週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2023）

◆◆◆ 12/25 No.1008 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・戦略分野国内生産促進税制は税額控除40%、大企業向け賃上げ税制はメリハリ強化
　令和6年度主要法人税制改正の全容
【今週のニュース】
・消費税申告後に2割特例への変更は不可／・米国LLP裁決を受けて高まる懸念の声／・期中レビュー、「準拠性結論」を導入／・3分の1ルール、「30%」に引き下げ／・役員報酬への円安の影響の反映が論点に／・from Internet
【解説】
・定額減税などを盛り込んだ令和6年度税制改正大綱が公表　編集部
・扶養控除は引き下げ方向も最終結論は令和7年度税制改正　編集部
【重要資料】
・令和6年度税制改正大綱
　第一　令和6年度税制改正の基本的考え方8
　第二　令和6年度税制改正の具体的内容
　　　一　個人所得課税
　　　二　資産課税
　　　三　法人課税
　　　四　消費課税
　　　五　国際課税
　　　六　納税環境整備
　　　七　関税
　第三　検討事項
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・東証、四半期決算短信の見直し案を公表
・今週の専門用語　チェック・ザ・ボックス規制／実質株主／社外取締役の報酬

◆◆◆ 12/18 No.1007 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・簡易課税制度の説明行わず税理士に530万円　簡易課税や住宅取得等資金贈与を巡る税理士損害賠償請求事件
【今週のニュース】
・外形標準課税、閾値「2億円超」で決着／・特例承継計画の提出期限は2年間延長／・交際費損金算入、「1人あたり1万円以下」に／・相続税e-Taxの利用率は3割にとどまる／・相続税調査、新型コロナ前の水準上回る／・from Internet
【解説】
・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設（下）　山本真太郎
・税務マエストロ　端数処理　税理士　熊王征秀
・固定資産税の負担調整措置は令和8年度まで存続決定　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　準委任契約／その他資本剰余金の繰越損失への振り替え／最高裁判決を踏まえた事務運営指針

◆◆◆ 12/11 No.1006 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・不正行為に基づく更正の請求も罰則の対象に　実務に直結する令和６年度の納税環境整備
【今週のニュース】
・契約変更後の権利行使価額は当初株価／・インボイス登録とリバースチャージ申告／・履行遅滞に基づく損害賠償金は雑所得／・所有者違う隣接地が一体利用で一画地に／・from Internet
【解説】
・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設（上）　山本真太郎
・税務マエストロ　お問合せの多いご質問　税理士　熊王征秀
・中間と四半期を統合する期中報告基準を開発へ　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・経産省、中堅・中小企業等に対するDX支援検討会を立ち上げ
・今週の専門用語　GビズID／SOの付与決議／免税事業者等からの仕入れに係る経過措置

◆◆◆ 12/4 No.1005 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・デジタル課税・執行フェーズのキーパーソンに聞く　OECD コーウィンCTPA局長インタビュー
・「審理担当者」を廃止した局も　消費税還付審査の集約etc.当局の審理体制の変更点
【今週のニュース】
・社外高度人材への適格SOに不満の声／・機械装置の取得、納入時ではなく完成時／・消費税還付法人の追徴税額が過去最高／・所得税調査の追徴税額が過去最高額／・VCファンドの非上場株式に時価評価も／・バーチャルPPAの時価評価の要否は／・貸手のリース期間、借手と同じ選択も可／・from Internet
【解説】
・ESMAが公表する執行決定事例集（その1）
・LLPは外国法人に該当、構成員課税適用の原処分取消し　編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問（令和5年11月13日更新）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・繰延資産の会計処理、論点は見直しの範囲／・改正金商法が公布、令和6年4月から四半期報告書は廃止
・今週の専門用語　ノックアウト条項／借手のリース期間／平成27年最高裁判決

◆◆◆ 11/20 No.1004 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・適格合併で想定されない組織再編成の手順に基づく不自然なもの　東京局管内でも法人税法132条の2を適用した組織再編成否認事案
【今週のニュース】
・リース会計基準の年度内改正見送りへ／・国税庁サイトから消えたHP制作費用／・相互協議の発生件数、301件で最多を更新／・四半期の簡便的処理も経過措置適用可／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　申請書・届出書と国税通則法10条2項の関係　税理士　熊王征秀
・IFRS教育文書「気候関連事項が財務諸表に与える影響」
・債務免除相手が有する債権を代位行使で回収可能　編集部
【重要資料】
・令和5年6月20日付課法2−8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3・了）
【コラム・その他】
・キッザニア東京、小学生が税務調査を職業体験／・地方財政審議会、外形標準課税の対象法人見直しを提言
・今週の専門用語　リース税制の見直し／未実現損益の消去における簡便的な会計処理／代位行使

◆◆◆ 11/13 No.1003 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・CFC税制適用巡り“過剰課税”を指摘するも、文理重視　みずほ銀行事件、最高裁で国が逆転勝訴
【今週のニュース】
・信託型SO放棄時の法人税課税は／・小規模住宅に該当せず、賦課処分は適法／・GM課税の四半期経過措置は注記が必要／・上場企業に資本コスト経営の圧力強まる／・from Internet
【解説】
・我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）�A
・未公開判決事例紹介　監査法人社員の脱退時における持分割合の算定方法　編集部
・事前確定届出給与を巡り審判所が原処分の全部を取消し　編集部
【重要資料】
・令和5年6月20日付課法2−8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2）
・政治資金パーティーと適格請求書について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・政府、事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長へ
・今週の専門用語　バーゼル�U規制／還付不能額／財務レバレッジ

