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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2021)

 

◆◆◆ 10/11 No.901 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法令違反も瑕疵の程度は重大といえず  議決権行使書面の行使期限を巡る注目判決
【今週のニュース】
・国外財産調書が未提出、加重措置は適法/・公金支払いに地方税納税システム活用案/・買換要件充足せずとも取得価額は引継ぎ/・特定民間国外債利子非課税巡り再び敗訴
【解説】
・場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の在り方  神奈川大学法学部教授 葭田英人
・IFRS第16号「リース」の適用とCovid-19に関連する費用の表示方法  〜ESMAが公表する執行決定事例集〜
・未公開判決事例紹介  相続人への預け金処理で税理士法人に損害賠償責任  編集部
・公社債150%基準の取扱い変更、対象債券・更正期限等を確認  編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(7・了)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・総務省、令和3年度法人住民税・法人事業税の税率一覧を公表/・平均賞与、リーマンショック後以来の大幅減少
・今週の専門用語  特別の利害関係を有する者/固定資産税の電子納税/特定民間国外債

◆◆◆ 10/4 No.900 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所が重加算税を取り消したポイントとは 相続税関係における最新の重加算税取消裁決
【今週のニュース】
・常務の不正行為を会社の行為と同視/・決算変更で1年超の期が生じた際の対応/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 日本型インボイス制度(2) 税理士 熊王征秀
・実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の概要 企業会計基準委員会 専門研究員 宗延智也
・令和2年4月期〜令和3年3月期決算における会計方針の変更 編集部
・課税処分当日の根抵当権設定、詐害行為として取消し 編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(6)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・税務大学校公開講座、今年はオンライン配信
・今週の専門用語 1年を超える事業年度/指定社員制度/民法424条(詐害行為取消請求)

◆◆◆ 9/27 No.899 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・還付申告理由別チェックシート等を整備 消費税還付審査を変更、不正還付法人あぶり出し
【今週のニュース】
・非完全子会社や一部のスピンオフ可能に/・小規模特例の生計一親族は所得税と相違/・作業員への報酬の仕入税額控除認めず/・繰延資産、3年分割なら未払金も算定可/・リースと非リースに区分して会計処理
【解説】
・日本企業による会計監査人交代の理由(臨時報告書における開示例)その2
・未公開判決事例紹介 塗装作業員への報酬が給与に該当するか争われた事件 編集部
・HOYA、会社分割の試験研究費の「移転分加算」巡り敗訴 編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(5)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・会計監査在り方懇談会が開催、会計監査の諸問題を検討/・日本商工会議所、飲食事業者救済に向け交際費課税の見直しを要望/・全銀協、繰越控除限度額制限の撤廃求める/・日証協、上場株式10年以上継続保有で相続評価額の減額を要望/・第11回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語 事業再編研究会報告書/昭和56年判例/特定法人

◆◆◆ 9/20 No.898 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・D課税法制化、投資簿価修正・買収プレミアム問題、子会社配当の源泉徴収 令4改正・経産省重要要望事項の行方
【今週のニュース】
承認された準ずる割合、ADW判決で判明/・TPR事件後重要性増す事業継続の当否/・米国法人からの分配金は剰余金の配当に/・中小監査法人へのコード適用も含め検討
【解説】
・未公開判決事例紹介 コインパーキング事業者に土地賃貸した場合の事業税 編集部
・「駐車場業」に該当しないとする控訴審判決受け上告断念 編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(4)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・経団連、法人実効税率はOECD諸国等の平均水準を/・東証、IFRS適用企業等は243社/・GC注記で48社が監査報告書に区分掲記
・今週の専門用語 FDII(Foreign Derived Intangible Income)/居住用賃貸建物/TTM

◆◆◆ 9/13 No.897 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・例年以上に適用期限の延長などが中心 コロナ禍における各省庁の令和4年度税制改正要望
【今週のニュース】
・スポーツベット、控訴審も一時所得認定/・新市場区分選択で自主的適示開示相次ぐ/・株式買取請求不履行で元株主訴訟も棄却
【解説】
・最新判決研究 犯則調査と課税調査との関係・「隠蔽・仮装」の行為者の範囲 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・日本企業による会計監査人交代の理由(臨時報告書における開示例)その1
・免税店から国外業者へのキックバック、国外取引と認定 編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3)

【コラム・その他】
・EDINET、有価証券報告書の閲覧期間を10年に延長へ
・今週の専門用語 緊急小口資金等の特例貸付/上場維持基準への適合に向けた計画書/平成30年の旅行業法の改正

