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週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2015）
◆◆◆ 12/28号 No.624 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・現行制度とインボイス制度の違いは？
軽減税率導入後の事業者の経理処理
・平成27年版
実務家のための相続税の審理上の留意点に係るQ&A（2）
【今週のニュース】
・株式報酬、事前確定届出給与に/
・市販薬を対象とした所得控除を創設/
・調査手続違法で原処分の取消事由が判明/
・ベーシス・アジャストメントも修正へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 対価性の判断（その2）
税理士 熊王征秀
・スマホ、デジカメによる領収書等の電子保存が可能に 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（3）（平成27年11月25日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 3万円未満の取引/ROIC/スイッチOTC医薬品
◆◆◆ 12/21号 No.623 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・実効税率引下げも、減価償却や繰越欠損金など見直し
税制改正大綱から読み解く法人課税の重要改正項目
【今週のニュース】
・株式報酬は譲渡制限解除時の時価で課税/
・国外転出時課税、分割確定時の法令整備/
・テイクアウトや出前にも軽減税率/
・from Internet
【解説】
・軽減税率制度、中小企業以外にも売上高のみなし計算特例
編集部
【重要資料】
・平成28年度税制改正大綱
第一 平成28年度税制改正の基本的考え方
第二 平成28年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税 五 国際課税
二 資産課税 六 納税環境整備
三 法人課税 七 関税
四 消費課税
第三 検討事項
【付記一】消費税の軽減税率制度
【付記二】移転価格税制に係る文書化
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 同意雇用開発促進地域/募集事項/「外食」の定義
◆◆◆ 12/14号 No.622 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・事前通知後の申告にもペナルティ、重課税率は50%に
国税通則法改正の全容
・平成27年版
実務家のための相続税の審理上の留意点に係るQ&A（1）
【今週のニュース】
・法人税20%台引下げも課税ベース拡大/
・国別報告とMFは究極親会社のみ作成/
・インボイス導入で免税事業者に経過措置/
・税効果適用税率は改正法案の国会成立日/
・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座
第10回 相続分（4）―特別受益
弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介
相続紛争に関する和解金の所得区分で課税処分取消し 編集部
・繰延税金資産の回収可能性指針、“会計方針の変更”部分は限定的 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（2）（平成27年11月25日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・男子プロゴルファーのための税金研修会が開催
・今週の専門用語 不申告加算金/生産性向上設備投資促進税制/果実返還金
◆◆◆ 12/7号 No.621 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・売上高のみなし計算特例を導入
軽減税率制度の“簡素な方法”の全容
・平成27年版
実務家のための譲渡所得の審理上の留意点に係るQ&A
【今週のニュース】
・詐害的分割等による租税債務逃れに網/
・2度目の扶養控除申告書に個人番号不要/
・「企業版ふるさと納税」創設へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 米国デラウエア州LPSと「法人」該当性①
PwC税理士法人 品川克己
・未公開裁決事例紹介 著作権の使用料の該当性、契約名だけで判断せず
編集部
・特別目的会社を利用した消費税節税スキームを封じ込め
編集部
【重要資料】
・インボイス制度を導入するまでの税額計算方法の経過措置及び特例について
・質疑応答事例（1）（平成27年11月25日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・6年連続で継続企業の前提に関する注記
・今週の専門用語 請求書を受けなかったやむを得ない理由/第二次納税義務/PFI事業
◆◆◆ 11/30号 No.620 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、支払利息への寄附金課税は適法と判断
組織再編に伴う資金借入れで法人税の行為計算否認を適用
・評価会社が課税時期前3年以内に取得した貸家の評価は？
実務家のための財産評価の審理上の留意点に係るQ&A
【今週のニュース】
・事前通知後の修正申告に加算税/
・国税局指摘に異議述べずも賠償責任なし/
・法案前に軽減税率対象品目の詳細を決定/
・IFRS任意適用企業は97社に/
・監査法人のガバナンス・コードの策定を/
・IFRS15と同様の開示なら追加コスト/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 対価性の判断（その1）
税理士 熊王征秀
・米国LPSの「法人」該当性─同LPSからの分配金の所得区分─ 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・リスク分担型の確定給付制度、拠出額は費用処理へ
編集部
【重要資料】
・法人番号に関するFAQ（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・電子週刊誌が無料でご利用いただけます
・今週の専門用語 事前通知/情報交換ミーティング/適格機関投資家の範囲
◆◆◆ 11/23号 No.619 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・身元確認の省略など、実務を簡略化するには？ マイナンバーにおける実務上の留意点（Ⅳ）～本人確認編～
【今週のニュース】
・スマホでのスキャナ保存が可能に/・所得控除見直しでゼロ税率を導入も/
・ハイブリッド型年金の会計処理を検討へ
・1単元株式保有で株主総会の代理出席可/
・from Internet
【解説】
・受益権複層化信託の相続課税
高橋倫彦
・節税の事実がなくても土地保有特定会社の適用あり 編集部
【重要資料】
・地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例Q&A
（内閣府地方創生推進室）
【コラム・その他】
・東京局鑑評会、今年の出品酒は高品質と多種多様な傾向に
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・イベントレポート 税を考える週間、各地でイベント開催
・今週の専門用語 タイムスタンプ/名義株主/土地の無償返還届出書
◆◆◆ 11/16号 No.618 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・マイナンバー制度が税務執行に与える影響
TMI総合法律事務所 弁護士・税理士 岩品信明
【今週のニュース】
・特別徴収税額の通知時には個人番号不要/ ・移転価格税制の申告漏れが多数発生/
・JMIS第2弾、公正価値ヘッジを修正へ/
・修正国際基準導入で会社計算規則改正へ/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座
第9回 相続分（3）―相続分の放棄と譲渡 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介 非常勤役員への日当給与を定期同額給与と認めず 編集部
・マイナンバーのない源泉徴収票も確定申告利用可 編集部
・株主総会招集通知の電子化や重複開示の廃止などが実現へ
編集部
【重要資料】
・会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）新旧対照表（案）