◆◆◆ 11/6 No.1002 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・マンション通達の適用回避、公序良俗に反する贈与、借用書等のない社長借入金……　相続税実務におけるよくある誤解　第2弾
【今週のニュース】
・小規模宅地特例適用後に更正の請求不可／・法人税の申告所得金額、過去最高を更新／・S&LB、IFRS第16号の選択も可能へ／・CF計算書は「投資者ニーズに応じて」／・from Internet
【解説】
・実質所得者課税原則に基づく判断の結果納税者が勝訴した事例（東京地判令和4年2月1日）　弁護士　向笠太郎
・未公開裁決事例紹介　医療機器が特定機械装置に該当するか否かを巡る裁決　編集部
・印紙税、家族組合員も「出資者」に該当し領収書が非課税に　編集部
【重要資料】
・令和5年6月20日付課法2−8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・相続分のない相続人が遺留分侵害額請求しても特別寄与料はなし／・関信局が国税局長納税表彰式、49名が受彰
・今週の専門用語　不法原因給付／セール・アンド・リースバック取引／準拠性に関するレビュー

◆◆◆ 10/30 No.1001 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・資産税の質疑事例から紹介　小規模宅地、債務控除etc.相続税の審理上の留意点
【今週のニュース】
・適格SO、N-3企業が付与日一括費用計上／・外注費は非独立的な労働の対価で給与／・無形固定資産のリース会計の適用は任意／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　インボイスQ&A〜令和5年10月改訂を検証する！　税理士　熊王征秀
・我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）�@
・未公開判決事例紹介　障害者控除の適用を巡る税理士損害賠償請求事件　編集部
・四半期特有の会計処理、中間会計基準等に採用へ　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・移管基準の公開草案は2024年4月頃に公表へ
・今週の専門用語　個人立幼稚園／ショートレビュー／原価差異の繰延処理

◆◆◆ 10/23 No.1000 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・脱退社員の損益で分配未了のものは加算せず　監査法人社員の脱退時における持分割合の算定方法が判明
【今週のニュース】
・外形標準課税、閾値の算定方法見直しへ／・振込手数料インボイス保存に重い負担感／・借手のリース期間は公開草案の変更なし／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額（純資産価額）　筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
・未公開裁決事例紹介　国外公社債等の利子等か否かを巡る裁決　編集部
・政府の「年収の壁」対策、当面の人手不足解消狙う時限措置に　編集部
【重要資料】
・「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）
【コラム・その他】
・創刊1000号を迎えて／・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・休眠会社、令和5年12月12日までに登記申請等なければ解散
・今週の専門用語　持分の払戻し／外形標準課税逃れ／ガバメントソリューションサービス

◆◆◆ 10/16 No.999 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和6年1月1日以後取得分から時価の6割水準に　Q&Aで読み解くマンション評価通達
【今週のニュース】
・申告後の仮装隠ぺい等に行政措置導入へ／・みずほ銀行事件、最高裁で口頭弁論／・ASBJ、中間会計基準等を開発へ／・from Internet
【解説】
・事前照会に対する文書回答手続の特徴と課題　―オーストラリアのPrivate Rulingとの比較　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　梶原康平
・未公開裁決事例紹介　課税売上割合に準ずる割合の承認取消しの可否　編集部
・グローバル・ミニマム課税、見積り時の入手可能な情報とは　編集部
【重要資料】
・居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）
・法人税基本通達の主要改正項目について（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・移管基準、会計方針の変更の注記を要せず／・総務省、角印の電子版「eシール」の認定制度創設を検討
・今週の専門用語　申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例／委任の範囲／特定事業会社

◆◆◆ 10/9 No.998 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・〜税制適格SO、有償SO、信託型SO、株式譲渡等……検討すべきポイントは？〜　上場準備会社向け新たなSO・非上場株式の評価ルールを踏まえた資本政策上の留意点　朝日税理士法人　パートナー　公認会計士・税理士　松山浩也
【今週のニュース】
・新たな株価算定ルールで会計実務に混乱／・住宅購入で交付された商品券は一時所得／・eスポーツ選手への賞金、源泉の要否は／・平均給与は458万円と2年連続増加／・R6改正・事業承継税制の見直しは／・少額リース、複数契約は結合後で判断／・from Internet
【解説】
・ジャニー喜多川氏の性加害問題と相続税及び事業承継税制の期限確定と株式譲渡　税理士　竹内陽一／公認会計士・税理士　有田賢臣
・のれんの計上の状況等の分析（2022年度）　〜IFRS任意適用日本企業と日本の会計基準を適用する主要な企業の場合〜
・未公開裁決事例紹介　台帳価格のない土地に係る登録免許税　編集部
・税理士に障害者認定の判断義務はなし　編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・厚労省、「年収の壁」への対応で企業に助成金を支給／・総務省、令和5年度法人住民税・法人事業税の税率一覧を公表
・今週の専門用語　（税制適格ストックオプションの）権利行使限度額／その他の法人／金庫株特例

◆◆◆ 10/2 No.997 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・当局、消費税ボーダーライン層を注視　1,000万円以下への連年圧縮、事務提要で無申告重加指示
【今週のニュース】
・実在しない社名使用も直ちに隠蔽ならず／・遺産未分割時の葬儀費用の債務控除者は／・原状回復費用は賃貸借契約解約日に計上／・インボイス駆込申請後の見切り発行は／・借手のリース、2区分モデルの選択不可／・移管プロジェクト、公開草案を公表へ
【解説】
・未公開判決事例紹介　徴収共助要請を巡る裁判　編集部
・未公開裁決事例紹介　特定施設入居者生活介護に食事の提供は含まれず　編集部
・東京局、新設の資産機動特官が贈与税調査で関信局と連携　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・日商、外形標準課税やリース会計改正での税制変更に反対／・全法連、事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長を求める
・今週の専門用語　消費税ボーダーライン層／共同相続／後発事象