◆◆◆ 9/6 No.896 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・サンリオ一審判決では判断示されず、“広範な解釈”が既成事実化も 「著作権の提供」に対するCFC税制の適用リスク
【今週のニュース】
・控訴審も「土地賃貸は駐車場業に非ず」/・CFC税制、租税回避の意図なくとも適用/・成田関信局長、消費税不正還付に対応/・ビットコインの売買処理を巡り裁決/・ASBJが金融資産の減損の開発に着手/・役員報酬が総会決議枠を超えるミス散見/ ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 日本型インボイス制度(1) 税理士 熊王征秀
・収益認識に関する会計基準(早期適用企業が行った開示例)
金融所得課税の一体化の狙いは有価証券市場デリバティブ 編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・全株懇、会社法改正や新型コロナで事務取扱指針等を改正・金融庁、監査事務所のあり方や会計士の環境整備を検討へ
・今週の専門用語 適用除外記載書面/取締役報酬ガバナンスに関する開示/NISA口座の開設

◆◆◆ 8/30 No.895 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・虚偽記載の収支内訳書、調査通知直後の修正申告etc. 当局作成の通則法Q&A、重加算税関係を確認
・監査法人の財産価額に脱退社員の持分割合で算定 東京地裁が監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法示す
【今週のニュース】
・紙と電子が混在の場合、電子の保存不要/・コロナ禍の税務調査、行政指導で対応も/・市の施設管理料は課税資産の譲渡に該当/・非上場株の低額譲渡事案で納税者が上告
【解説】
・改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要 前企業会計基準委員会 専門研究員 山田哲也
・我が国でも知名度が高い主要な中国企業の概要と監査報告書に記載されたKAM等
・大鹿行宏国税庁長官がコロナ禍の実地調査の方針示す 編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)

【コラム・その他】
・経産省研究会、デジタル経済下における国際課税で中間報告書・第11回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語 虚偽の内容を記載し作成した収支内訳書/EDIシステム/時価二元論

◆◆◆ 8/23 No.894 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・同一法人に限り1回限りの適用 Q&Aで読み解くDX投資促進税制のポイント
【今週のニュース】
・税制改正解説にTPR判決と類似の記述・新型コロナで滞納残高が22年ぶりに増加・G通算に移行も会計方針変更注記は不要
【解説】
・令和3年度における国際課税関係の改正について 吉田雅史
・最新判決研究 破産会社の過年度損失に係る更正の請求の可否 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・国税庁が白色申告における帳簿書類の不作成に問題意識 編集部
【重要資料】
・相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・日税連、適格請求書等保存方式導入の延期を要望・CPE不正、監査法人A&Aパートナーズに懲戒処分・監査法人原会計事務所、1か月の業務停止処分
・今週の専門用語 完全支配関係がある中での組織再編/関連する会計基準等が明らかでない場合/業務停止

◆◆◆ 8/9 No.893 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・“過去事例”の存在、過少申告加算税の取消しにつながらず ADW控訴審で国が逆転勝訴、ムゲンより厳しい判決に
【今週のニュース】
・DX税制、ソフト等の取得は計画認定後/・開業と補助税理士の区別は契約で判断/・新市場区分とTOPIXの関係は
【解説】
・令和3年度における消費税・間接諸税関係の改正について 馬場洋二郎
・租税条約の締結・改正(日本・ジョージア租税条約、日本・セルビア租税条約) 荒井拓人
・東京地裁が監査法人に対する審査会の勧告内容の適否を判断 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

【コラム・その他】
・3分の1以上の独立社外取締役、1部上場会社では7割超に
・今週の専門用語 DX認定/所属税理士/プライム市場特則

◆◆◆ 8/2 No.892 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税理士等の監査役は要注意、実務が変わる可能性も 最高裁が会計限定監査役に対する横領見逃しの責任を問う判決
【今週のニュース】
電帳法の検索要件、エクセル等で対応可/・土地売買契約中の相続事案、二審も棄却/・審判所、歯科診療中でも差置送達は可/・脱税指南会社代表への損害賠償を容認/・リースの費用配分、単一モデルで検討へ/・修更正で通算税効果額授受の取扱い示す/・from Internet
【解説】
・令和3年度における納税環境整備に関する改正について(3・了) 和栗佑介
・バブル期の土地税制改革―資産課税の観点から― 早稲田大学教授・弁護士 清水 治
・税務マエストロ 総額表示義務 税理士 熊王征秀
・自ら出資により開発した事業からの配当でも簿価切下げリスク 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・ASBJ等の4団体が改正中小会計指針を公表へ
・今週の専門用語 交付送達/報告基準日/配当規制

