週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2008）

◆◆◆12/22号 ��288 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・国民生活を守り景気回復を最優先で実現する
　平成21年度税制改正大綱を徹底分析
　編集部　佐治俊夫
◎今週のニュース
・税務上、後入先出法を廃止するも7年間の所得分割を認める経過措置/ ・消費税を含む税制抜本改革、法制上の措置を前倒しへ/ ・相続税の課税割合は平成16年以降4年連続で4.2％/ ・債券の保有目的区分の変更で財務諸表等規則などが一部改正/ ・from Internet
◎解説
・非公開裁決事例紹介
　破産手続開始決定のみでは求償権の行使不能とはならず　編集部
・金融審の市場国際化SGで第三者割当ての問題点など検討　編集部
◎重要資料
・平成21年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）
◎コラム・その他
・国税庁、耐用年数の短縮特例資産などの法人税基本通達の解説を公表
・WEBサイト年間アクセストップ20
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「土地を子会社に譲渡したことにより生じた譲渡損の取扱い」
　「目的信託と課税」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　石部金吉税理士、痛恨のポカを悔やむ
・今週の専門用語
　後入先出法の廃止／中期プログラム／企業集団におけるガバナンス

◆◆◆12/15号 ��287 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・速報！ 21年度税制改正大綱　繰戻し還付は恒久措置に
　遺産取得課税方式見送りで「事業承継者控除」を創設
・課徴金制度の拡充に係る政府令改正を読み解く
◎今週のニュース
・本件における暦年当初への遡及適用は立法府の合理的裁量内/ ・200年住宅、平成21年度税制改正では投資型減税制度が創設へ/ ・電子メールで送付しても注文請書の現物交付がなければ印紙税の対象外/ ・NPO基金への寄附は地方公共団体に対する寄附金/ ・債券の保有目的区分の変更、10月1日まで遡及適用が可能に/ ・「少数株主損益調整前当期純利益」は公開草案どおりに表示する方向/ ・電子記録債権の会計処理の実務対応報告案は来年早々に公表/ ・保有目的区分の変更は過半数が支持できず/ ・内部統制報告書提出の第1号企業が現れる/ ・金融審WG、開示諸制度の見直しでWGとしての報告を取りまとめる/ ・裁判所、株券電子化に伴う民事執行手続・民事保全手続で案内/ ・from Internet
◎解説
・持分プーリング法を廃止する企業結合会計基準等の概要　編集部
・非公開裁決事例紹介
　事務手数料は請求人の課税資産の譲渡に該当せず　編集部
・法令違反等を発見した監査人により取締役の違法行為が差止め　編集部
◎重要資料
・実務対応報告第26号 債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「受益者連続型信託の課税関係」
　「事前確定届出給与を超えて支給した場合」
　「居住用賃貸物件を事務所とした場合の仕入税額控除」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　どうして訴訟スケジュールが逆転してしまったの？
・今週の専門用語
　トップランナー基準／電子記録債権／追加的記載事項

◆◆◆12/8号 ��286 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・株式実務の専門家でない方のために
　一般常識として理解する株券電子化＜施行後手続編＞
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　仁科秀隆／弁護士　長谷川結水
・自民党税調の税制改正審議 部会重点要望を○×判定
◎今週のニュース
・事前確定届出給与の記載事項、割引債償還差益課税等見直しへ/ ・「中期プログラム」で税制抜本改革の実施時期の明記を求める/ ・監査契約解除で監査人でなくなった場合は当局への申出制度の対象外/ ・経済産業省の企業統治研究会が社外取締役の義務化などを検討/ ・金融審WGで報告案が提示、目論見書制度等を巡り検討続く/ ・改正金商法、プロ向け市場の創設、課徴金制度拡充等は12月12日から/ ・会社法施行規則、公益法人制度改革、改正金融商品取引法に合わせて改正/ ・大証、株券電子化に伴う「みなし定款変更」の取扱いを通知/ ・from Internet
◎解説
・「違法なシークレット・コンパラブル」が納税者勝訴の伏線に
　編集部　佐治俊夫
・平成20年7月期のゴーイング・コンサーン注記は6社　編集部
・遺産取得課税方式への見直しは見送りも事業承継税制は導入へ　編集部
◎重要資料
・平成21年度の税制改正に関する答申
・質疑応答事例（消費税）（抜粋）
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「利益準備金の資本金への組入れ」
　「相続税の廃止と所得税」
　「出資を有しない公益法人等の合併」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　不動産屋さんも必死の売込みだから大変だ！
・今週の専門用語
　守秘義務／私売出し／中小企業対策税制