◆◆◆ 9/25 No.996 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・検索機能の確保の要件では運用上の緩和策も 電子帳簿等保存制度、通達から読む留意点
【今週のニュース】
・ETC利用、クレカでの仕入税額控除可／・生活の本拠への差置送達で適法／・ワンイヤールールで流動・固定に振分け／・株高で政策保有株式の保有割合上昇も
【解説】
・税務マエストロ　国税庁の質疑応答事例とインボイスの関係　税理士　熊王征秀
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）�A
・東京局がJ-CAP制度を開始へ、個別照会や事前照会との違いは　編集部
【重要資料】
・株式の価額の算定方法に関する所得税基本通達の解説（国税庁）／・契約の締結の時における一株当たりの価額の算定方法に関する措置法通達の解説（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・国交省等、訪日外国人向け免税制度の拡充を要望／・金融庁、承認前届出の記載事項を見直し
・今週の専門用語　整然とした形式及び明瞭な状態／生活の本拠／開示14原則

◆◆◆ 9/18 No.995 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・善管注意義務違反ありも原告主張の証拠なし　税理士法人の株価算定誤りと損害の因果関係は認めず
【今週のニュース】
・会社への貸付金、相続税評価は元本価額／・インボイス開始後も申告説明会等で対応／・連結決算の一時差異を税効果指針に追加／・大手でも財源規制に違反する自己株取得
【解説】
・東京地方裁判所令和4年2月14日判決（公刊物未登載）（取引相場のない株式〜発行会社を介する三者間の低額売買）・後編　StanRiver税理士法人 代表社員　弁護士・公認会計士・税理士　小林拓真
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）�@
・未公開判決事例紹介　裁判で更正通知書の理由と異なる主張も可　編集部
・寺院山門と商業施設一体の土地、空洞部分は非課税の参道と判断　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・防衛費財源確保のための法人税負担増加の時期の検討は慎重に／・単元未満株式の買付け等を5%ルールの適用除外へ
・今週の専門用語　連結財務諸表固有の一時差異／剰余金／格別の不利益

◆◆◆ 9/11 No.994 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・価格操作や軽課税国への利益移転を警戒し、利益率は狭いレンジに　第1の柱、利益Bに関する公開討議草案・第2弾のポイント
【今週のニュース】
・前々年上場株譲渡損の更正と連続申告／・マンション評価通達と総則6項の関係／・企業提携業務委託費は株式購入費と判断／・ファンドレベルで租税条約申請を可能に／・監査部会、期中レビュー基準を創設へ／・from Internet
【解説】
・税務行政のデジタル・トランスフォーメーション　国税庁　長官官房　デジタル化・業務改革室長　大柳久幸
・土地の固定資産登録価格を巡り、パレスホテルが再び勝訴 編集部
【重要資料】
・相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・金融庁、内部統制報告制度Q&Aを改訂／・国税庁、徴収共助への取り組み推進で機構要求／・国税庁予算要求、国家公務員の定年引上げ等で人件費を削減／・第13回　新日本法規財団 奨励賞　研究論文募集！
・今週の専門用語　個別通達／テリトリアル課税／特例容積率適用地区

◆◆◆ 9/4 No.993 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・当局、不正把握のスキル向上を図る　相続税調査、特選事案が重加賦課割合に影響
【今週のニュース】
・R6年改正で中堅企業税制の創設検討へ／・国外転出時課税にSO通達改正影響なし／・青色事業専従者給与の相当性認められず／・インボイス留意事項の業界周知を徹底へ／・新規発生滞納額が3年ぶりに減少／・電子決済手段、大きな変更なく決定へ
【解説】
・税務マエストロ　インボイス制度において事業者が注意すべき事例集　税理士　熊王征秀
・東京地方裁判所令和4年2月14日判決（公刊物未登載）（取引相場の ない株式〜発行会社を介する三者間の低額売買）・中編　StanRiver税理士法人 代表社員　弁護士・公認会計士・税理士　小林拓真
・外国親法人からの利息債務の消滅の際に源泉徴収義務あり　編集部
【重要資料】
・相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・公取委、一方的な取引価格引下げ通告が7月末時点で18件／・国交省、居住用財産の買換え特例等の延長を要望
・今週の専門用語
骨太方針と新しい資本主義実行計画／キャッシュ・フロー計算書上の現金／クレジット・ノート

◆◆◆ 8/28 No.992 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・一定の場合には登録番号がなくても仕入税額控除が可能　インボイス制度開始前後における実務上の留意点
・鼎談　信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（後編）〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜 北海道大学大学院法学研究科教授　佐藤修二／弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士　木村浩之／JTC東京法律事務所　弁護士　川添文彬
【今週のニュース】
・屋号が異なるインボイスの確認方法は／・審判所、財産債務調書の内容で初の判断／・特定資産から国庫補助金控除し税額控除／・スピンオフ会計、令和5年4月から適用／・コベナンツの開示制度、企業の対応は
【解説】
・東京地方裁判所令和4年2月14日判決（公刊物未登載）（取引相場のない株式〜発行会社を介する三者間の低額売買）・前編 StanRiver税理士法人 代表社員　弁護士・公認会計士・税理士　小林拓真
・欧州で上場する12月決算会社の監査報告書に記載された監査上の主要な検討事項（KAM）
・事業再生事案の株式引受け、払込金額は「有利な金額」に該当　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・最高裁、みずほ銀行のCFC税制適用事案で口頭弁論開催へ／・インボイス制度等を盛り込んだ消費税法基本通達が発遣／・GC注記で51社が監査報告書に区分掲記／・令和5年中も避難指示区域内の土地等の価額は評価せず／・第13回　新日本法規財団 奨励賞　研究論文募集！
・今週の専門用語　１万円未満の課税仕入れ／コベナンツ（財務制限条項）／ タックス・ルーリング