◆◆◆ 7/19 No.891 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・形式的な閾値はCbCRと同様水準も各国に裁量、中堅企業も対象となる可能性 特集第二弾 D課税ステートメント「第2の柱」の全容
【今週のニュース】
・業務関連費を巡り税理士に損害賠償請求/・経営トップ選任議案 低賛成率の理由は
【解説】
・令和3年度における納税環境整備に関する改正について(2) 和栗佑介
・国外支配株主等の該当性は、利子等の支払時で判断すべき 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・デリバティブへの時価評価課税導入で金融所得課税の一体化を・第11回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語 モニタリングレポート/ROE基準/ストラドル取引

◆◆◆ 7/12 No.890 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・合意(条約)発効7年後のレビュー結果次第で売上閾値半減、対象企業増加も 特集第一弾 D課税ステートメント「第1の柱」の全容
【今週のニュース】
・税務CGが良好のみで調査時期延長せず/・ムゲン裁判の一部敗訴不服とし国が上告/・6月総会で会社提案議案の否決等相次ぐ
【解説】
・令和3年度税制改正における法人税関係の改正について 千々松佳保
・令和3年度における納税環境整備に関する改正について(1) 和栗佑介
総会決議取消し判決確定前の株主の訴えは不法行為とならず 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・新型コロナFAQ、ワクチンの職域接種に係る税務上の取扱いが公表・最高裁、買取請求の株価が確定するまでは債権者に該当
・今週の専門用語 MDSH(Marketing and distribution profits safe harbour)/リスク・ベース・アプローチ(RBA)/宣言的決議

◆◆◆ 7/5 No.889 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・取消裁決に至った原処分時のミス 調査怠り通達を誤適用、思い込みで印紙税課税
【今週のニュース】
・令和3年分の路線価、6年ぶり下落/・G通算税効果、大幅修正はない方向/・気候変動等が法定開示の対象へ/・from Internet
【解説】
・令和3年度における相続税・贈与税関係の改正について(下) 早川貴之
・四半期報告書 作成上の留意点(2021年6月第1四半期提出用)公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・監査上の主要な検討事項(KAM)主要な欧州企業の事例の調査
・最高裁、国に前件判決を前提とした財産評価等を義務付けず 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・新型コロナFAQ、ワクチン接種事業に係る委託料の取扱いを追加・東京局管内の最高路線価、上昇は18地点で前年の約4分の1・関信局、最高路線価上昇は5署にとどまる
・今週の専門用語 ISSB/外部の業務提供者/国等から支給される子育て給付金

◆◆◆ 6/28 No.888 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税理士や公認会計士、弁護士等の専門家が担当 中小企業経営資源集約化税制、デューデリジェンスが適用要件
【今週のニュース】
・税務調査のデジタル化への期待高まる/・理由の提示の不備訴えるも、控訴棄却/・境界誤り主張も請求人適格認められず/・自宅からのe-Tax利用申告が増加/・from Internet
【解説】
・令和3年度における相続税・贈与税関係の改正について(上) 早川貴之
・税務マエストロ 令和3年度消費税改正(課税売上割合に準ずる割合) 税理士 熊王征秀
・審判所、「特段の行動」最判から“踏み込んだ”地裁判決を引用 編集部
【重要資料】
・平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 特定事業者及び特定事業者等/特別徴収税額通知(納税義務者用)/事業所得該当性

◆◆◆ 6/21 No.887 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・企業から質問が多かった事項について独自取材に基づき回答 Q&A 改訂CGコード
【今週のニュース】
・GMO、現金+SOで自社株対価M&A特例/・相続人への求償債権の消滅巡り控訴棄却/・全税務手続が来署せずに完了する社会に/・全国初の告発の暗号資産事案で有罪判決/・利益計上法人の所得金額が10年ぶり減少/・監査事務所に品質管理システムを導入へ/・投資信託に基準価額を時価とする特例
【解説】
・令和3年度における所得税関係の改正について 美崎真実
・当局、ことさら過少H6最判の隠蔽・仮装の時期にフォーカス 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管・バーチャルオンリー株主総会の開催が可能に
・今週の専門用語 デュアル・レポーティング/相続人に対する求償債権の債務免除/単純無申告ほ脱犯

