協会の茂木会長、監査の信頼性確保に取り組む方針／・第12回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 到達効／業用設備の判定／みどりの食料システム法
◆◆◆ 7/25 No.940 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・富裕層の財産把握のため高まる重要度、記載簡略化で提出促す狙いか 令4改正通達踏まえた財産債務調書の記載変更点
【今週のニュース】
・名義貸しによる代理人PEの認定リスク／・土壌汚染地評価を巡る裁決で全部取消し／・有償SOの費用計上問題が再び論点化も／・リース会計適用指針の経過措置は存続へ
【解説】
・令和4年度における消費税・間接諸税関係の改正について 鈴木悠夫
・税務マエストロ 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A 税理士 熊王征秀
・節税が主目的の保険商品は事実上シャットアウト 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・経産省、大企業向け「賃上げ促進税制」Q&Aなどを改訂
・今週の専門用語 土壌汚染地の評価等の考え方について（情報）／有償ストックオプションのメリット／Visit Japan Web
◆◆◆ 7/18 No.939 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・賃貸借契約締結も相続開始前に賃料の支払いが必須 小規模宅地特例を巡る税賠事件で税理士法人が逆転勝訴
【今週のニュース】
・「高名な税理士の助言信じた」は通らず／・賃貸不動産売却時の解約金は不動産所得／・from Internet
【解説】
・令和4年度における国際課税関係の改正について 判田一樹
・令和4年度における納税環境整備に関する改正について（3・了） 畑尾傑人
・宗教法人の管理人室は、非課税の「境内建物」に該当 編集部
【コラム・その他】
・訂正とお詫び／・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・会計士協会、7月の定期総会で改正倫理規則を決定へ／・最高で500万円、「事業継承・引継ぎ補助金」の公募要領が公表
・今週の専門用語 錯誤無効／バーチャルオンリー株主総会／境内建物
◆◆◆ 7/11 No.938 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「故意に」「真正の事実に反して」「税務書類の作成」の三要件充足 税理士懲戒処分の適法性の判断基準
【今週のニュース】
・簿外経費措置、恣意的運用を懸念する声／・民泊建物の仕入控除、通達との整合性は／・女活法に基づく男女賃金格差開示が開始／・from Internet
【解説】
・令和4年度における相続税・贈与税関係の改正について 河内哲平
・令和4年度における納税環境整備に関する改正について（2） 畑尾傑人
・価額弁償が行われた場合も代償分割に準じた相続税計算可 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・画像ファイルやPDF形式のみでは電磁的記録の保存要件満たさず
・今週の専門用語 ジョイント・テナンシー／有価証券報告書における男女の賃金格差開示／価額弁償
◆◆◆ 7/4 No.937 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・社長・CEOの解任に関する基準の策定を推奨、“ボード3.0”はややトーンダウン 改訂CGSガイドラインのポイント
【今週のニュース】
・公金の電子収納実現へ 経理の負担軽減／・脱税した者の会計士登録拒否処分は適法／・令和4年分路線価、2年ぶりに上昇／・電子記録移転権利、公開草案の支持多数／・from Internet
【解説】
・令和4年度における納税環境整備に関する改正について（1） 畑尾傑人
・法人税等会計基準の公開草案、大きな変更なしで決定へ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 ボード3.0／公認会計士開業登録／中小企業活性化協議会
◆◆◆ 6/27 No.936 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・善管注意義務違反を認め、約20億円の賠償命令
ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟、東京高裁も株主勝訴
【今週のニュース】
・インボイス導入控え取引先の選別始まる／・医師の健康診断業務が給与所得に該当／・直接審査請求の割合は72.8%と過去最高／・自宅からのe-Taxは442万人に上昇／・一括借上契約、S&LBの対象外のケースも／・from Internet
【解説】
・最新判決研究 総則6項適用に対する最高裁初の判決 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・四半期報告書 作成上の留意点（2022年6月第1四半期提出用） 企業会計基準委員会 専門研究員 渡部 類／専門研究員 高野裕郎
・監査意見の不表明と限定付適正意見②
・海外富裕層の日本への転入時に二重課税のリスク 編集部
【重要資料】
・中小企業の経営資源集約化に資する税制Q&A（中小企業庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・ASBJ、企業会計基準に開示目的を定めるアプローチを採用
・今週の専門用語 免税事業者からの仕入れに係る経過措置／中期運営方針／所得税法60条の4
◆◆◆ 6/20 No.935 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・土地等だけでなく非上場株式にも 非上場株式評価における総則6項適用事案