・会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）新旧対照表（案）
・社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ（平成27年10月28日現在）（国税庁）
番号制度概要に関するFAQ
本人確認に関するFAQ
法定調書に関するFAQ
【コラム・その他】
・母娘による吟醸酒『亀齢』、関信局で最優秀賞受賞
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 法人税の実地調査率/ヘッジ対象/自身の個人番号に相違ない旨の申立書
◆◆◆ 11/9号 No.617 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・時価で計算すべきだったみなし配当
検証 日産自動車事件
【今週のニュース】
・タワーマンション節税に国税庁が方針/
・扶養控除等申告書には個人番号記載不要/
・租税回避事案、税制改正要望で対応も/
・通則法改正後、実地調査が初めて増加/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ BEPSプロジェクト：最終パッケージの公表
PwC税理士法人 品川克己
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 資本金額の説明義務違反で税理士が一部敗訴した事件 編集部
・海外取引への税務調査、申告漏れ発見の端緒は？
編集部
【重要資料】
・社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ（平成27年10月28日現在）（国税庁）
源泉所得税関係に関するFAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 予備的主張/復興特別所得税の記載漏れ/加算税の加重（軽減）措置
◆◆◆ 11/2号 No.616 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・金銭報酬債権の現物出資スキームの税務上の取扱いは？
株式報酬の税務
【今週のニュース】
・延滞税計算に係る国税通則法が改正へ/
・与党、平成29年4月から軽減税率導入/
・賞与支給額の通知有無、高裁も法人敗訴/
・移転価格文書化による各国の執行を注視/
・IFRSのエンドースメント手続を再開/
・税効果適用税率指針の原案が明らかに/
・from Internet
【解説】
・修正国際基準の制度化に係る連結財務諸表規則等の改正
金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 小倉貴幸
金融庁総務企画局企業開示課 専門官 浜田 宰
元金融庁総務企画局企業開示課 専門官 榎本洋介
金融庁総務企画局企業開示課 係長 中野寛之
・税務マエストロ 給与と報酬の区分 税理士 熊王征秀
・定期代や留学渡航費等を非課税対象とするには？ 編集部
・一括取得した建物の課税仕入、鑑定評価による按分計算認めず 編集部
【重要資料】
・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（「教育資金」及び「学校等」の範囲）に関するQ&A（文部科学省）
・国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（4・了）
・労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A
【コラム・その他】
・政府税調、タワーマンション節税の見直しを求める意見も
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 1円ストックオプション/総合合算制度/タワーマンション節税
◆◆◆ 10/26号 No.615 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・正当な理由なく解任した会社が敗訴した事例も
役員解任や計算書類等の交付請求、会社法をめぐる最近の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・特別徴収税額通知の際も個人番号不要に/
・12月決算法人の国別報告書は2018年末提出へ/
・詐害意思は第二次納税義務要件にならず/
・国外財産調書、2年目は8,184人が提出/
・繰延税金資産、分類3定義を一部見直し/
・158社が監査等委員会設置会社に移行/
・from Internet
【解説】
・経団連「平成28年度税制改正に関する提言」について
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
・いわゆる「知る前契約・計画」および「対抗買い」に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の見直し等の要点
金融庁総務企画局市場課専門官 船越涼介
・未公開裁決事例紹介 金地金の申告漏れに関する課税処分を全部取消し 編集部
・10月26日より法人番号が国税庁HPに掲載へ 編集部
・平成28年4月1日から国税不服申立制度が変わる 編集部
【重要資料】
・法人番号に関するFAQ（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 附属明細書/マイナンバーに対応する符号/詐害意思
◆◆◆ 10/19号 No.614 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・財務省の軽減税率制度案は白紙に
動き出した消費税の軽減税率
【今週のニュース】
・非常勤役員への日当を損金不算入と判断/
・LPS法人該当性、デラウェア判決後の行方/
・税務CG、大法人10数社が次年度調査省略/
・年金の滞納処分、国税庁委任が増加も/
・年金機構のマイナンバー制限で実務は？/
・from Internet
【解説】
・平成27年3月期における監査人の交代企業一覧 編集部
・税理士のための相続法講座
第8回 相続分（2）―指定相続分 弁護士 間瀬まゆ子
・「租税回避」概念の混迷と否認の限界 中央大学名誉教授・税理士 大淵博義
・超富裕層の管理体制を強化、国税当局の対応が明らかに 編集部
【重要資料】
・国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（3）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局、酒類鑑評会の審査風景を初公開
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・今週の専門用語 小法廷/年金保険料の滞納処分の委任/審査請求
◆◆◆ 10/12号 No.613 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国側勝訴も残る疑問
有利発行に伴う受贈益課税事件の全容
・節税スキームの当局開示義務が導入される可能性も
BEPSプロジェクトの最終報告書、日本の税制改正への影響は？
【今週のニュース】
・合算税制、最終報告はベストプラクティス/
・給与所得控除の見直しが論点に浮上も/
・減損の遊休資産でもスケジューリング可/
・from Internet
【解説】
・特別鼎談
BEPS対応税制を「経営」に活かそう
デロイト トーマツ税理士法人 移転価格部門ナショナルリーダー
マイケル・タバート
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良晴
公認会計士・税理士 緑川正博
・税務マエストロ
BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑫―PEの範囲の変更・PE認定回避の防止
PwC税理士法人 品川克己
・税効果会計の適用税率は税制改正法案の“国会成立日”に
編集部
【重要資料】
・国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 源泉徴収票等への個人番号の記載/AA株式/多数国間協定
◆◆◆ 10/5号 No.612 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・押印のない申告書の有効性、金地金の存在の有無が問題に
相続税めぐる裁決事案で課税処分の取消し相次ぐ
【今週のニュース】
・無申告めぐり税理士の税賠責任を認めず/
・旧商法違反の払戻限度超過額も収益に/
・調査違法でも修正申告の効果は変わらず/