◆◆◆ 6/14 No.886 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・原審では税理士である監査役側が全面勝訴も 最高裁が会計限定監査役への損害賠償請求事件で弁論開催へ
【今週のニュース】
納骨堂への固定資産税等課税相次ぐ/・電磁的方法では居住者証明書の原本不要/・特例対象地該当性の判断で仕切り直し/・国税庁、コロナ禍でリモート調査も併用/・投資一任契約の外国通貨交換も所得認識/・基準価額を時価、注記は区別せず/・電子記録移転権利の会計処理も論点整理/・from Internet
【解説】
・未公開判決事例紹介 マンション販売事業者の仕入税額控除、控訴審判決 編集部
・ロールスロイス社の監査報告書に記載された監査上の主要な検討事項(KAM)
・当局、消費税還付事案に対する「段階的な接触」で不正防止 編集部
【重要資料】
・令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明(4)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・3月決算発表、91.6%の上場企業が業績予想を開示
・今週の専門用語 会計限定監査役/租税条約に関する届出書/口頭弁論の再開

◆◆◆ 6/7 No.885 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・経産・法務大臣の確認要件が明らかに バーチャルオンリー株主総会が改正産業競争力強化法で実現へ
【今週のニュース】
・処分取消判決の拘束力巡り最高裁で弁論/・寡夫控除の所得要件を差別と主張も敗訴/・従業員判断でのPCR検査費支給は給与/・投資信託時価算定、適用時期を変更へ/・気候変動情報の法定開示は今後の課題/・中核人材の多様性確保、ボードの責務は
【解説】
・株式交付の法務・会計・税務の要点 税理士 竹内陽一/公認会計士・税理士 有田賢臣
・税務当局の収集資料、重要資料は50万円未満除外 編集部
【重要資料】
・令和元年6月28日付課法2−13ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)の趣旨説明
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和3年5月31日更新分)
・在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)(令和3年5月31日更新分)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 定款変更/寡婦控除の所得要件/投資家と企業の対話ガイドライン

◆◆◆ 5/31 No.884 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・故意(認識)、ことさら過少の「過少申告の意図」との違いは? 隠蔽・仮装行為の意図、重加算税賦課で問わず
【今週のニュース】
・法人に遺贈された株式の評価巡り国敗訴/・DX税制のクラウドは自社システムも可/・新電帳法施行まで半年、準備期間足りず/・遺産分割内容は税理士の業務に該当せず
【解説】
・税務マエストロ 令和2年度消費税改正(高額特定資産に該当する棚卸資産の取扱い) 税理士 熊王征秀
・気候変動とエネルギー転換に関する監査上の主要な検討事項(KAM)
・未公開判決事例紹介 決算訂正が粉飾決算か否か争われた損害賠償請求事件 編集部
控訴人ら評価書の「第3の価額」は受け入れられず 編集部
【重要資料】
・令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明(3)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・日税連の税制審議会、簡易課税届出等はいつでも提出可能に・金融庁、監査報告書の押印は不要に・国税庁のインボイス制度特設サイトがリニューアル
・今週の専門用語 バーチャル組合総会/検索要件/ESG投資

◆◆◆ 5/24 No.883 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・不振子会社の吸収合併に課税リスク、子会社整理の手法に大きな影響も 新たな132条の2適用事例の全容
【今週のニュース】
・都、“コインパーキング課税問題”で控訴/・不動産投資信託時価、直近の基準価額も/・新市場への移行を表明するタイミングは
【解説】
・自身が代表取締役を務める法人への支出の必要経費性が否定された事例 ―大阪高判平成30年11月2日について―
弁護士 福島那央
・未公開裁決事例紹介 執行役員兼務も退職手当の全額が特定役員退職手当に 編集部
・MBOの業務委託契約解除でコンサル会社が賠償請求も棄却 編集部
【重要資料】
・令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明(2)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 流通株式/特定役員退職手当等/委任の解除

◆◆◆ 5/17 No.882 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・課徴金納付は経営判断として不合理といえず 売上の過大計上で課徴金納付も有価証券報告書の虚偽記載に該当せず
【今週のニュース】
・株式交付は現物出資として132の2の対象/・東京高裁、納税者の相続税軽減目的認定/・東京地裁、源泉所得税の還付請求を棄却/・投資信託、調整表の注記は公開草案通り/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 「1人飲み」交際費の支出と重加算税の賦課要件 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・投資法人が作成・公表する有価証券報告書
・税務署の内部事務のセンター化における納税者側の留意点 編集部
【重要資料】
・「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(保険契約等に関する権利の評価)に対する意見公募手続の実施について
・在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)
・令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・国税庁、マイナポータル連携対応保険会社等を追加・中小企業投資促進税制、貸付け資産は従前と同じく対象外
・今週の専門用語 金融商品取引法21条の2/現物出資規制/通達評価額と実際の取引価格との間のかい離