【今週のニュース】
・SOPによる申告漏れも隠蔽事実なし／・海外法人利用等、17件の国際事案を告発／・監査審査会の行政処分勧告がハイペース／・from Internet
【解説】
・令和4年度における所得税関係の改正について 佐藤亮也
・監査意見の不表明と限定付適正意見①
・一括譲渡土地建物、固定資産税評価額でなく鑑定評価額で按分 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 時価純資産法（修正簿価純資産法）／仕訳テスト／鑑定の申出
◆◆◆ 6/13 No.934 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・銀行・証券業等は対象外に 決定パネルと紛争解決パネルの違い…etc. D課税・利益A スコープ&税の安定性
【今週のニュース】
・銀行等の渉外記録への反面調査一般化も／・外国法人従業員の在宅勤務とPE認定／・調査課所管法人の3割でリモート調査／・改正リース会計、単体も連結と同一に／・先端設備リース実務対応報告は適用せず／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ インボイスQ&A～令和4年4月改訂を検証する！ 税理士 熊王征秀
・未公開判決事例紹介 逆ハーフタックス養老保険契約で税理士等に賠償請求 編集部
・ロイヤルティに係る移転価格課税巡り納税者再び勝訴 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・金融庁、仁智監査法人に新規契約1年の業務停止処分／・第9・10・11回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 事実審／適用が終了した会計基準等／OECD移転価格ガイドライン
◆◆◆ 6/6 No.933 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・相続税調査、「ことさら過少」の重加賦課ポイント 争訟に備え、税理士による財産確認の詳細を証拠化
【今週のニュース】
・総則6項事案、顧客訪問録が重要証拠に／・登録価格のない不動産は固定資産評価で／・敷金回収が見込めない場合の便法は継続／・買収防衛策廃止を巡り監査役に解任請求／・民事裁判がIT化、税務訴訟も対象に
【解説】
・法人処罰と役員等の損害賠償責任
―日産自動車金商法違反事件―
神奈川大学法学部教授 葭田英人
・我が国の主要な企業（4月決算から12月決算）の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）②
・「過少申告の意図」なくとも隠蔽仮装行為があれば重加算税
編集部
【重要資料】
・お問合せの多いご質問（令和4年5月27日掲載）／大企業向け「賃上げ促進税制」よくある御質問 Q&A集（令和4年5月6日 公表版）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・国税庁、電子インボイスの保存方法などでQ&Aを追加
・今週の専門用語 経験則違反／登録価格／電子インボイス
◆◆◆ 5/30 No.932 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・日本でも有価証券報告書に開示へ Q&Aで読むサステナビリティ情報開示の動向
【今週のニュース】
・総則6項最高裁判決の他税目への影響は／・借入暗号資産、負債側時価評価の可否／・旧広大地通達巡る裁判で納税者敗訴／・利益計上法人数が10年ぶりに減少／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 令和4年度改正（2）
税理士 熊王征秀
・我が国の主要な企業（4月決算から12月決算）の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）①
・過払金債務免除の貸金業者、借主の滞納税に第二次納税義務 編集部
【重要資料】
・中小企業向け賃上げ促進税制 よくあるご質問Q&A
【コラム・その他】
・訂正とお詫び／・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・持続化補助金に上限100万円のインボイス枠
・今週の専門用語
気候関連リスクと機会／税法上の信義則／過払金
◆◆◆ 5/23 No.931 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・退職後の経済的利益の所得区分で争い
裁決事例から読む個人のRSUの税務上の取扱い
【今週のニュース】
・住所の内外判定、滞在日数が決め手に／・リース会計見直しもCF指針は変更なし／・金融資産の減損“債務不履行”は定義せず／・四半期報告書廃止でも中間監査復活なし／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 令和4年4月19日最高裁判決後の総則6項適用について
税理士 梶野研二
・未公開判決事例紹介 タックスヘイブン税制巡りメガバンクが逆転勝訴
編集部
・収益認識計上の虚偽記載で株主の損害賠償請求を認容
編集部
【重要資料】
・地方税法施行令等の一部を改正する政令要綱／・地方税法施行規則等の一部を改正する省令の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・全国初・銚子税務署でインボイス制度周知・広報推進宣言！
・今週の専門用語
男女の賃金格差の開示／重要提案行為／平等原則
◆◆◆ 5/16 No.930 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・赤字でも税額発生の仕組み、少数持分構成事業体ルール、CFC税制簡素化…etc.