◆◆◆12/1号 ��285 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・農家の分家住宅の敷地の評価は？
　要チェック　資産税の審理事案Q&A
◎今週のニュース
・海外での課徴金、法令で「損金不算入」明記を検討/ ・裁判員に支給される旅費、日当、宿泊料は雑所得に該当/ ・産科医療補償制度により支払われる補償金は非課税/ ・12月中にセグメント情報等の開示を定めた四半期会計基準が公表へ/ ・金融審議会第一部会、格付会社の具体的規制方針を示す/ ・発行登録制度に係る利用適格要件の見直しでは一定の結論/ ・from Internet
◎解説
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正について〜後入先出法の廃止〜
　企業会計基準委員会研究員　高津知之
・配当所得の申告分離課税制度創設の波紋とその行方
　大阪府立大学経済学部客員研究員　日下文男
・会社法施行規則等の改正で経団連ひな型が改訂　編集部
◎重要資料
・質疑応答事例（消費税）（抜粋）
◎コラム・その他
・国税庁、所有権移転外ファイナンス・リースの消費税の質疑応答事例を公表
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「資本的支出の処理態様別の減価償却等の適用関係」
　「役員賞与をまったく別の原因により支給する場合と事前確定届出給与」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　企業型確定拠出年金にマッチング拠出
・今週の専門用語
　科料と過料／セグメント情報等会計基準／信用格付機関の基本行動規範

◆◆◆11/24号 ��284 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・素朴な疑問にQ&Aで回答
　事業承継税制に関するよくある質問に答える
◎今週のニュース
・課税庁の適用した比較対象取引・独立企業間価格は不合理/ ・日税連がリース取引での賃貸借処理に係る消費税の取扱いでQ&Aを公表/ ・工場廃止による機械装置の移設費用 一時の損金とならない可能性も/ ・民主党税調、「税制改革大綱」で具体化が必要な措置を検討開始/ ・石油石炭税の税率を二酸化炭素排出量基準に組替えへ/ ・稀な場合に限り有価証券の保有目的区分の変更を容認へ/ ・京葉銀行の株主代表訴訟、千葉地裁で和解が成立/ ・日本版ESOP、現行会社法・税法の枠組みのなかで実現可能/ ・from Internet
◎解説
・「生活対策」を検証する―税制改正にどうつながるのか
　（社）日本経済団体連合会経済第二本部長　阿部泰久
・一般常識として理解する株券電子化＜直前手続編＞
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　仁科秀隆
・訂正目論見書の特例等に係る開示府令等改正の要点
　金融庁総務企画局企業開示課　橘　一哉
・未公開裁決事例紹介
　やむを得ない事情でも5,000万円控除は適用不可　編集部
・虚偽記載による課徴金とインサイダー取引　
　TMI総合法律事務所　弁護士 葉玉匡美
◎重要資料
・所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて
・京葉銀行の株主代表訴訟における和解条項（平成20年11月4日・千葉地方裁判所民事第5部）（抄）
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「社長に対する退職金の分割」
　「一般財団法人と非営利型法人との合併」
　「白色申告法人を被合併法人とする合併の場合における欠損金の引継ぎ」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　相続税の課税方式の見直しはどうなるのかしら？
・今週の専門用語
　交際費の損金算入割合／稀な場合／特別口座管理機関