◆◆◆ 5/3 No.881 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・売上・利益率に閾値設定で捕捉される日本企業は 最低税率は引上げも 米国の新提案を踏まえたデジタル課税の行方
・東京高裁「税務当局は過去の見解を変更するも必要な措置講じず」 ムゲン社再び敗訴も、“過去事例”により過少申告加算税は取消し
【今週のニュース】
・成年後見人への小規模特例事案控訴審へ/・投資信託時価算定、適用は公開草案通り/・品質マネジメントシステムの評価結果を開示へ/・事業ポートフォリオ方針の記載事項は
【解説】
・外れ馬券訴訟をめぐる最近の動向−東京高裁令和2年11月4日判決の検討− 岩田合同法律事務所 弁護士・東京大学客員教授 佐藤修二/岩田合同法律事務所 弁護士 野口大資
・改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表について 企業会計基準委員会 専門研究員 牧野めぐみ
・企業統治指針(CGコード)改訂の意義 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・IFRSを任意に適用して有価証券報告書を提出する我が国の上場企業の概要
・税理士の脱税は信頼を毀損、日税連の税理士登録拒否は適法 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・会計士協会、電子形式での経営者確認書原本の入手も可・金融庁、緊急事態宣言発令で有報の提出期限延長を容認・東証、バーチャル総会の開催予定会社は全体の14.0%
・今週の専門用語  平衡税(equalization levy)/品質マネジメントシステム/4象限フレームワーク

◆◆◆ 4/26 No.880 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京高裁、地裁が示したLPS持分の捉え方及び内外判定を全面的に支持 現物出資の適格性巡り、塩野義製薬再び勝訴
【今週のニュース】
・路線価、大阪市内で2回目の減額補正/・債務弁済での利益、偶発的でなく雑所得/・組合等への出資の会計処理は原案通り
・社外増やさず1/3基準等充足目指す動き/・from Internet
【解説】
・最高裁令和3年3月11日判決の解説−納税者訴訟代理人としての経験から− 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 平川雄士/弁護士 石井裕樹
・税務マエストロ 令和2年度消費税改正(居住用賃貸物件に係る課税区分の実質判定) 税理士 熊王征秀
・主要な米国企業の監査報告書に記載された監査上の重要な事項(CAM)A
・相続人に対する「預け金処理」の説明義務違反を認定 編集部
【重要資料】
・地方税法施行令等の一部を改正する政令要綱(政令第107号)/地方税法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第108号)/地方税法施行規則等の一部を改正する省令の概要(総務省令第34号)/地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要(総務省令第35号)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・令和3年度税制改正を踏まえて法人税申告書等が見直し
・今週の専門用語 モニタリング・ボード/相続登記の義務付け/預け金処理

◆◆◆ 4/19 No.879 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・譲渡益、取得価額から資本金等の増加額まで 「中小企業も買収対象」明確に 改正政令を踏まえた自社株等対価M&Aに係る計算例
【今週のニュース】
・分配時調整外国税相当額控除の留意点/・監査法人のガバナンス・コードを点検へ/・上場会社が公益財団への自社株割当断念/・from Internet
【解説】
・有価証券報告書 作成上の留意点(2021年3月期提出用) 財務会計基準機構 企画・開示室 室長補佐 高野裕郎
・日本ガイシ、海外子会社とのロイヤルティ取引巡り勝訴 編集部
【重要資料】
・外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令要旨(総務・財務省令第2号)/租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令要旨(総務・財務省令第3号)/所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨(財務省令第15号)/法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨(財務省令第16号)/相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨(財務省令第17号)/消費税法施行規則等の一部を改正する省令要旨(財務省令第18号)/国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨(財務省令第19号)/国税徴収法施行規則の一部を改正する省令要旨(財務省令第20号)/租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨(財務省令第21号)/税理士法施行規則の一部を改正する省令要旨(財務省令第22号) ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・プライム・スタンダード市場はCGコードの全原則が対象・金融庁、新型コロナ関連の追加情報は7割超が記載
・今週の専門用語 透明性報告書/少数株主/投資家と企業の対話ガイドライン