D課税・第2の柱 コメンタリのポイントと法制化に向けた課題
【今週のニュース】
・ペーパーレスFAX、送信者の保存義務は／・税理士は特定納税管理人の指定対象外／・S&LBの会計処理は米国基準と同様に／・from Internet
【解説】
・最新判決研究 無予告調査の適法性 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・2021年下半期（2021年7月から2022年3月まで）における会計監査人の交代
・インボイス登録日をまたぐ請求書の記載事項が明らかに 編集部
・会計士協会の報告書を根拠に、普通株を基礎に種類株の判断 編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・改正公認会計士法が国会で成立、上場会社の監査に登録制
・今週の専門用語
異常所得／報酬の依存度／MBO
◆◆◆ 5/2 No.929 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・事案選定、本部の役割、捜索の心構え等を確認 プロジェクトチームによる処理困難事案の滞納整理
【今週のニュース】
・みずほ銀高裁判決機に文理重視求める声／・H27改正前のアマゾン手数料の内外判定／・変動リース料、IFRS16と同様の定義／・from Internet
【解説】
・改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の概要
企業会計基準委員会アシスタント・ディレクター 宮治哲司
企業会計基準委員会専門研究員 光野聡一郎
・未公開判決事例紹介
キャプティブ保険会社への外国子会社合算税制事案
編集部
・ユニバーサルミュージック事件、最高裁でも国が敗訴
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・印紙税非課税措置延長で新型コロナFAQが更新
・今週の専門用語 優先出資証券／電気通信利用役務の提供／公益通報対応業務従事者
◆◆◆ 4/25 No.928 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・路線価と実勢価格のかい離を用いた節税策に総則6項適用が続くおそれ
総則6項適用事案、最高裁で原判決覆らず
【今週のニュース】
・インド法人との共同研究費、源泉必要／・虚偽記載罰則は臨時報告書開示で担保／・中小企業も今期から男女賃金格差開示へ／・収益認識要件満たさず課徴金勧告／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 令和4年度改正（1）
税理士 熊王征秀
・我が国の上場企業による不正 ～第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析～
・タックスアンサーでは未解決 NFTアート販売巡る課税の論点
編集部
【重要資料】
・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令要旨／所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨／法人税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／地方法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨／相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨／登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨／消費税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】
・会計士協会、次期会長は茂木哲也氏に決定／・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・関信局と東京局、クラフトビール醸造技術イベントを初開催
・今週の専門用語
英文開示／女性活躍推進法／NFT
◆◆◆ 4/18 No.927 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・逆ハーフタックス養老保険の契約で税理士などに賠償請求
訴訟にまで発展した税理士業務を巡るトラブル
【今週のニュース】
・会社分割の試験研究費控除巡り再び敗訴／ ・四半期報告書の廃止が決定的に／ ・サブリース、リース料総額を債権に計上／ ・from Internet
【解説】
・有価証券報告書 作成上の留意点（2022年3月期提出用）
財務会計基準機構 高野裕郎
・所得税法59条1項の客観的交換価値と「時価二元論」の相克
～最高裁の上告不受理決定がもたらす課税実務の混迷～
中央大学名誉教授・税理士 大淵博義
・マルチステークホルダー方針の公表等は事業年度終了後も可
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
半期報告書／異議申述手続／上告不受理決定
◆◆◆ 4/11 No.926 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「非居住者のデリバティブ所得に課税なし」令4年改正に繋がった争訟の代理人が語る
鼎談 契約上の地位の国内資産性
税理士 竹田 修／本間合同法律事務所 弁護士 坂田真吾／岩田合同法律事務所 弁護士 佐藤修二
【今週のニュース】
・投資簿価修正の見直しに係る政省令公布／・虚偽の議事録、税理士への懲戒処分適法／・金融資産の減損はIFRS基準をベース／・from Internet
【解説】
・みずほ銀行事件