◆◆◆ 8/14 No.991 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・鼎談　信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（前編）　〜国税当局への照会制度の課題の検討を兼ねて〜
北海道大学大学院法学研究科教授　佐藤修二／弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士　木村浩之／JTC東京法律事務所　弁護士　川添文彬
【今週のニュース】
・OECD、GloBE情報申告書の成案公表／・第2の柱の行政ガイダンス第2弾が公表／・富山東京国税局長、DX推進に注力／・形式的要件不適合でも通達は否定できず
【解説】
・最新判決研究　フェラーリ車の減価償却資産該当性・為替差損益の所得区分　筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
・米国及び欧州（英国及び欧州大陸）で上場する主要な企業の2022年度の監査報告書に記載されたCAMとKAM
・住澤整国税庁長官がインボイス制度の調査方針示す　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・会計士協会、「財務報告に係る内部統制の監査」を改正／・IOSCO、サステナビリティ開示基準をエンドースメント
・今週の専門用語　特定多国籍企業グループ等報告事項等／指定容積率／給与情報の自動入力

◆◆◆ 8/7 No.990 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国際的な動向が変化するまでは注視　グローバル・ミニマム課税の税効果、“当面の取扱い”の適用を継続へ
【今週のニュース】
・インボイスの登録取下げ期限に要注意／・非適格SO、財基通利用なら証明資料を／・みなし役員への経済的利益の供与と判断／・多角化に伴う株価低迷にスピンオフIPO
【解説】
・「財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂」及び関連する内閣府令の改正について　金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　小作恵右
・日本版ベネフィット・コーポレーション（公益的営利企業）の課題とあり方　神奈川大学名誉教授　葭田英人
・地裁、H27・29最高裁判決とは馬券の購入態様が異なると判断　編集部
【重要資料】
・ストックオプションに対する課税（Q&A）（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・ふるさと納税の受入額、3年連続で増加し過去最高を更新／・日税連の新会長に太田直樹氏が就任／・日税連が「金子宏賞」を創設、1回目の受賞者は小池正明氏／・東証、プライム上場会社に女性役員の１名以上の選任を求める／・会計士協会、サステナビリティ能力開発協議会を設置へ
・今週の専門用語　登録申請に関する経過措置／市場区分の再選択の特例／J-CAP制度

◆◆◆ 7/31 No.989 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京局、若手職員中心に推進策を企画立案　申告会場の来場者削減でスマホ申告PTを結成
【今週のニュース】
・イノベーションボックス税制の試案判明／・海外カジノ、チップの受取時で収入確定
【解説】
・令和5年度における国際課税関係の改正について　渡邉正晴
・令和5年度における納税環境整備に関する改正について（下）　甲田圭人
・DCF法による実際の取引価格は適正な時価と認められず　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・国税庁、時価の6割水準とするマンション評価の通達案を公表／・改正リース会計基準の個別への適用は中小企業への影響を懸念／・東証、IFRS適用会社等は274社／・第13回　新日本法規財団 奨励賞　研究論文募集！
・今週の専門用語　修正ネクサスアプローチ／収入すべき金額／WACC

◆◆◆ 7/24 No.988 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・配当する子会社株式の適正な帳簿価額で　パーシャルスピンオフ、会計処理の方向性
【今週のニュース】
・法人税増税、R7年度以降が既定路線に／・和解の成立で弁償すべき額が“確定”／・借入金の内容不明でも債務は変わらず
【解説】
・令和5年度における納税環境整備に関する改正について（上）　甲田圭人
・令和5年度における租税条約の改正について　（日本・アゼルバイジャン租税条約、日本・アルジェリア租税条約）　加茂佑介
・外国籍不動産関連法人株式の相続・贈与は「国外財産」扱い　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・日税連、中小法人に対する配当促進税制の整備を求める／・準大手監査法人への検査、2年に一度に変更／・ASBJ、ストックオプションの会計上の取扱いで解説
・今週の専門用語　防衛増税後の法人実効税率／非居住無制限納税義務者／COM

◆◆◆ 7/17 No.987 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・経理や開示部門の事務負担に大きな影響　四半期開示&重要な契約を巡る改正のポイントと行方
【今週のニュース】
・分割協議書にない財産の修正申告で誤解／・税制適格SO、権利行使価額の変更も可／・日税連、女性理事の割合を20%に／・施行前の内部統制報告書も訂正なら開示
【解説】
・令和5年度における法人税関係の改正について　佐々木一樹
・国内の“生活の本拠たる実体”、最終年度のみ認められず　編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
・「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・審判所、税理士等の民間専門家15名を審判官に採用
・今週の専門用語　バスケット条項（包括条項）／クオータ制／スタートアップ・エコシステム

◆◆◆ 7/10 No.986 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・海外で採用の「リファンド方式」導入求める声も　不正事案続く輸出物品販売場制度見直しへ
【今週のニュース】
・経営者の信条は「相当の理由」にならず／・特殊関係非居住者関連訴訟、控訴断念／・働き方の多様化に対応した税制を提言／・令和5年分の路線価、2年連続で上昇／・VCファンドの非上場株式に時価評価を／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　消費税法基本通達の制定　税理士　熊王征秀
・未公開判決事例紹介 無償返還届出書が提出された土地の評価額　編集部
・マンションの相続税評価、市場価格の6割以上に　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・訂正内部統制報告書に訂正の経緯や理由を記載
・今週の専門用語 重要な契約／特殊関係非居住者／土地の無償返還に関する届出書