◆◆◆ 4/12 No.878 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・経産省はカーボンニュートラル実現に向け研究会を設置 「炭素税」導入の行方
【今週のニュース】
・“名義変更保険”使った節税封じ込めへ/・設備の一部成す中古資産に簡便法使えず/・非上場株に総則6項、評価に10倍の乖離/・期限延長、余白記載の簡易手続はできず/・未公開株信託も時価でB/S価額変わらず/・CGコード改訂案、対話ガイドライン公表
【解説】
・会社法及び法務省令の改正を踏まえた株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 浅野岳紀
(前)一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 宮内優彰
サンリオ、書面添付漏れ理由に適用除外規定の適用認められず 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第113号)/法人税法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第114号)/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第115号)/消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱(政令第116号)/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第117号)/国税徴収法施行令の一部を改正する政令要綱(政令第118号)/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱(政令第119号)/災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令要綱(政令第120号) ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・LIBOR停止でも税務は会計と同様の取扱いに
・今週の専門用語 キャリード・インタレスト/非上場株式に対する総則 6項の適用/TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

◆◆◆ 4/5 No.877 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税額控除制度の適用や留保金課税等に注意 令和3年3月期における法人税の誤りやすいポイント
・前回調査に係る納税義務に関する質問検査か否かで判断 税務調査を巡る最近の裁決事例
【今週のニュース】
・DX税制の適用可否は国内売上で判定/・租特適用支援業務の報酬支払い巡り訴訟/・雇用調整助成金、経費発生年度に収益も/・価額弁償金の課税価格算定で全部取消し/・from Internet
【解説】
・主要な米国企業の監査報告書に記載された監査上の重要な事項(CAM)@
・未公開判決事例紹介 再生計画で債務免除の会社にも第二次納税義務 編集部
・外国法人税の未払税金費用への計上漏れで株主が損害賠償請求 編集部
【重要資料】
・5G投資促進税制Q&A
・所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・日税連と日司連、事業承継の連携に関する協定を締結・附帯決議に「所得再分配機能・資産再分配機能強化の検討」が明記
・今週の専門用語 役員の特殊関係者/中小企業経営強化税制/LLLP

◆◆◆ 3/29 No.876 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ASBJ、実務対応報告の公開草案を公表へ Q&Aで読み解くグループ通算制度の税効果
【今週のニュース】
・自社株等対価MA、租税回避防止措置なし/・納税保証書は真正と判断し、請求棄却/・スポーツベットの所得区分訴訟、二審開始
【解説】
・税務マエストロ 令和3年改正消費税経理通達関係Q&A 税理士 熊王征秀
・ケイマンSPCへのCFC税制の適用巡りみずほ銀行敗訴 編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和3年2月26日・3月5日更新分)
・業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・金融庁、「役員の報酬等」で開示の好事例集を追加
・今週の専門用語 投資簿価修正/営利を目的とする継続的行為/ケイマンSPC

◆◆◆ 3/22 No.875 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国の上告棄却で、政令改正等が行われる可能性も 最高裁、資本の払戻しにおけるプロラタ計算は違法
・民法等の一部改正案が国会に提出 税理士も知っておきたい相続登記の義務化
【今週のニュース】
・裁判上の解決金巡り納税者の控訴棄却/・一時支援金、法人の不動産業は給付対象/・収益認識適用指針は修正なしで3月公表/・D&O保険、会社補償特約の付保確認を
【解説】
・最新判決研究 土地の売買契約途上に売主側に相続が開始した後に売買契約解除がされた場合の相続財産の種類と仮装等の有無
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・コインパーキング事業者への土地賃貸は駐車場業に該当せず 編集部
【重要資料】
・令和3年2月9日付課法2−6「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・新型コロナによる助成金等は消費税の課税対象外・G通算制度の税効果注記、税金種類の評価性引当額は特に求めず
・今週の専門用語 会社補償支払特約/所有不動産記録証明書制度/個人事業税上の駐車場業

◆◆◆ 3/15 No.874 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ミニマム・スタンダード強化巡り先進国と途上国に溝、先行き見通せず BEPS行動14・2020年レビューとデジタル課税への影響
【今週のニュース】
LIBOR停止も会計に即した税務処理可/・TH税制から見た英法人税率上げの影響/・犯則調査による重加算税賦課決定を容認/・CPE不正、あずさ監査法人に懲戒処分/・from Internet
【解説】
・実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の概要 企業会計基準委員会 専門研究員 宗延智也
・CAM(監査上の重要な事項)及びKAM(監査上の主要な検討事項)とコロナウイルス感染症 〜2020年12月以前に決算期を迎えた主要な米国企業及び欧州・英国企業の調査分析〜
・3月16日以降に確定申告会場が変更になる税務署一覧 編集部
・東京地裁、塗装作業員の報酬を給与として仕入税額控除認めず 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・改正会社法等を踏まえた経団連ひな型が公表・ダイレクト納付、3月7日以前に電子申告を行った場合に留意
・今週の専門用語 スコープ/犯則調査/継続的専門研修(CPE)