―タックス・ヘイブン対策税制のオーバー・インクルージョンが問題となった事例 （東京高裁令和4年3月10日判決・判例集未登載）
弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 木村浩之
・最高裁踏まえたみなし配当計算などの政省令が公布
編集部
・非居住者フリーランスへの支払は内容を問わず源泉徴収の対象
編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱／法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱／登録免許税法施行令の一部を改正する政令要綱／消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱／国税通則法施行令等の一部を改正する政令要綱／租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・国税庁、NFTやFTを取得した場合等の課税関係を示す
・今週の専門用語
税大論叢／税理士法45条／IFRS基準のECLモデル
◆◆◆ 4/4 No.925 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・把握のタイミング・海外資料・管理方法等を確認
海外資産関連事案の把握と国際税務専門官の役割
【今週のニュース】
・宣言内容が未実現の場合の賃上げ税制／・令和4年改正受け、原処分庁が減額更正／・取得費に加算の相続税額争い納税者敗訴／・広大地、面積基準で一律に判定はできず／・サステナビリティ情報、有報に記載欄／・from Internet
【解説】
・東証に上場するJ-REITと投資法人の横顔
・未公開判決事例紹介 みなし配当を巡り税理士に3,800万円の損害賠償責任 編集部
・未公開裁決事例紹介 相続財産の帰属を巡り全部取消し裁決 編集部
・仕入税額控除の適用がない点で“処分理由の差し替え”にならず 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・ユニバーサルミュージック事件、最高裁で確定へ
・今週の専門用語 継続雇用者／訴えの利益／将来情報の記述
◆◆◆ 3/28 No.924 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・日産自動車ら納税者の敗訴相次ぐ
詳報 キャプティブへのCFC税制適用事案
【今週のニュース】
・賃上げ宣言、「法定申告期限まで」濃厚／・国外転出時はみなし配当考慮不要／・偽税理士への調査規定、引き続き検討／・「共有物の分割」は個々の不動産ごとに／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 日本型インボイス制度（7）
税理士 熊王征秀
・e-Taxの接続障害、65万円の青色申告特別控除で救済措置
編集部
・未公開判決事例紹介
事務所職員が顧客の不正に加担も税理士に責任なし
編集部
・未公開裁決事例紹介
相続開始前3年以内贈与の相続税計算で一部取消裁決
編集部
・妻名義の預金口座への移し替え、夫婦間の財産の帰属の判断は
編集部
【重要資料】
・e-Taxの接続障害による個別延長手続に関するFAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
非関連者基準／マルチステークホルダー宣言／懲戒逃れ
◆◆◆ 3/21 No.923 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ネクサス、レベニュー・ソーシング、課税ベース等の詳細判明 D課税・第1の柱「利益A」の最新動向
【今週のニュース】
・サザビー株、普通株前提に種類株評価／・課税事業者登録要請自体は問題にならず／・買換え特例適用を巡り税理士に賠償請求／・見直しは既定路線 四半期開示の行方／・電子記録移転権利の実務対応報告案公表／・from Internet
【解説】
・2021年下半期における会計監査人の交代
・未公開判決事例紹介
社債利子の実質所得者巡り外国銀行東京支店が勝訴
編集部
・東京高裁、子SPCの純利益から配当等を受け得る支配力なし
編集部
【コラム・その他】
・LIBOR実務対応報告、適用期限の1年延長が決定／・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・ASBJ委員長に川西安喜氏が選任
・今週の専門用語 ノックアウトルール／取得条項付株式／電子記録移転有価証券表示権利等
◆◆◆ 3/14 No.922 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国税庁への取材で確認
インボイス登録申請に関する実務家からの疑問点
【今週のニュース】
・メール送信するドラフトは電帳法対象外／・非上場株低額譲渡事案の上告不受理決定／・LIBOR実務対応報告は1年延長／・税効果見直しは2024年4月1日から適用／・from Internet
【解説】
・IFRSを適用して新規上場した企業
・未公開判決事例紹介 ケイマンSPCへのCFC税制適用でメガバンク敗訴
編集部
・外国子会社合算税制における管理支配基準巡り納税者敗訴
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
免税事業者の経過措置／EDI（Electronic Data Interchange）取引／管理支配基準
◆◆◆ 3/7 No.921 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・遺留分侵害額請求、暗号資産、補償金、住宅ローン控除etc.