◆◆◆ 7/3 No.985 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・未処理欠損金額の付け替えと認定　法人税法132条の2の適用で一連の組織再編成を否認
【今週のニュース】
・信託型SOの源泉税、求償放棄時の扱いは／・6年目以降は帳簿のみで仕入税額控除可／・給与所得の源泉徴収票の自動入力実現へ／・税制適格であれば繰延税金資産計上せず／・ISSBがS1基準・S2基準を6月26日に確定／・from Internet
【解説】
・令和5年度における相続税・贈与税関係の改正について　大内大地
・四半期報告書 作成上の留意点（2023年6月第1四半期提出用）　公益財団法人財務会計基準機構　企業会計基準委員会　専門研究員　桐島雄太
・パーシャルスピンオフ税制における事業再編計画の認定　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　グロスアップ計算／スコープ3／株主総会手続の負担軽減

◆◆◆ 6/26 No.984 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ランニングコストを対象とした租特、イノベーションボックス検討も　新しい資本主義実行計画における注目の税制措置
【今週のニュース】
・非適格SOの行使時の株価算定も見直し／・TOB後の上場廃止株式譲渡で申告漏れ／・事前照会を根拠に信義則違反を問えるか／・外注への年3回の支出金、交際費と認定／・直接審査請求は2,218件と過去最高／・from Internet
【解説】
・令和5年度における消費税・間接諸税関係の改正について　五里地　圭
・来年以降の住宅ローン減税、省エネ基準の証明書が必須　編集部
【重要資料】
・法人税法施行令の一部を改正する政令要綱（令和5年政令第208号）／地方法人税法施行令の一部を改正する政令要綱（令和5年政令第209号）／国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱（令和5年政令第210号）／租税特別措置法施行令の一部を改正する政令要綱（令和5年政令第211号）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・審判所、税理士等を対象とした国税審判官の募集を開始
・今週の専門用語　ネクサス・アプローチ／高度外国人材／移管プロジェクト

◆◆◆ 6/19 No.983 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・主宰会計法人との取引に着目　税理士等の実態確認、選定理由と聴取の意図
【今週のニュース】
・不当費消の相続財産≠貸付金又は預託金／・財産評価に金融検査マニュアルは使えず／・インボイス申請、10月登録なら6月中に／・課税部、調査部と連携して納税者に接触／・キャッシュレス納付、法人会中心に勧奨／・消費税、過去２番目に高い34件を告発／・四半期決算短信、セグメント情報は開示／・from Internet
【解説】
・令和5年度における所得税関係の改正について　中川拓海
・相続土地国庫帰属制度、境界を明らかにすれば山林も対象　編集部
・地裁、課税ないドバイ法人はドバイの居住者に該当せず　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　不当利得返還請求権／金融検査マニュアル／フリーゾーン

◆◆◆ 6/12 No.982 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「1株当たりの価額」にセーフハーバールール　信託型SOの課税上の取扱いと未上場会社の株価算定ルール
【今週のニュース】
・マンション評価、乖離要因に基づき補正／・土地建物一括譲渡、契約書価額比を否認／・外国投資信託の分配金に非課税分なし／・自宅からのe-Tax、会場提出者の2倍／・市場内取引の公開買付規制等を検討へ／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　実質的に債務ではない債務が免除された場合の「所得」の有無　筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
・のれんの計上の状況等の分析（米国及び欧州で上場する企業の場合）
・文理解釈上は「募集事項決定決議＝付与決議」との指摘も　編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正（案）の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・調査査察部長会議、刑事手続きのIT化について情報共有
・今週の専門用語　権利行使期間／マイナポータル連携／公開買付けの事後的な救済制度

◆◆◆ 6/5 No.981 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・リースの対象が拡大するケースも　Q&Aで読むリース会計基準案のポイント
【今週のニュース】
・信託型SOは“従来から”給与課税と認識／・国内築古物件を利用した節税商品が出現／・高級車は使用・期間経過で減価する資産／・資本コスト・株価を意識した経営の開示
【解説】
・暗号資産（仮想通貨）に係る開示
・未公開判決事例紹介　不当利得返還請求権は亡母の相続財産に含まれるか　編集部
・株式売却のアドバイザリー報酬を巡る全部取消し裁決　編集部
【重要資料】
・ストックオプションに対する課税（Q&A）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・ASBJ、四半期財務諸表会計基準の見直しを新規テーマに決定／・資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理案が公表／・高松局の丸亀税務署で公金受取口座の誤登録
・今週の専門用語　転リース／EVA／アドバイザリー契約

◆◆◆ 5/29 No.980 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・第2次相続時に貸付期間3年未満の宅地への特例適用、効力が係争中の遺贈等　相続税実務におけるよくある誤解　第1弾
【今週のニュース】
・R6年度改正で退職所得控除額一律化へ／・1棟所有マンションは税制特例の対象外／・非居住者による民泊事業の課税リスク／・出資した医療法人の持分算定で争い／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　インボイスQ&A〜令和5年4月改訂を検証する！（3）　税理士　熊王征秀
・グローバル・ミニマム課税制度の課題　神奈川大学名誉教授　葭田英人
・米国のPCAOBが設定した監査基準
・地裁、交際費該当性認め課税処分一部取消し　編集部
【重要資料】
・よくあるご質問（マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置））
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・公取委、免税事業者に一方的な価格引下げ通告で発注事業者を注意／・書評『国税通則法コンメンタール』　日本弁護士連合会／日弁連税制委員会（編集）　〈評者〉北海道大学大学院法学研究科教授　佐藤修二
・今週の専門用語　三位一体の労働市場改革／管理計画認定マンション／民泊