・区分経理対応の請求書保存方式が念頭も/
・重要性原則など、中小会計指針を改正へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
事業者が事業として行う取引
税理士 熊王征秀
・減額更正後に増額更正がされた場合の増差税額に対する延滞税の課否 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・マイナンバーが未記載の社会保険関係書類への対応は？ 編集部
【重要資料】
・国外居住親族に係る扶養控除等Q&A（源泉所得税関係）
【コラム・その他】
・マイナンバー対策、過度な安全管理措置は必要とせず
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
相続税の共同申告書/減資払戻し限度額規制/区分経理対応の請求書保存方式
◆◆◆ 9/21号 No.611 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・10月22日から順次発送へ
会社にもマイナンバー、Q&Aで読み解く法人番号
【今週のニュース】
・Google AdWordsが消費税の課税対象に/
・自民党特命委、相続税“遺言控除”を提言/
・from Internet
【解説】
・「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」の概要
前経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐 梶元孝太郎
経済産業省経済産業政策局産業組織課係長 別府辰彦
・未公開裁決事例紹介 取締役相談役に分掌変更も実質的な退職の事実なし 編集部
・ゴルフ場の固定資産評価めぐり運営会社敗訴が相次ぐ 編集部
【重要資料】
・国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（1）
【コラム・その他】
・エル・シー・エーHDが10期連続でGC注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・無限ループから抜け出せない軽減税率制度の議論
・今週の専門用語 事業者向け電気通信利用役務/公正証書遺言/個人番号カード
◆◆◆ 9/14号 No.610 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・3年にわたる議論に終止符、10月のG20で報告へ
BEPS報告書の方向性
【今週のニュース】
・国外転出者への公示送達を適法と判断/
・金融庁、事業体課税の改正を要望/
・マイナンバーの円滑な導入が最大の課題/
・修正国際基準と日本基準との差異を開示/
・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座
第7回 相続分（1）―法定相続分 弁護士 間瀬まゆ子
・インサイダー取引の包括的適用除外規定のポイント 編集部
・未公開裁決事例紹介 ポイント交換の買物券、支払金は課税仕入れできず 編集部
・分譲マンションの時価をめぐる第二次納税義務で納税者が勝訴 編集部
【重要資料】
・インサイダー取引規制に関するQ&A（※追加分）
・「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（2・了）
【コラム・その他】
・政府税調、給与所得控除に言及する発言が相次ぐ
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 所得相応性基準/地方税の納税管理人/対抗買いの要請
◆◆◆ 9/7号 No.609 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税務訴訟は納税者が敗訴、税賠事件は税理士が勝訴
所得税の買換特例をめぐる最近の訴訟トラブル
・マイナンバーなど、全体的に小幅な改正要望に
平成28年度における各省庁の税制改正要望は？
【今週のニュース】
・医師の接待交際費で更正処分一部取消し/
・過大利子税制の固定比率、10～30%も/
・工事の収益認識が遅れる可能性も/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑪―相互協議と仲裁制度の導入
PwC税理士法人 品川克己
・国外転出時課税制度の概要と問題点（特に国外転出相続時課税において申告期限で未分割の場合）
税理士 竹内陽一
・「分類4」から「分類2」「分類3」に該当するケースの留意点 編集部
【重要資料】
・「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第5回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語 取得価額引継整理票/グループ・ワイド・ルール/ハイブリッド型年金制度
◆◆◆ 8/31号 No.608 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・年末調整以外のマイナンバーの取得方法は？
マイナンバーにおける実務上の留意点（Ⅲ）
【今週のニュース】
・経産省、役員給与税制の見直しを要望/・消費税法上の事業めぐり全部取消し裁決/・回収可能性指針案、意見割れる論点も/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 平成27年度改正（2）
税理士 熊王征秀
・『監査等委員会設置会社』制度への移行の可否 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・未公開裁決事例紹介
公社債の150％基準、全利払期間を通して必要 編集部
・非居住者によるネット通販で国内の倉庫等をPE認定 編集部
【重要資料】
・財産債務調書の提出制度（FAQ）（3・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・経営承継円滑化法案が国会成立、親族外承継も可能に
・今週の専門用語 株式報酬/税制改正に関する建議書/遺留分に関する民法の特例
◆◆◆ 8/24号 No.607 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・社外取締役の加入が急増中！ 会社法や税務上の論点も
D&O保険を巡るQ&A
【今週のニュース】
・滞納処分免脱罪による告発が過去最高に/
・超過税率条例、神奈川、兵庫は9月上程/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 減価償却資産の部分除却の可否
税理士 朝長英樹
・「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計 基準によって構成される会計基準）」の公表について 企業会計基準委員会 研究員 掛水祐哉
・平成27年3月期、50社が会計方針の変更で強調事項 編集部
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 顧問先の決算書類を株主に開示する義務なし 編集部
・表彰金が業務委託費として損金算入できる3要件とは？ 編集部
【重要資料】
・財産債務調書の提出制度（FAQ）（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・所得税改革で子育て世帯に恩恵を～財政経済セミナー開催
・今週の専門用語 責任限定契約/滞納処分の停止/強調事項
◆◆◆ 8/10号 No.606 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法人新設時の資本金設定、課否判定のミスが問題に
消費税めぐる税賠トラブルで税理士敗訴が相次ぐ
【今週のニュース】
・宗教活動の収益帰属で一部取消裁決/
・PS法適用拡大、結論を16年以降に先送り/
・売上リベートの認識時期が異なることに/
・from Internet
【解説】
・分掌変更による役員退職慰労金の「退職所得」性と分割支払金の損金性 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座
第6回 承認と放棄（2）―相続放棄 弁護士 間瀬まゆ子
・マイナンバーを含む個人情報、行政機関はどこまで把握可能か
編集部
【重要資料】
・財産債務調書の提出制度（FAQ）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第5回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・理由の提示不備による取消処分は納税者に不利!?