確定申告期に確認したい所得税・消費税Ｑ＆Ａ
【今週のニュース】
・種類株の時価争う初の裁決で全部取消し／・非上場株のみなし譲渡課税で納税者敗訴／・租税条約の文理解釈重視し軽減税率容認／・経過措置延長後も登録日から課税事業者／・一定の個人会計士も上場会社の監査可能／・from Internet
【解説】
・最新判決研究
関係会社間の非上場株式の譲受けと受贈益の認定
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・成年年齢引下げで適用前に確認したい相続・贈与税の改正
編集部
・国外財産調書を巡る裁決事例、審判所が国外財産の定義で見解
編集部
【重要資料】
・公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・令和4年度税制改正法案が衆議院で可決、附帯決議も／・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
種類株式固有のディスカウント要因／日本・ルクセンブルク租税条約10条／上場会社等監査人名簿
◆◆◆ 2/28 No.920 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・課税当局、土地建物一体貸付けなら収入金額も按分計算するよう指導
詳報・国外中古建物特例の確定申告
【今週のニュース】
・副業の損失、給与所得等との通算否認も／・調査拒否による巨額追徴事案、上告棄却／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 日本型インボイス制度（6）
税理士 熊王征秀
・上場会社を監査する監査事務所（監査法人等）
・未公開判決事例紹介
第二次納税義務を巡る控訴審で会社が逆転勝訴
編集部
・税効果適用指針の改正で実務指針移行後の課題を解消へ
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・インボイス登録申請、誤りやすい事項などを記載例で解説
・今週の専門用語
特定組合員等の不動産所得に係る損益通算／競走馬の保有に係る業務／ロールバック
◆◆◆ 2/21 No.919 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・鼎談
「新しい資本主義」の下での税制のあり方
自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋一／日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良晴／公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
・東京地裁、日産自へのCFC税制適用支持／・理由の記載不十分で住民税課税を取消し／・事業復活支援金、不動産収入は対象外／・電子記録移転権利、2023年4月から適用へ／・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介
アレンジメント・フィーは繰延資産に該当せず
編集部
・顧客の不正を正さなかった職員に対する税理士の責任は
編集部
【重要資料】
・令和4年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・簡易な方法による個別延長で新型コロナFAQを更新／・俳優の高橋英樹さん、自宅での電子申告を呼び掛け
・今週の専門用語
パートナーシップ構築宣言／理由の提示／会社代表者の住所
◆◆◆ 2/14 No.918 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・裁判例や税務当局の見解なし、税理士の判断に“軽率”と指摘
みなし配当の取扱い巡り税理士に3,800万円の賠償責任
・国税庁、令和3年分確定申告期限の一律延長は実施せず
コロナで申告困難な場合は4月15日まで簡易な方法での延長可
【今週のニュース】
・G通算制度下のムチ税制の発動要件は／・アレンジメント・フィーは一時の損金に／・従業員として行った行為は会社に帰属
【解説】
・監査法人のガバナンス・コードと透明性報告書、並びに監査品質の指標（AQI）
・未公開裁決事例紹介
ポイントも課税資産の譲渡等の対価の額に該当
編集部
・バークレイズ銀行、社債利子に係る実質所得者争う裁判で勝訴
編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（令和4年2月3日更新）（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・新型コロナFAQが更新、事業復活支援金は課税対象に／・第1回SSBJ設立準備委員会が開催、ISSBに意見発信へ／・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表
・今週の専門用語
XBRLタグ付け／ムチ税制／アレンジメント・フィー
◆◆◆ 2/7 No.917 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・居住用財産3,000万円特別控除、所得区分判定、重加算税
確定申告期に確認したい所得税関係の取消裁決
【今週のニュース】
・PE無し法人にも過大支払利子税制を適用／・ポイントも課税資産の譲渡等の対価に／・CRS情報、約191万件の口座情報を受領／・国外財産調書、提出件数は7年連続増／・売買成立から権利移転が短期なら約定日／・モルフォ元従業員のインサイダー認めず／・業績連動報酬、ESG指標の普及状況／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 登録申請書の雛型に関する疑問点 税理士 熊王征秀
・改正公益通報者保護法の課題と限界 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・東京地裁、職業活動の中心は国外でも「住所」は国内と判断
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・東京オリパラ選手が関信局の一日国税局長に就任！／・令和3年度上半期、7社がGC注記で監査報告書に区分掲記／・スキル・マトリックス開示のコンプライ率は7割