◆◆◆ 5/22 No.979 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和6年4月1日から適用　Q&Aで読み解く改訂内部統制評価基準
【今週のニュース】
・業績連動報酬が低下、金額調整の課題は／・時価評価できない“特別の事情”で争い／・会計の実務指針をASBJに移管へ
【解説】
・税務マエストロ　インボイスQ&A〜令和5年4月改訂を検証する！（2）　税理士　熊王征秀
・差押処分で消滅時効が中断、その後取立がなく時効進行せず　編集部
【重要資料】
・1．導入促進基本計画に関するQ&A／・2．先端設備等導入計画に関するQ&A／・3．固定資産税の特例に関するQ&A／・4．旧税制※に関するQ&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・政府税調、7月の中期答申の取りまとめに向け議論を本格化／・フリーランス協会、法人登記の代表取締役の住所非開示を提言／・訂正とお詫び
・今週の専門用語　事前交付型と事後交付型／会計に関する指針のみを扱う実務指針等／消滅時効

◆◆◆ 5/15 No.978 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・保有資産を踏まえ税目横断的管理　富裕層の複数税目調査で企画特官の設置相次ぐ
【今週のニュース】
・特定国外事業者のインボイス番号維持／・スピンオフの例外、連結上も配当は簿価／・日本版S1基準でも後発事象を開示へ／・政府のパブコメにChatGPTによる意見／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　インボイスQ&A〜令和5年4月改訂を検証する！（1）　税理士　熊王征秀
・我が国や西側諸国による、ロシアへの経済制裁やロシア事業からの撤退等に関する影響（KAMにおける開示）
・地裁、冠婚葬祭会社の前受金を確実な債務と認めず　編集部
【重要資料】
・給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ&A（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　認定支援機関制度における更新申請／ROIC逆ツリー／前払式特定取引

◆◆◆ 5/1 No.977 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・賃上げ方針表明で最大5年間、3分の1に軽減　中小企業の設備投資に対する新固定資産税の特例のポイント
【今週のニュース】
・居住者の親族である非居住者がリスクに／・相続税額は法定相続分どおりとは限らず／・インボイスの相談体制の強化を徹底へ／・電子決済手段の会計処理案を5月に公表／・from Internet
【解説】
・実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の概要　企業会計基準委員会　専門研究員　花澤徳裕
・監査法人のガバナンス・コードの改訂
・未公開判決事例紹介　取得不動産の名義を巡る税理士損害賠償請求事件　編集部
・地裁、賠償責任保険準備金を租税負担割合の分母に加算　編集部
【重要資料】
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱／地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第36号）の概要／地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第37号）の概要
【コラム・その他】
・会計部会でIFRS適用に関する意見交換を実施へ／・訂正とお詫び
・今週の専門用語　雇用者給与等支給額／みずほCFC事件・高裁判決／異常危険準備金

◆◆◆ 4/24 No.976 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国敗訴で過去・他国の租税条約事案も還付請求可能に　詳報・みなし配当の保有期間要件を巡る裁判
【今週のニュース】
・借入暗号資産、改正前負債側評価は任意／・インボイス、課税事業者の約9割が申請／・パーシャルスピンオフも配当は簿価で／・金融庁・東証がアクションプログラム案／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　1年当たり平均額法により役員退職給与適正額が算定された事例　筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
・すべてのリースを資産計上する改正リース会計基準案が決定へ 編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（抄）
【コラム・その他】
・国税庁、フワちゃんが出演するインボイスPR動画を公開／・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語　条約法に関するウィーン条約／PBR1倍割れ／賃貸借取引に係る方法に準じた経過措置

◆◆◆ 4/17 No.975 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・コロナ対応株主総会実務の今後　―株主総会Q&A再考―　森・濱田松本法律事務所　弁護士　若林功晃
【今週のニュース】
・当初契約書に登録番号なければ別途通知／・源徴票の電子交付、事前通知は1度で可／・亡母の口座から14億円出金で更正処分／・想定事実で債権の回収可能額の算定不可
【解説】
・有価証券報告書　作成上の留意点（2023年3月期提出用）　財務会計基準機構　桐島雄太／財務会計基準機構　曽根由香里
・企業会計審議会が15年ぶりに内部統制評価・監査基準を改訂　編集部
【重要資料】
・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令要旨／所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨／法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨／地方法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨／相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨／消費税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨／国税徴収法施行規則の一部を改正する省令要旨／租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨　ほか
【コラム・その他】
・外国税額の控除など、国税庁が法人税申告で多い誤りを注意喚起／・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・中小会計指針に「収益の計上基準の注記」を追加／・総務省、住民税の現年課税化は事務負担増加が懸念事項／・訂正とお詫び
・今週の専門用語　定足数／適格請求書の記載事項／不当利得返還請求権

◆◆◆ 4/10 No.974 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・改正政省令の内容、QDMTTの導入に伴う事務負担・紛争リスクは　D課税第2の柱 R5改正・R6以降改正の動向
【今週のニュース】
・賃上げ未達成でも固定資産税の追納なし／・形式基準による過大報酬はなしと判断／・利益計上法人数が2年ぶりに増加／・5類移行後の総会運営で新Q&Aを追加／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 還付請求手続の実践演習（法人編）　税理士　熊王征秀
・インボイス負担軽減措置など、令和5年度改正の政省令が公布　編集部
・ファブレス事業と主張するも、裁判所は「卸売業」と判断　編集部
【重要資料】
・所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令要綱／法人税法施行令の一部を改正する政令要綱／相続税法施行令の一部を改正する政令要綱／消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱／国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱／国税徴収法施行令の一部を改正する政令要綱／租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱／税理士法施行令の一部を改正する政令要綱　ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　QDMTT（適格国内ミニマム課税）／国外転出時課税制度に関する納税猶予／ファブレス