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・今週の専門用語 補助参加/TNMM/処分の理由
◆◆◆ 8/3号 No.605 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・扶養控除等申告書でマイナンバーを一挙に取得！
マイナンバーにおける実務上の留意点（Ⅱ）
【今週のニュース】
・D&O保険料の会社負担可も給与課税対象/
・調書による財産把握で富裕層に対応/
・税効果指針、控除対象外消費税を明記へ/
・無対価株式交換の会計処理の明確化を求める声/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑩―タックス・プランニング報告義務
PwC税理士法人 品川克己
・平成27年度における消費税・間接諸税関係の改正について
猪俣裕一
・馬券払戻金の所得区分の判断、最高裁事案と異なり一時所得に
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日税連の神津新会長、改正税理士法の定着求める
・今週の専門用語 中小規模事業者/第三者訴訟/財産債務調書
◆◆◆ 7/27号 No.604 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税制の整備や会社法の解釈明確化求める声も
変わる役員報酬と税制・会社法
【今週のニュース】
・著作権は電気通信利用役務を構成せず/
・債務免除益の所得区分で納税者が勝訴/
・留守宅手当、出張者の源泉で当局が確認/
・from Internet
【解説】
・平成27年度における国際課税関係の改正について
中村達也
・税務マエストロ 平成27年度改正（1） 税理士 熊王征秀
・外国事業体の法人該当性で最高裁が判断基準を示す 編集部
【重要資料】
・平成25年（行ヒ）第166号
所得税更正処分取消等、所得税通知処分取消請求事件
（平成27年7月17日 第二小法廷判決）
【コラム・その他】
・国税不服審判所の民間専門家は50人と半数超
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・7月株主総会も現実的に？ ～青山学院「会計サミット」開催
・平成27年3月期では10期連続でGC注記の企業が
・今週の専門用語 伊藤レポート/一時所得の3要件/上場会社監査事務所登録制度
◆◆◆ 7/20号 No.603 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・同族会社と締結した売買契約の経済合理性が問題に
賃貸用建物の取得と借入金の計上、相続税の行為計算否認めぐり裁決
【今週のニュース】
・納税通知書の郵便事故めぐる判決相次ぐ/
・税効果開示、29年4月適用を目途に検討/
・重要な業務執行に係る解釈指針を作成/
・from Internet
【解説】
・平成27年度における所得税関係の改正について
櫻井秀樹
・平成27年度に署名された租税条約について 木下 亮
・PFI法の公共施設等運営権、会計上の取扱いを検討へ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国家戦略特別区域法の一部改正で措置法施行規則も改正
・国境を越えた消費税、特定課税仕入れで通達改正
・第5回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語 貸家の相続税評価額/経営判断の原則/公共施設等運営権方式
◆◆◆ 7/13号 No.602 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・企業の疑問にQ&Aで回答 マイナンバーにおける実務上の留意点（Ⅰ）
【今週のニュース】
・追加積立で“積立不足なし”、掛金も損金/
・所得税改革で各種控除の見直しを検討/
・不動産業、クラブ・バー、建設業がトップ3/
・from Internet
【解説】
・平成27年度における相続税法等の改正について（下）
茂原 篤
・税理士のための相続法講座
第5回 承認と放棄（1）―熟慮期間と相続の承認
弁護士 間瀬まゆ子
・四半期報告書作成上の留意点（平成27年6月第1四半期提出用） 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・国税局の指摘受け源泉税納付、異議を述べる義務があったか？ 編集部
【重要資料】
・租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・大法人調査に「企画型調査」を活用
・平成27年3月期における重要な不備の開示企業、決算訂正が相次ぐ
・今週の専門用語 個人番号関係事務実施者/ハイブリッド型企業年金/税収中立
◆◆◆ 7/5号 No.601 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税務調査での閲覧制限は可能？ メールの削除は隠ぺい行為に該当？
メール調査に対する企業の対応
【今週のニュース】
・利益連動給与の損金算入制度見直しも/
・27年分の平均路線価、10都道府県で上昇/
・外国株式報酬の源泉義務の有無で判決/
・税効果会計は論点を限定して見直し/
・from Internet
【解説】
・平成27年度における相続税法等の改正について（上） 茂原 篤
・企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性 に関する適用指針（案）」の公表について
企業会計基準委員会 専門研究員 淡河貴絵
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑨―国外転出時課税制度（続）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・修正国際基準は平成28年3月期から適用可能 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京都の外形標準課税税率の改正条例は6月中に公布されず
・今週の専門用語 モニタリングモデル/端株/修正国際基準
◆◆◆ 6/29号 No.600 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・相続人ら、税理士のミスで特例適用が否認されたと主張
小規模宅地特例と財産調査義務、相続税めぐる税賠事件で判決
【今週のニュース】
・審判所が初判断、霊園管理料は収益事業/
・ヤフー事件のIDCFが再び税務訴訟/
・資本金基準の見直し、実現可能性は/
・法人税事案での国側敗訴が際立つ/
・from Internet
【解説】
・平成27年度における法人税関係の改正について
田中久美子
・持合い株式に関する方針、各社の記載状況は？ 編集部
【重要資料】
・国外転出時課税制度（FAQ）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・7期連続で2社が継続企業の前提の注記
・今週の専門用語 正ののれん/税務訴訟の終結件数/「知る前契約」「知る前計画」
◆◆◆ 6/22号 No.599 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・登録国外事業者の申請は7月1日から開始へ
国外事業者のための電子商取引に係る消費税