・今週の専門用語 SOの課税適状となる時期／業務上の提携（金商法166条2項）／相対TSR
◆◆◆ 1/31 No.916 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和4年度税制改正
ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業変革に向けて
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 秋本潤一郞
【今週のニュース】
・“新”逓増定期保険、一時所得課税対象も／・公益性・公共性よりも法律上の規定重視／・退職給付の当期税金費用は損益計上可／・虚偽記載警告で株主損害と因果関係なし／・from Internet
【解説】
・未公開判決事例紹介
無予告調査における無予告要件を巡る判決
編集部
・地裁、納税者が立証できない簿外経費の損金算入を否定
編集部
【重要資料】
・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
【コラム・その他】
・政府税調、中期答申の取りまとめに向けた審議へ／・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・免税事業者と取引先のインボイス制度への対応でQ&A
・今週の専門用語
名義変更プラン／路線価補正／立証責任
◆◆◆ 1/24 No.915 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・移転価格税制と寄附金課税で注目裁決
寄附金を巡る最近の裁決事例
【今週のニュース】
・控訴審も「寡夫控除」の所得要件を容認／・特定口座の上場株式、信託後も税の恩典／・電子記録移転権利、実務対応報告案を公表へ／・再リース料、現行と同じく発生時の費用／・有報における男女別の賃金開示を検討へ／・from Internet
【解説】
・最新判決研究 小規模宅地等（特定事業用宅地等）の課税特例における「生計を一にしていた」の要件 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・監査に関する品質管理基準の改訂について
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 中野寛之／金融庁企画市場局企業開示課専門官 加藤淳平／金融庁企画市場局企業開示課係長 水島達哉
・我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）(3)
・過去のデリバティブ取引も資産の運用保有所得に該当せず 編集部
【重要資料】
・市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前3年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・劇団四季のミュージカル出演者がスマホで確定申告体験／・不法行為による損害賠償債務の損害遅延金、元本に組入れできず
・今週の専門用語 最高裁昭和60年判決／女性の役員への登用状況の開示／民法405条（利息の元本への組入れ）
◆◆◆ 1/17 No.914 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・当初の申告期限は18か月以内に 税会不一致への対応、閾値の判定方法なども判明
デジタル課税・最低税率制度のモデル・ルールのポイント
【今週のニュース】
・大口株主、同族判定株主以外は対象外／・最高裁が総則6項適用事案の上告を受理／・ICOトークンの会計の論点整理が判明／・ISS、今年もバーチャルオンリー総会反対
【解説】
・我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）(2)
・未公開判決事例紹介 会社分割の試験研究費の「移転分加算」を巡る判決 編集部
・会計事務所のための令和3年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・税理士に相続財産伝えず、“特段の行動”に該当するか 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 プッシュ・ダウン／上場株式等の配当等／会社分割の試験研究費
◆◆◆ 1/10 No.913 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・個人監査事務所では上場会社の監査できず Q&Aで読み解く公認会計士制度部会報告書のポイント
・障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却は廃止 令和3年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は？
【今週のニュース】
・電子データ保存を2年宥恕する省令公布／・インボイス通達5-1に3年縛り適用なし／・実地調査にWeb会議システム活用を検討／・台帳価格のない土地、時価で算定は過大／・特定民間国外債利子の非課税求め上告／・電子記録移転権利の会計の論点整理判明／・from Internet
【解説】
・我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）①
・サンリオ、タックス・ヘイブン税制の書面添付漏れで再び敗訴
編集部
【重要資料】
・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第80号）ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・年頭所感 国税庁長官 大鹿行宏／・年頭所感 財務省主税局長 住澤 整／・年頭所感 国税不服審判所長 東 亜由美／・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語
改正電子帳簿保存法に対応するシステム／特定災害防止準備金／デンソー事件最高裁判決
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（分類： ビジネスメールUP! 号より ) |