◆◆◆ 4/3 No.973 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京局、個人特官による企画依頼を開始　上位富裕層担当特官、調査企画の範囲拡大
【今週のニュース】
・電帳法の新猶予措置の“相当の理由”とは／・裁判で更正の付記理由と異なる主張可能／・居住者親族が存在なら特殊関係非居住者／・リース会計基準案では適用時期示さず／・花王がサステナビリティ開示を早期適用／・from Internet
【解説】
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正、記述情報の開示の好事例集2022（サステナビリティ情報等に関する開示）の紹介（下）
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官　上利悟史／金融庁企画市場局企業開示課専門官　河西和佳子／金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　鹿子木慎亮／金融庁企画市場局企業開示課専門官　清野恭平
・キャッシュレス決済端末のレンタル節税が税務調査で否認　編集部
【重要資料】
・相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・9月末までにリースを開始した場合のインボイスの留意点／・総務省が京都市の空き家税新設に同意、令和8年から導入へ
・今週の専門用語　有価証券報告書レビュー／総額主義／社員エンゲージメント

◆◆◆ 3/27 No.972 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・残り1年で計画の提出なければ適用できず　事業承継税制の特例措置、計画提出は令和6年3月末まで
【今週のニュース】
・技術的困難性ある機械装置の取得時期は／・指揮監督のみ行う場合の建設PE認定は／・株式保有ガイドラインの策定要求が増加／・from Internet
【解説】
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正、記述情報の開示の好事例集2022（サステナビリティ情報等に関する開示）の紹介（上）
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官　上利悟史／金融庁企画市場局企業開示課専門官　河西和佳子／金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　鹿子木慎亮／金融庁企画市場局企業開示課専門官　清野恭平
・IFRS任意適用日本企業の有価証券報告書における気候変動や温暖化に関する開示
・未公開判決事例紹介　住宅ローン控除を巡り税理士に損害賠償責任　編集部
・被相続人の免除予定の債務、相続後に実現し所得税課税　編集部
【重要資料】
・令和5年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・ASBJ、グローバル・ミニマム課税の税効果の取扱いを決定
・今週の専門用語　変更申請書／建設PE／株式保有ガイドライン

◆◆◆ 3/20 No.971 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・賃上げ促進税制以外にも注意すべき項目が多数　令和5年3月期における法人税の誤りやすいポイント
・障害者に支払った工賃を巡る争いが訴訟に　障害者の生産活動に係る工賃は「役務の提供の対価」か否か
【今週のニュース】
・仕入税額控除最高裁判決の実務への影響／・預託商法で破綻した企業の更正請求棄却／・シンガポール法人、主な事業は株式保有／・令和6年4月1日から四半期報告書廃止／・from Internet
【解説】
・我が国の上場企業による不正　〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
・電子決済手段の発行及び保有の会計処理の取扱いが明らかに　編集部
【重要資料】
・令和5年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除／預託商法／就労継続支援事業

◆◆◆ 3/13 No.970 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ムゲン・ADW裁判、最高裁で国の完勝に終わる　税務当局の“見解変更”は認定されず
【今週のニュース】
・マルチステークホルダー方針、公表間近／・NISAの非課税限度枠、復活は翌年／・意思能力、医学的要素と法的要素で判断／・Ｇミニマム課税の税効果の取扱い決定へ／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　「2割特例」の研究　税理士　熊王征秀
・最新判決研究　親子間の土地使用貸借契約に係る駐車場収入の帰属（実質所得課税の原則）　筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
・パーシャルスピンオフの会計処理の取扱いを検討へ　編集部
【重要資料】
・令和3年（行ヒ）第260号　消費税更正処分等取消請求事件
・令和4年（行ヒ）第10号　消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・管理不全空家も固定資産税の住宅用地特例の解除対象に
・今週の専門用語 人的投資の要件／意思能力／代物弁済

◆◆◆ 3/6 No.969 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・資料をサンプル的に徴求し、実態解明も 個人の消費税還付申告、当局が審査重点化の試行
【今週のニュース】
・課税当局、国会答弁で信託型SOに言及／・国外中古建物一体貸付時の扱いが明確化／・サブリース法人の賃貸料に行為計算否認／・女活法上の開示項目が有報に連動
【解説】
・令和4年最判を踏まえた非上場株式の評価に対する総則6項適用の可否（中央出版HD事件をもとに）
森・濱田松本法律事務所　税理士　間所光洋／森・濱田松本法律事務所　弁護士　安部慶彦
・令和4年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正
金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　鳥屋尾大介／金融庁企画市場局企業開示課　係長　尾崎祐二
・取得した不動産の名義を巡り税理士に損害賠償請求も棄却　編集部
【重要資料】
・税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（令和5年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りで注意喚起／・経産省、公正な買収の在り方で関係者の意見・情報を募集
・今週の専門用語 信託型SO（ストックオプション）のメリット／転貸方式の場合の適正賃貸料額の計算方法／税理士であつた者

◆◆◆ 2/27 No.968 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・鼎談　令和5年度税制改正の背景と今後の税制のあり方
自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋一／日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良�ﾘ／公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
・改正スピンオフ税制の事業再編計画は／・米国法人の事業分割、取得株式は配当に／・金融庁、今後も節税目的の保険に注視／・使用権資産の賃貸不動産は時価開示不要／・繰延税金例外処理の早急な最終基準化を／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　還付請求手続の実践演習（個人事業者編）　税理士　熊王征秀
・英国で上場する企業に対する監査報告書
・特例民法法人から普通法人への移行に係る原処分取消し　編集部
【コラム・その他】
・高橋英樹さん、タブレットで源泉徴収票を自動入力／・舘ひろしさんが確定申告を模擬体験！ 「アナログな私でもできる」／・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・監査報酬の平均額は5,384万1,000円に増加
・今週の専門用語　パーシャル・スピンオフ税制／IAS第12号「法人所得税」の修正案／調整公益目的財産残額

