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週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2025）
◆◆◆ 3/17 No.1067 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・個人事業税の課税を巡り注目判決 東京地裁、保険外交員の業務は「代理業」に該当／・公開草案からの変更点は？ Q&Aで読むサステナビリティ開示基準
【今週のニュース】
・無限責任社員の債務に係る債務免除額／・認定医療法人収入要件見直し時期が判明／・換価の猶予の担保、公売公告は違法か
【解説】
・グループ通算制度についての一考察 ―個別的否認規定の不当性要件を考える― 弁護士・元国税審判官 向笠太郎
・「株式の保有状況」の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説 金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 鳥屋尾大介／金融庁企画市場局企業開示課 係長 山口英輝
・未公開判決事例紹介 顧問契約の締結を巡る税理士報酬請求事件 編集部
・設備取得も資本的支出と判断、経営強化税制が適用できず 編集部
【重要資料】
・所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
【コラム・その他】
・開示に関する適用後レビュー、2025年3月で終了／・仙台局、大船渡市の林野火災で申告期限延長の取扱いを周知／・四半期決算短信の任意レビュー、上場会社の23.0％で実施
・今週の専門用語 保険外交員／無限責任社員／医療保健業務
◆◆◆ 3/10 No.1066 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・実地着眼調査、譲渡所得調査…… 確定申告期後に早期始動、4月～6月の税務調査
【今週のニュース】
・100億宣言、経営強化税制の適用要件に／・バカラによる所得は予想的中時に確定／・EMS郵便に係る輸出免税否認回避例現る／・期中会計基準、2026年4月1日から適用／・法人税等会計基準の税金に原則的定め／・年次改善プロジェクトで会計基準改正
【解説】
・不正以外の開示すべき重要な不備の開示例
・未公開判決事例紹介 空き家特例の適用を巡る税理士損害賠償事件 編集部
・「103万円の壁」の見直し、与党が基礎控除を上乗せ 編集部
【重要資料】
・インボイスの取扱いに関するご質問（令和7年2月25日更新）
・合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・グローバル・ミニマム課税導入で会社計算規則が改正／・SSBJ、サステナビリティ開示基準を公表／・「財務諸表の作成基礎」の改訂などが指定国際会計基準に／・証取委がアクアラインに課徴金勧告、会計基準の適用誤りが原因／・売上高の過大計上でShinwa Wise Holdingsに課徴金勧告／・会計士がインサイダー取引、協会が法令遵守の徹底を呼び掛け
・今週の専門用語 B類型／輸出証明書類／数次相続
◆◆◆ 3/3 No.1065 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、税の軽減・回避する助言義務は負わず タックス・プランニングを巡り損害賠償請求も税理士法人に責任なし
・令和7年2月25日から施行 株式報酬に係る開示規制の見直しの留意点
【今週のニュース】
・OECDでは第1の柱の進展期待できず／・架空仕入れで青色申告取消処分は適法／・GCにも財務諸表の公表承認日導入か／・バーチャルPPAの会計処理案が決定へ／・VCファンド出資持分の会計処理決定へ／・実質株主透明性向上に向けコード改訂へ／・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介 取引相場のない株式の譲受価額を巡る裁決 編集部
・未公開判決事例紹介 仕入先の名称が真実でなく仕入税額控除を認めず 編集部
・税制改正で社債を貸付金に、所得税の負担増加を回避と推認 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 Global Tax Dealに関する大統領令／需要家／貸出約定平均金利
◆◆◆ 2/24 No.1064 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・鼎談 令和７年度税制改正の経緯と今後の税制のあり方 自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋一／日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良晴／公認会計士・税理士 緑川正博
・最高裁、床面積方式とすべきとの納税者の主張を斥ける 複合構造家屋の固定資産評価、地方自治体の低層階方式は適法
【今週のニュース】
・国連の税の枠組み条約、先行き不透明に／・障害者工賃、消法上の支払対価と認めず／・美術品の相続税評価を巡り裁決／・防衛特別法人税を考慮し税効果会計適用／・SSBJがサステナビリティ開示基準を決定／・from Internet
【解説】
・我が国の上場企業による不正～第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析～
・外貨建で米国不動産を購入、為替差益への課税処分は適法 編集部
【重要資料】
・令和7年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について（2・了）
【コラム・その他】
・俳優の高橋英樹さん、47年連続で初日に確定申告／・千葉東税務署、競輪選手3名がスマホで確定申告体験
・今週の専門用語 フューチャー・デザイン2040／第XX条／固定資産評価実施要領
◆◆◆ 2/17 No.1063 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・委任事項外でも専門家として説明・助言指導義務あり 空き家特例適用できず、税理士に1千万円超の損害賠償責任
・令和7年3月期の有価証券報告書から適用 政策保有株式に係る保有目的変更の開示の留意点
【今週のニュース】
・EMS郵便に係る輸出免税の否認事例多発／・別居も生計一と判断、必要経費認めず／・中小企業は従来と同様のリースの注記可／・サステナ保証にも上場監査と同様の規律／・気候関連開示でISSBが基準改訂へ
【解説】
・最新判決研究 企業オーナーの交際費・減価償却費の範囲、行為計算の否認、信義則の適用要件 筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川芳宣
・無限定適正意見以外の監査意見が表明された事例の調査分析（その2）
・内縁の夫からの高額な金員、婚姻費用分担義務の履行と認定 編集部
【重要資料】
・令和7年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 FOB価格／業務管理体制／婚姻費用分担義務
◆◆◆ 2/10 No.1062 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・特定収入関係チェックシート等を確認 補助金等の仕入税額控除、調整計算に係る審理は