◆◆◆ 3/8 No.873 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ポイント運営会社と加盟店の合意内容により異なる取扱い 国税当局が注意喚起 共通ポイントの課税上の取扱い
【今週のニュース】
・減資による中小税制適用の否認リスクは/・非上場株式評価の差戻し控訴審が結審/・横領での損害、損金算入と同時に益金に/・会計見積り、過度な悲観的予測は不適切/・from Internet
【解説】
・未公開判決事例紹介 評価通達の総則6項を巡る相続税更正処分等取消請求 編集部
・インサイダー取引と認めず、課徴金納付命令を取消し 編集部
【重要資料】
・令和元年12月18日付課法2-33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・コロナ禍の雇用調整助成金、交付決定日の事業年度に収益計上・令和3年度税制改正を踏まえ事業継続力強化設備等を見直しへ
・今週の専門用語 外国税額控除事件/差戻し控訴審/一時支援金

◆◆◆ 3/1 No.872 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、債務免除は必要も実質的な対価関係はなし 再生計画により債務免除された会社に第二次納税義務は生じるか
【今週のニュース】
・“一人飲み”重加算税事案、控訴も棄却/・株式引受権は株主資本に含まれず/・配当落、基準日2営業日前は当然の前提/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 控除対象外消費税額等の処理方法〜法令解釈通達の改正を受けて 税理士 熊王征秀
・我が国の上場企業による不正 〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
税理士事務所の貢献料、割増賃金の算定基礎の賃金に 編集部
【重要資料】
・令和3年改正消費税経理通達関係Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・地方税の申告期限等、多くの自治体で4月15日まで延長の方針
・今週の専門用語 協議会スキーム/“一人飲み”認定/現物出資スキームの会計処理

◆◆◆ 2/22 No.871 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・個々の商品は税抜でも店内表示等で税込価格が分かればOK 消費税における総額表示義務化の実務上のポイント
【今週のニュース】
・自社株対価MAによる100%子会社化も可/・赤字会社に対する貸倒損失計上を否認/・税務調査への第三者立会いの可否で裁決/・見積開示会計基準に新型コロナの仮定も/・from Internet
【解説】
・日本企業による会計監査人交替の理由(臨時報告書における開示例)
・未公開裁決事例紹介 顧客へのキャッシュバックは課税仕入れの対価か否か 編集部
・日産自動車、再保険に係るCFC税制の非関連者基準巡り訴訟 編集部
【重要資料】
・令和元年12月18日付課法2-33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・相続登記義務化へ、所有者不明土地問題で要綱・俳優・高橋英樹さんが「密にならないよう、電子申告の活用を」
・今週の専門用語 買いたたき/補足的判断/キャプティブ保険

◆◆◆ 2/15 No.870 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・速報 令和3年度税制改正法案 欠損金の繰越控除可能額&自社株等対価MAの譲渡損益計算
【今週のニュース】
・差戻し審で納税者が“第3の価額”提示/・監査事務所に関する品質管理基準改訂へ/・所在不明株主の株式買取り、1年に短縮/・バーチャルオンリー型、6月総会から可
【解説】
・令和2年版 個人課税関係の誤りやすい事例 編集部
・未公開裁決事例紹介 生産性向上設備等を事業の用に供したか否かで裁決 編集部
・東京高裁も販売用土地と認定、収用等の所得控除適用できず 編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和3年2月2日・3日更新)(抄)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・佐々木健介、北斗晶夫妻が自宅等からe-Tax利用を呼びかけ・経産省、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集を公表
今週の専門用語 株式譲渡の強制性/種々の経済性/所在不明株主の株式買取り

◆◆◆ 2/8 No.869 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・必要経費・家事費の分岐点、名義書換と取得価額の関係 建物収去費・概算取得費、取消裁決の調査への影響
・Q&Aで簡単解説 新型コロナの影響を踏まえたウェブ開示の対象拡大
【今週のニュース】
・ADW控訴審続行決定、ムゲン判決先行も/・他病院での麻酔施術の概算経費適用否定/・過少資本税制事案で文理解釈を求め控訴/・日本居住者の海外金融口座残高は10兆円/・国外財産調書の加重措置は475件に急増/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 居住用賃貸建物の定義 税理士 熊王征秀
・2020年1月以降に決算期を迎えた欧州企業の監査報告書に記載されたKAMA 〜コロナウイルス関連を中心に〜
・令和2年分確定申告期限は令和3年4月15日まで延長 編集部
【重要資料】
・令和元年12月18日付課法2-33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・固定資産税減免、令和元年9・10月開業の事業者の取扱いを示す・令和3年度における地方税法改正案が国会に提出
・今週の専門用語 建物解体(取壊し)費用の家事費該当性/社会保険診療報酬の所得計算の特例/文理解釈