◆◆◆ 2/20 No.967 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・3月末までの駆け込み適用には要注意　税務調査で否認も、暗号資産のマイニング節税
【今週のニュース】
・ムゲン社とADW社が最高裁で口頭弁論／・利益区分の違いで業績連動報酬が過大に／・借入暗号資産、現行法上の負債側評価は／・短期・少額リースは減損会計を適用せず
【解説】
・どうする？ 令和6年以降の電子取引データの保存　税理士　松崎啓介
・報酬依存度に関する規定と中小規模の監査法人
・令和4年分確定申告、簡易な方法による延長は不可　編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（3・了）（令和4年11月25日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・空き家対策、固定資産税の住宅用地特例の解除も検討
・今週の専門用語　段階利益／暗号資産交換業者／短期・少額リース

◆◆◆ 2/13 No.966 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・セーフハーバー等、OECDが年末に文書公表、R5年改正法令等に反映へ　特集　デジタル課税を巡る議論の最新動向
【今週のニュース】
・非上場株式の評価は併用方式が妥当も／・Gミニマム課税で税効果に当面の取扱い／・旧借地権等の権利金は非償却も可能／・女活法開示、未記載分は訂正報告提出も
【解説】
・公認会計士と職業倫理 倫理規則の改正
・未公開判決事例紹介　買収防衛策廃止議案を巡り監査役に解任請求も棄却　編集部
・地裁　経済的利益の移転なく、自用地評価額の80%と判断　編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（2）（令和4年11月25日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・インボイス導入における公益法人の消費税等の会計処理で留意点／・財務省、小学校高学年向けに「うんこ税金ドリル」の第二弾を公表
・今週の専門用語　併用方式／旧借地権／男性の育児休業取得率

◆◆◆ 2/6 No.965 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和5年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント　――激動の改正を振り返り、令和6年度税制改正を展望する　一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部　秋本潤一�ｶ
【今週のニュース】
・マンション評価見直しに向け有識者会議／・企業が学校設立に人的資本の点から注目／・NFT消失も業務用資産なら雑損控除可／・預託金制ゴルフ会員権の損金算入時期は／・租税負担割合の計算は外国関係会社ごと／・250万件超の海外口座情報を受領／・国外財産調書、提出件数等が過去最高に／・品質管理を行う会計士も監査業務が可能／・from Internet
【解説】
・信託型SOスキーム権利行使時課税 従来の理解を覆すことに　編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（1）（令和4年11月25日追加分）（国税庁）
・令和4年6月24日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（6・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／ ・会計士協会が臨時総会、公認会計士法改正に伴い会則を一部変更
・今週の専門用語　記述情報の開示の好事例集2022／学校法人への寄附／預託金制ゴルフ会員権

◆◆◆ 1/30 No.964 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・総則6項の適用要件の明確化は検討の射程外　国税庁がマンションの相続税評価を見直しへ
【今週のニュース】
・パーシャルスピンオフ税制の追加要件は／・預かった電子決済手段はB/Sに計上せず／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　インボイスQ&A〜令和4年11月改訂を検証する！　税理士　熊王征秀
・改正リース会計基準等における注記事項が判明　編集部
【重要資料】
・インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答
・法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・上場会社等監査人登録制度の要件を定める会計士法施行令が公布
・今週の専門用語　タワーマンションの固定資産税の計算方法／事業構造の変更／他益信託

◆◆◆ 1/23 No.963 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・検索機能の確保の要件が大幅に緩和　新たな猶予措置を恒久化する電子帳簿等保存制度の見直し
・株主への情報提供は各社の合理的な裁量で　Q&Aで読み解く株主の書面請求範囲の縮減
【今週のニュース】
・税理士、懲戒取消し求めるも控訴棄却／・インボイス、個人事業者への周知を徹底／・Gミニマム課税対応の税効果取扱い判明／・DWG報告、企業の意見反映し案を変更／・from Internet
【解説】
・会計監査人の交代と監査報酬の推移
・自社株等対価M&Aに係る特例 同族会社除外で狭まる選択肢　編集部
【重要資料】
・会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第43号）
・NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・劇団四季『バケモノの子』出演キャストがスマホで確定申告体験
・今週の専門用語　民法910条／グローバル・ミニマム課税制度／適時開示と定期開示

◆◆◆ 1/16 No.962 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・当局作成資料、「部内版MDR連絡せん」から名称変更　租税回避スキーム、プロモーター資料情報は
【今週のニュース】
・研究開発税制の控除上限特例に救済措置／・相続時精算課税の再計算、株式は対象外／・登記所での一覧図の誤りで原処分取消し／・リース債権の時価注記は現行どおり／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　同族関係者間で非上場株式を発行会社を介在して売買した場合の課税関係　筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
・日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）　その2
・地裁の鑑定評価額を不服とした納税者の控訴は棄却　編集部
【重要資料】
・令和5年2月19日（日）及び2月26日（日）に確定申告の相談等を行う税務署
・令和4年6月24日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（5）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語　コロナ特例／法定相続情報一覧図／積算価格

◆◆◆ 1/9 No.961 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・改正の背景・趣旨を踏まえ大綱を“深読み” 令和5年度法人税制改正のポイント
【今週のニュース】
・コインランドリー節税スキーム封じ込め／・外形標準課税、今後の制度見直しを示唆／・インボイス、緩和措置等も踏まえて対応／・国際課税見直しも税効果は改正前税法で／・18監査事務所が「会計士」資格を誤表記／・from Internet
【解説】
・令和5年度税制改正大綱におけるインボイス制度の新たな負担軽減措置 財務省主税局税制第二課　村田淳浩
・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計 基準」等の概要 企業会計基準委員会　専門研究員　花澤徳裕
・事業再生目的の株式有利発行、一時所得課税は適法 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・年頭所感　国税庁長官　阪田　渉／・年頭所感　財務省主税局長　住澤　整／・年頭所感　国税不服審判所長　伊藤　繁
・今週の専門用語 法人臨時特別税／第2の柱モデルルール／事業再生ADR

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（分類：　　ビジネスメールUP! 号より )