【今週のニュース】
・国別報告書は各国の準備完了後に共有/
・超富裕層への専担調査、全国波及も視野/
・繰延税金資産、分類2への変更は限定的/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 内外判定（4）
税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 監査役の適正給与算出に取締役給与を考慮できず 編集部
・税務スタッフによる機密漏洩、就業規則違反も損害発生認めず 編集部
【重要資料】
・国外転出時課税制度（FAQ）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 国外事業者の事業者免税点/自動的情報交換/機密保持義務
◆◆◆ 6/15号 No.598 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・各社の事業報告の記載状況は？
社外取締役選任、相当でない理由
【今週のニュース】
・計算ミスで給与計算代行会社に賠償命令/
・連結から除外の会社やPEも「構成事業体」/
・事業者免税点は消費者向け売上高で計算/
・取締役会決定で売掛金認容処理は認めず/
・from Internet
【解説】
・受益権複層化信託の所得課税 高橋倫彦
・税理士のための相続法講座
第4回 相続人（3）
―相続欠格と推定相続人の廃除 弁護士 間瀬まゆ子
・オリンパス社の粉飾決算事件で同社に損害賠償を命じる初判決 編集部
【重要資料】
・平成26年6月27日付課法2‐6ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（5・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新日本法規出版、家族信託の活用法でセミナーを追加開催へ
・今週の専門用語 不当利得返還請求権/条約方式/事業者向け電気通信利用役務の提供
◆◆◆ 6/8号 No.597 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・今年秋の取りまとめ見据え、対象品目・経理方法を検討
軽減税率導入めぐる与党協議の行方
【今週のニュース】
・所得税や相続税の節税策を当局に開示も/
・国外転出時課税の贈与に係る住民税は？/
・相続増税前の駆け込みで高額贈与が発生/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑧―国外転出時課税制度
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・関係会社株式の低額譲受け（譲渡）と当該株主に対するみなし贈与課税
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・馬券の払戻金の所得区分で国税庁が所基通を改正も 編集部
・消費税率10%引上げ時の平成29年経過措置通達 編集部
【重要資料】
・競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について
・平成26年6月27日付課法2-6ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（4）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 プロモーター/国外転出（贈与）時課税/特定支出控除の適用要件緩和
◆◆◆ 6/1号 No.596 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・IBM事件はヤフー事件よりも「租税回避」の性格が強い
検証・IBM事件高裁判決〔第3回〕
【今週のニュース】
・ホンダの移転価格訴訟で再び国が敗訴/
・土地持分の評価損めぐり更正処分取消す/
・繰延税金資産計上可能な合理的説明とは
【解説】
・税務マエストロ 内外判定（3）
税理士 熊王征秀
・「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」 の改訂
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 土肥智子
／浅野岳紀
・消費税の軽減税率、対象・区分経理で具体案を示す 編集部
【重要資料】
・平成26年6月27日付課法2-6ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 残余利益分割法/分類3に該当する企業/食品表示法
◆◆◆ 5/25号 No.595 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・132条創設の真実がいま明らかに 検証・IBM事件 高裁判決〔第2回〕
【今週のニュース】
・国外転出時課税、未分割時の取扱いは?/
・資産所在地はまず帳簿記載の場所で判断/
・再雇用も職務内容に変動あれば退職所得/
・from Internet
【解説】
・コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について
東京証券取引所 上場部企画グループ 調査役 佐々木元哉
・直系尊属からの贈与による住宅取得等資金の非課税特例について適用期間内に2度以上の新築等契約をする場合の契約期間に対応した非課税限度額
税理士 竹内陽一
・改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」について
企業会計基準委員会 専門研究員 淡河貴絵
・マイナンバー取得、顧客等の身元確認も必要 編集部
【重要資料】
・美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 グレゴリー判決/みなし譲渡所得課税/法人番号
◆◆◆ 5/18号 No.594 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・分類4から分類2に変更できるケースも
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案の全容
【今週のニュース】
・海外支店取引でも国内法人に消費税/
・IBM判決の影響を強く受ける中小企業/
・ガバナンスコード受け、上場規則が改正/
・from Internet
【解説】
・「コーポレートガバナンス・コード原案」の概要
金融庁総務企画局 企業開示課長 油布志行
／金融庁総務企画局 企業開示課専門官 善家啓文
・税理士のための相続法講座
第3回 相続人（2）―相続人の範囲
弁護士 間瀬まゆ子
・改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 北村幸子
・改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等について
企業会計基準委員会 専門研究員 竹田恵子
・出資持分の相続税評価で通達の形式適用を否定する判決 編集部
【重要資料】
・平成26年6月27日付課法2-6ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過解消も業績回復せずにGC注記
・所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理廃止は影響なし!?