◆◆◆ 2/1 No.868 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和3年度税制改正 ― コロナ禍後を見据えた企業活動の変革等に向けて― 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 秋本潤一カ
【今週のニュース】
・電子取引データの紙保存移行封じ込め/・路線価、大阪市内の一部地域で減額補正/・65万円青色申告特別控除は電子申告必須/・競馬の営利目的性を統計学用いて主張/・国税庁、令和2年7月豪雨の調整率公表/・G通算加入時の税効果は連結納税と同様/・from Internet
【解説】
・源泉徴収義務の所在 〜破産管財人の源泉徴収義務に関する最高裁判決を軸に〜  弁護士 佐藤朋征
・新株予約権放棄による補償金、合意文書なく原告の請求を棄却 編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和3年1月13日更新)(抄)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・消費貸借契約書に係る印紙税の非課税は令和4年3月31日まで・多摩地域の6税務署、税理士による無料申告相談の開催を中止
・今週の専門用語 電子帳簿保存法上の検索要件/t検定/特定事業者

◆◆◆ 1/25 No.867 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・約1億900万円の損害賠償請求を認める 税理士の一連の株価・事業承継対策に不法行為責任あり
【今週のニュース】
・比較対象取引選定上、赤字会社排除せず/・東京地裁 日税連の税理士登録拒否容認/・助成金支給が翌期なら未収入金計上も/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 内国法人が非居住者(国外支配株主等)から過大な借入れをした場合の過少資本税制の適用  筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・会計事務所のための令和2年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・バークレイズ銀行、社債利子に係る実質所得者課税巡り訴訟 編集部
【重要資料】
・在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 国連移転価格マニュアル/税理士登録の拒否事由/一体開示

◆◆◆ 1/18 No.866 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・懸念される低い認知度 第2の柱に組み込まれた2つの“地雷” デジタル課税青写真・第二弾 分割持分ルールと簡素化IIRの弊害
・ASBJ、基準価額を時価とする例外的な取扱いを容認 投資信託の時価算定の取扱いを定めた適用指針案が公表へ
【今週のニュース】
・コロナ禍における消費税の総額表示対応/・「書面なく生前に合意解約」主張し控訴
【解説】
・2020年1月以降に決算期を迎えた欧州企業の監査報告書に記載されたKAM@〜コロナウイルス関連を中心に〜
・未公開裁決事例紹介 時の経過により価値が減少しない資産か否か 編集部
省エネ促進税制は1年前倒しで廃止も経過措置あり  編集部
【重要資料】
・令和2年分確定申告における感染症対策に関するFAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・公取委、消費税転嫁対策特別措置法失効後の考え方示す・金融庁、新型コロナの影響による有報の提出期限延長を容認
・今週の専門用語 トップダウン・アプローチ/合意解除の遡及効/連携省エネ税制

◆◆◆ 1/11 No.865 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・再生可能エネルギー発電設備等の特別償却等は適用期限で廃止 令和2年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は?
・令和3年3月1日より株式交付制度が創設 Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント〜株式交付制度編〜
【今週のニュース】
・令和3年改正で電子帳簿に2カテゴリー/・廊下で家屋2棟を接合も一構えと認めず/・「共有物の分割」は一筆に限られるのか/・課税・徴収事務の効率化に向けDX推進/・役員報酬の株式無償交付の会計が決定へ/・エフオーアイ粉飾、証券会社にも責任/・from Internet
【解説】
・監査基準・中間監査基準の改訂について 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 中野寛之/金融庁企画市場局企業開示課係長 水島達哉/金融庁企画市場局企業開示課 斉京憲治
・グループ通算制度の税効果、表示も連結納税制度と同様 編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(令和2年12月15日更新)(抄)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK・年頭所感 国税庁長官 可部哲生・年頭所感 財務省主税局長 住澤 整・年頭所感 国税不服審判所長 東 亜由美・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 特定税額控除制度の不適用措置/電子“的”な帳簿/共有物の分割

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