【今週のニュース】
・評価単位が複数ある場合の評価乖離率／・地裁、「空室分のみ課税対応」認めず／・天災等以外も損耗減点補正率の適用可／・年次改善、公開草案通りの方向で決定へ／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 新たに事業を開始した方向けFAQ（2） 税理士 熊王征秀
・未公開判決事例紹介 換地処分に係る収益の計上時期を巡る裁判 編集部
・会社役員が個人で飲食業務も、営利性を認めず雑所得に 編集部
【重要資料】
・令和7年3月2日（日）に確定申告の相談等を行う税務署
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・東京都、固定資産税等の軽減措置を令和7年度も継続へ／・パリ五輪金メダルの角田夏実選手がe-Tax一日広報大使に
・今週の専門用語 敷地持分狭小度／家賃保証／損耗減点補正率
◆◆◆ 2/3 No.1061 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、二段階買収の一段階目で取引に応じなかった株主の損害認めず スクイーズアウトの不実施による売却機会喪失は株主の自己責任
【今週のニュース】
・ピラー2のUTPRは“クロ”の可能性大／・マイニングマシン節税、完全封じ込めへ／・帳簿記録から相続時に貸付金債権は存在／・日本居住者246万件のCRS情報を受領／・ガス排出量の算定期間と報告期間は一致／・from Internet
【解説】
・審査請求の実際―納税者代理人の立場から― 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士・税理士 栗原宏幸
・無限定適正意見以外の監査意見が表明された事例の調査分析（その1）
・未公開判決事例紹介 二段階買収を巡る株主の損害賠償請求事件 編集部
・総則6項適用事案、地裁で国の敗訴続く 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・事業再生で個人が債務免除を受けた場合の取扱い判明／・女子プロゴルファーの上田桃子選手がスマホ申告体験
・今週の専門用語 ジュピターテレコム最高裁決定／暗号資産等取引情報の自動情報交換／株式保有特定会社
◆◆◆ 1/27 No.1060 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和7年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント ―成長型経済への移行に向けて 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦／長基公則／瀧沢 颯
【今週のニュース】
・資料源開発のプロ「機動官」とは／・地裁、借地権相当額に相続時精算課税／・税理士法人の仮装が請求人の行為と同視／・確定申告での定額減税、留意すべき点は／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 新たに事業を開始した方向けFAQ（1） 税理士 熊王征秀
・インサイダーで株式を売買、課徴金納付命令は無効にあらず 編集部
【重要資料】
・暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（抄）（2・了）
・住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ（令和7年1月6日）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 ガソリンの暫定税率／資料源開発／例外的事情基準
◆◆◆ 1/20 No.1059 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・防衛特別法人税は企業全体の6% Q&Aで読み解く令和7年度税制改正大綱（Ⅱ）
・現物出資の評価を行った税理士法人にも損害賠償請求 上場準備会社における訴訟トラブル
【今週のニュース】
・外国子会社所得、合算年度の調整可能に／・顧問契約は成立せず税理士の請求棄却／・バーチャルPPA、2026年4月より適用へ
【解説】
・監査法人に対する金融庁の行政処分
・未公開裁決事例紹介 財団が保有するバハマ法人の外国関係会社該当性 編集部
・ファンド・オブ・ファンズ、組合の2要件を満たすかで判定 編集部
【重要資料】
・暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（抄）（1）
【コラム・その他】
・今週の専門用語 防衛特別法人税／公益信託／N－2期
◆◆◆ 1/13 No.1058 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和7年度税制改正大綱－国際課税に関する改正 移転価格税制（利益B）、CFC税制（合算タイミング）、グローバル・ミニマム課税、外国人旅行者向け免税店 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士 南 繁樹
【今週のニュース】
・給与等課税となり得る譲渡制限付株式は／・反面調査の質問顛末書で仕入控除否認も／・ふるさと納税返礼品、調達価格が所得に／・SSBJ基準の想定外の問題は別途対応／・from Internet
【解説】
・上場会社監査事務所登録制度と監査法人
・未公開判決事例紹介 住民税の特別徴収を巡る税理士損害賠償事件 編集部
・令和6年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は？ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・年頭所感 財務省主税局長 青木孝德／・譲受人がSPCである場合の金融資産の消滅範囲が新規テーマに
・今週の専門用語 質問顛末書／企業版ふるさと納税制度／取崩基準損害率
◆◆◆ 1/6 No.1057 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・103万円の壁は123万円に Q&Aで読み解く令和7年度税制改正大綱（Ⅰ）
【今週のニュース】
・デジタル課税への取組みに懸念の声／・非上場韓国法人株、韓国法評価額は否認
【解説】
・与党の令和7年度税制改正大綱が決定 編集部
・AI活用によるデータ分析、奥長官が積極的な活用方針示す 編集部
【重要資料】
・令和7年度税制改正大綱
第一 令和7年度税制改正の基本的考え方
第二 令和7年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 防衛力強化に係る源確保のための税制措置
七 納税環境整備
八 関税
第三 検討事項
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK／・監査報酬の平均額は5,764万2,000円に増加／・年頭所感 国税庁長官 奥 達雄／・年頭所感 国税不服審判所長 清野正彦
・今週の専門用語 こども未来戦略／法人版事業承継税制の特例措置の適用期限／相互主義
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