・今週の専門用語 臨時的な原因により生じたもの/消費税の内外判定基準/自己株式の取得が予定された株式
◆◆◆ 5/4号 No.593 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・仕入税額控除を行う場合の留意点は？
国内事業者のための電子商取引に係る消費税Q&A
【今週のニュース】
・3月購入の5%超保有株の売急ぎに注意/
・事前照会の事実が異なれば課税も/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑦―タックスヘイブン対策税制
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター）品川克己
・異議決定紹介
事前照会と税務調査での事実が異なれば信義則違反なし
・虚偽記載の認定と株価値下がりの損害賠償減額で注目判決
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 登録国外事業者/その他の株式等/虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任
◆◆◆ 4/27号 No.592 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・132条創設の真実がいま初めて明らかに
検証・IBM事件 高裁判決〔第1回〕
【今週のニュース】
・現物給与を考慮で寄附金課税回避も/
・貸引避ける目的の債権放棄で寄附金認定/
・外国子会社への支払を寄附金と認めず/
・税効果適用指針の適用は会計方針の変更/
・株主総会時期の変更提案も実施企業は？/
・from Internet
【解説】
・有価証券報告書作成にあたっての留意点
（平成27年3月期提出用）
公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室長 渡部 類
・税務マエストロ 内外判定（2）
税理士 熊王征秀
・企業に衝撃走る BEPSのCFC税制見直し 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 給与較差補填金/シンジケート・ローン/事業体アプローチ（Entity approach）
◆◆◆ 4/20号 No.591 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成27年3月末までの契約が対象に
電子商取引に係る消費税の経過措置
【今週のニュース】
・含み損抱える時点での出国検討の動きも/
・商業等活性化税制は経営改善設備に限定/
・請求書日付指定の経費繰上計上は仮装/
・IFRS任意適用の決定理由は経営管理/
・from Internet
【解説】
・改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の概要
企業会計基準委員会 客員研究員 神谷陽一
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 決算支援業務に保有株式の評価に関する助言義務なし 編集部
・スキャナ保存の見直しなど、平成27年度税制改正の省令公布 編集部
・勤務税理士の賠償責任を認めた税賠事件が決着 編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨／相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨／消費税法施行規則等の一部を改正する省令要旨 ほか
・地方税法施行令等の一部を改正する政令要綱／地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・参院の財政金融委員会で附帯決議、BEPSで2項目も
・新税効果適用指針は誰のためのもの？
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・今週の専門用語 電気通信利用役務の提供/納税管理人/債務不履行と不法行為
◆◆◆ 4/13号 No.590 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・裁判所による通達解釈、同様のケースに影響あり
分掌変更の役員退職金で納税者勝訴の注目判決
【今週のニュース】
・為替予約等の含み益を十億超計上漏れ/
・非課税となる結婚子育て資金の詳細判明/
・会社法改正受け法人税法施行令が改正/
・役員退職慰労引当金は税効果QAを踏襲/
・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第2回 相続人（1）―相続人の確定 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開判決事例紹介 分掌変更の役員退職金で損金時期が争われた事例 編集部
・貸倒引当金の基準年度変更など、平成27年度税制改正の政令公布 編集部
・東京都のみ異なる条例公布日、法定実効税率の算定には要注意 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱／法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱／地方法人税法施行令の一部を改正する政令要綱／相続税法施行令の一部を改正する政令要綱／消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱／租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・継続企業の前提の注記が長期間にわたる企業も
・今週の専門用語 分掌変更による実質的な退職/振当処理/超過課税
◆◆◆ 4/6号 No.589 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・興銀最高裁判決を踏まえた判断を示す
審判所、貸倒れの認定で債権者側の事情を重視
【今週のニュース】
・IBM事件、国は一部主張取下げも敗訴/
・未払賞与、通知なければ損金と認めず/
・新年会等損益は親睦団体に帰属と判断/
・税効果、会社分類2・3は課税所得要件に/
・株主総会時期変更で税務申告も後倒し可/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑥
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・小規模企業共済法の改正で事業承継をバックアップ 編集部
・未公開裁決事例紹介 不動産譲渡代金の減額は、“貸倒れ”によるもの 編集部
・中小企業投資促進税制、取得価額の合計額判定に注意 編集部
・小規模宅地特例の手続要件、柔軟な取扱いは認められるか？ 編集部
【重要資料】
・平成26年6月27日付課法2-6ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・上場関係会社株式の減損の取扱いは新規テーマとならず
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第4回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 経済合理性基準/法人税申告期限の延長/相続させる旨の遺言
◆◆◆ 3/30号 No.588 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法務省令案からの変更点は？
Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令
【今週のニュース】
・受取配当、負債利子控除の計算方法が変更/
・税制改正の影響で交際費支出が6%増加/
・債務控除否認の更正処分で理由提示不備/
・ファンド規制、金商法改正案が国会提出/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 内外判定（1） 税理士 熊王征秀
・固定資産評価基準における特別の事情 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・未公開裁決事例紹介 特許業務法人の社員は法人税法上の役員に該当 編集部
・本社の地方移転で税制優遇、認定制度は今年夏頃スタート 編集部
【重要資料】
・金融商品取引法の一部を改正する法律案要綱
・生産性向上設備投資促進税制について（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、当たり馬券の払戻金の所得区分で所基通改正案を公表
・今週の専門用語 債務弁済責任/補助金等を受けた設備/地方活力向上地域特定業務施設整備計画
◆◆◆ 3/23号 No.587 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・継続保有要件のない「その他の株式等」への該当が税負担を左右
今月末までに株式保有で50%益金不算入も
・未支給の国民年金等に係る相続税の課税関係は？
実務家のための相続税の審理上の留意点に係るQ&A
【今週のニュース】
・出国時課税、長期出張にも適用/
・関係会社間での上場株売却で寄附金認定/
・青色欠損金控除額の加算で理由提示不備/
・在外子会社の会計処理、3月中に公表へ/
・from Internet
【解説】
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 関与先企業の粉飾決算巡り税理士の賠償責任を認めず 編集部
・未公開裁決事例紹介 相続税の納付義務承継、期限後申告に正当理由なし 編集部
・遺留分の民法特例、兄弟姉妹・親族外承継も対象 編集部
・新連載 税理士のための相続法講座 第1回 相続の開始 弁護士 間瀬まゆ子
【重要資料】
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 基準日/更正通知書/遺産分割調停
◆◆◆ 3/16号 No.586 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・金額的規模のみ重視の判定方法を否定で国が敗訴
名古屋地裁 TH税制における「主たる事業」の判定方法
・ASBJがコンバージェンスに向けた検討を再開へ
収益認識会計基準が日本企業に与える影響
【今週のニュース】
・一部会計ソフトで事業税が過少に算出/
・「一の調査」誤解釈の事前通知が適法に/
・税効果、改正法が3月末公布なら新税率/
・給付債務の額の取扱いが決定へ/
・単体開示の簡素化に伴う会計基準決定へ/
・リース取引再判定の実務対応報告が公表/
・中期経営計画がなければ原則の適用なし/
・節税で株クロス取引、課徴金命令は適法/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 消費税における「租税回避」
税理士 朝長英樹
・未公開裁決事例紹介 特定同族会社の判定、実質的な基準は採用されず 編集部
・最高裁、当たり馬券の払戻金は「雑所得」に該当 編集部
・ BEPS行動14、相互協議の義務的仲裁規定導入が焦点 編集部
【重要資料】
・平成26年（あ）第948号 所得税法違反被告事件（平成27年3月10日 第三小法廷判決）
・研究開発税制のオープンイノベーション型活用に関するQ&A
【コラム・その他】
・債務の延滞等により5期連続でGC注記
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・今週の専門用語 審査請求前置主義/東京合意/Final Offer（最終提案）
◆◆◆ 3/9号 No.585 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・非上場株式の評価に関する助言義務が問題となった事例も
税理士業をめぐるトラブル、最新の裁判事例を一挙紹介！
・新興市場は開示不要!?
Q&Aで読み解くガバナンスコード
【今週のニュース】
・観光地一斉調査、無予告実施に違法なし/
・間接的に100%保有なら非支配に当たらず/
・J-NISAの資金拠出で思わぬ贈与税負担も/
・適格合併でPE移転、繰越欠損金使用可/
・長期解消将来減算一時差異は現行通りに/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑤
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・未公開裁決事例紹介 貸付けていた建物の取壊し費用は必要経費 編集部
・調査課所管法人の税務コンプライアンスに確認表 編集部
【重要資料】
・電子帳簿保存法適用法人に対する実地審査事例（ロールプレイング資料）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 会社に対する決算書開示請求/完全子法人株式等/申告書確認表
◆◆◆ 3/2号 No.584 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・7月までに交渉グループが第1回会合
BEPS対策の実施に向け多国間協定交渉が始動へ
【今週のニュース】
・非支配目的株式等の買増し、時既に遅し/
・二重課税裁判、納税者敗訴で決着/
・住宅ローンの返済資金交付は贈与と判断/
・ガバナンスコード実施しなければ説明を/
・新株発行巡る賠償請求、役員が逆転勝訴/
・税理士報酬の消滅時効は5年に短縮へ/
・from Internet
【解説】
・改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の解説
企業会計基準委員会 専門研究員 北村幸子
・連続した贈与に対応した事業承継税制の平成27年度改正 税理士 竹内陽一/税理士 内藤忠大
・税務マエストロ 控除対象外消費税額等の取扱い
税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 過年度遡及会計基準による修正は確定決算に該当せず
編集部
・国外事業者の施行日をまたぐ電子商取引に係る消費税は？
編集部
【重要資料】
・租税特別措置法第40条Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、復興特別所得税額の記載漏れ注意を呼びかけ
・確定申告まっ最中！ 各地でイベント開催
・今週の専門用語 BEPS第1次報告書/コンプライ・オア・エクスプレイン（comply or explain）/定型約款
◆◆◆ 2/23号 No.583 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成28年度以降はBEPSを踏まえた税制改正が！
BEPSプロジェクトの鍵を握るOECDのサンタマン局長に聞く
【今週のニュース】
・結婚子育て非課税、生前贈与の取扱いは/
・住宅資金特例、個人売買で贈与税負担も/
・9号買換え特例の経過措置が明らかに/
・事業承継税制、27年4月1日から適用へ/
・費途不明で否認の支払金員は販売手数料/
・固定資産税申告対象は12月決算法人のみ/
・JMIS、平成27年4月1日から適用可/
・異なる商品間でのヘッジ取引も可能に/
・リース取引再判定、内容変更なく決定へ/
・ASR取引の会計処理の検討開始/
・ウェブ開示拡大等、会社法施行規則公布/
・from Internet
【解説】
・税理士損害賠償訴訟判決紹介 特定資産の買換特例を巡り税理士が一部敗訴した事件 編集部
・確定拠出型年金の算定方法など、国外財産調書制度FAQを見直し 編集部
・CBCレポートは条約で交換、国内法・条約上で機密保護 編集部
【重要資料】
・「国外財産調書の提出制度（FAQ）」（平成27年2月16日、新規追加FAQを抜粋）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・各地で確定申告イベントが開催される！
・今週の専門用語 地域再生法の一部を改正する法律案/費途不明の交際費等/共有財産の価額
◆◆◆ 2/9号 No.582 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・固定資産税評価額がゼロ円のケースは？
私道の相続税評価額、ゼロ評価となる分岐点
【今週のニュース】
・9号買換え、同一市内でも繰延割合に差/
・不服申立制度改正で原処分庁の権利拡大/
・償却資産の美術品に係る固定資産税は？/
・タックスプランニングはほぼ現行通りに/
・粉飾決算巡る監査法人の責任問題で判決/
・遺留分制度など民法の相続法制見直しへ/
・from Internet
【解説】
・更生会社の過年度損失に係る更正の請求の可否
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・使用人の不正行為で税理士に懲戒処分も 編集部
・役員の就任登記、住民票や運転免許証が必要に 編集部
【重要資料】
・裁決事例について
・税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
（平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）
【コラム・その他】
・サンタマンOECD租税センター局長、日本企業との対話を続ける考え
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・独立役員指定など、東証が上場制度整備案を公表
・今週の専門用語 既成市街地/発問権の創設/無限定適正意見
◆◆◆ 2/2号 No.581 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・判決理由で否認の正当性を地裁以上に明言、実務への影響は？
緊急インタビュー IDCF事件・高裁判決
・教育資金の払出しの時期は？
実務家のための贈与税の審理上の留意点に係るQ&A
【今週のニュース】
・財産債務調書、資産少額なら提出不要に/
・与党税協、消費税軽減税率で検討委設置/
・調査部等がICT調査の能力向上に注力/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響④
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・未公開裁決事例紹介 負債利子の額を当年度実績での計算によることが相当 編集部
・企業統治の行動指針 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・消費税率引上げ延期で経過措置はこうなる！ 編集部
【重要資料】
・診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・読者専用WEBサイトに登録するには？
・今週の専門用語 財産債務明細書/負債利子控除/指定役務の提供に関する経過措置
◆◆◆ 1/26号 No.580 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・必要経費の否認巡り一部取消し裁決
必要経費該当性の判断で当局の理由記載に不備
【今週のニュース】
・ヤフーに続きIDCF事件控訴審でも国勝訴/
・「反面調査」と調査手続法定化の関係は/ ・JMIS、のれんの耐用年数の上限は20年/
・税効果適用指針、27年3月末までの最終化は困難/
・ベンチャーファンドへの出資に税理士も/
・from Internet
【解説】
・平成27年度税制改正大綱をこう読む
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事 阿部泰久
・税務マエストロ
課税標準額に対する消費税額&仕入税額の特例計算 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介
執筆・講演等の所得は雑所得に該当と判断 編集部
・最高裁で納税者が逆転勝訴、国税庁が延滞税の取扱い変更
編集部
【重要資料】
・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A（2・了）
【コラム・その他】
・上尾メディックスの女子バレー選手がe-TaxをPR！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・損害賠償により継続企業の前提に関する注記
・年頭所感 財務省主税局長 佐藤慎一
・今週の専門用語
上告受理申立て/納税催告専門官（仮称）/業種の例示
◆◆◆ 1/19号 No.579 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・28年から施行の改正も多数
適用時期から見る平成27年度税制改正大綱
【今週のニュース】
・住宅取得資金、契約時の贈与に要注意/
・結婚子育て贈与、暦年贈与等と併用OK/
・一人役員への送金を無償譲渡と認めず/
・毎期のれんの減損テストは削除等せず/
・地方法人税創設で税効果の取扱いを改正/
・from Internet
【解説】
・事例で学ぶ資産税
「居住用財産の譲渡所得の特例」と「小規模宅地等（特定居住用宅地等） の特例」との接点
税理士 塩野入文雄
・期限が到来した租税特別措置、縮減・廃止が決まった項目は？
編集部
【重要資料】
・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
相続税2割加算/委任事務の履行/特定個人情報ガイドライン
◆◆◆ 1/12号 No.578 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・繰越欠損金、外形標準課税が増税のターゲットに
法人税率引下げと課税ベース拡大、平成27年度の重要改正を読み解く
【今週のニュース】
・9号買換え、課税繰延べ割合を一部縮減/
・被統括会社に50%以上株保有の内国法人/
・3万円以上の領収書もスキャナ保存が可/
・再調査、「新たに得られた情報」の範囲は/
・業務委託契約に通謀虚偽表示を認めず/
・美術品も100万円未満なら減価償却資産/
・from Internet
【解説】
・繰延税金資産の回収可能性、例示区分の原案が明らかに
編集部
【重要資料】
・平成27年度税制改正大綱
第一 平成27年度税制改正の基本的考え方
第二 平成27年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税 五 国際課税
二 資産課税 六 納税環境整備
三 法人課税 七 関税
四 消費課税
第三 検討事項
・平成27年2月22日及び3月1日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 非関連者基準/スキャナ保存/再調査
◆◆◆ 1/5号 No.577 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・課税回避目的でない者も巻き込まれる？
Q&Aで理解する「出国時課税制度」の全貌
【今週のニュース】
・財産債務明細書の記載事項に「取得価額」/
・調査同席の相続人、質問検査の可否は？/
・海外事案の重点的調査で租税回避に対処/
・米軍基地で資産譲渡、消費税問題で裁決/
・在外子会社など、3本の公開草案を決定/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響③
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（ディレクター） 品川克己
・会計事務所のための 平成26年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・後発的事由に基づく更正請求、対象となる判決の判断基準示す
編集部
【コラム・その他】
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年間1位は自宅兼事務所家賃の経費性が争われた裁判ニュース
・年頭所感 国税庁長官 林 信光
・年頭所感 国税不服審判所長 畠山 稔
・今週の専門用語 非居住無制限納税義務者/日米地位協定/単体開示の簡素化に伴う問題
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（分類： ビジネスメールUP!
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