◆◆◆11/17号 ��283 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・年末に備えて証券税制を確認しておこう！
　平成20年分の証券税制とその後の証券税制
◎今週のニュース
・租税法規の適用時期についても立法府の裁量的判断を尊重/ ・ESOPでは信託財産に帰すべき費用・収益は法人の損金・益金に/ ・自民党税調、平成21年度税制改正に向け本格議論を開始/ ・「信託の併合」に係る一連の登記も別表第一の登記区分に応じて計算/ ・就職チャレンジ支援事業における受講奨励金は雑所得に該当/ ・フィリピンとの新租税条約が12月5日に発効へ/ ・ASBJ、賃貸等不動産の時価等の開示会計基準を決定へ/ ・段階取得の会計処理、個別のみの作成会社は注記が必要/ ・監査人の独立性の一部改正案を公表/ ・会計上の変更や過去の誤謬に関する会計基準を平成21年中に策定へ/ ・金融審WG、「有価証券の売出し」概念の見直しで検討開始/ ・年金積立金管理運用法人、4月〜6月の議決権行使状況を発表/ ・from Internet
◎解説
・「社内発生開発費のIFRSのもとにおける開示の実態調査」について　
　企業会計基準委員会　専門研究員　吉田健太郎
・未公開裁決事例紹介
　請求人が譲渡した土地の取得価額を正当と判断　編集部
・ASBJ、適格SPEを連結対象へ　編集部
◎重要資料
・「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」 （法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）
・償却資産の評価に関する質疑応答集（平成20年度税制改正関係）
◎コラム・その他
・JGTO役員に対して税に関する取組みを説明
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「非営利型法人に対する利子配当等の源泉徴収」
　「解散に伴う課税関係」
　「公益法人等の普通法人に移行した場合の累積所得金額の益金算入について」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　正攻法（理論の裏付け）が勝つとは限らない
・今週の専門用語
　信用金庫等監査の品質管理レビュー／みなし受益者／有価証券の売出し

◆◆◆11/10号 ��282 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・“21年度税制改正大綱”に匹敵！「追加経済対策」に関するQ&A
　中小企業の繰戻し還付復活、消費税、法人税含む抜本改革も
◎今週のニュース
・法人税法と償却資産税、新旧異なる償却率が適用される期間が発生/ ・事業承継事案での総務部長への株式譲渡を容認/ ・法人税の黒字申告割合は32.3％で5年ぶりに低下/ ・オーストラリアとの新租税条約が12月3日に発効へ/ ・企業会計基準委員会が日本版ESOPの会計処理を検討へ/ ・基準諮問会議、電子記録債権の会計処理検討を要請/ ・アパマンショップHDの代表訴訟、東京高裁では取締役らに賠償命じる/ ・東京高裁、ライブドア事件控訴審で財務統括の元取締役については減刑/ ・from Internet
◎解説
・保管振替利用会社における株券の電子化に伴う商業登記・電子公告・供託に関する実務上の留意点
　法務省民事局商事課長　相澤　哲
・未公開裁決事例紹介
　受取保険金のうち遺族補償金は損金算入されるべき　編集部
・空売り規制の強化に係る政令・内閣府令改正を読み解く　編集部
◎重要資料
・生活対策
・「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「定率法を定額法に変更している資産について耐用年数が延長された場合」
　「財団法人が非営利型法人に移行した場合の届出」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　どちらでもいい選択と窮極の選択
・今週の専門用語
　ESOP（Employee Stock Ownership Plan）／債務の確定／空売り残高割合

◆◆◆11/3号 ��281 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・株式実務の専門家でない方のために
　一般常識として理解する株券電子化＜制度編＞
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　仁科秀隆／弁護士　盛里吉博
◎今週のニュース
・収用等に係る5,000万円特別控除、譲渡年の選択適用は不可/ ・REIT合併で負ののれんの取扱いに注目/ ・法人税減額に伴う地方税減額更正の還付加算金は納付の日の翌日から/ ・平成21年11月から事前確認の申出期限が変更/ ・IFRSを任意適用すべきとの意見が大勢を占める/ ・金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱いは修正なしで決定/ ・発行登録制度・目論見書制度の見直し、具体的論点が明らかに/ ・電子記録債権法関係施行令・施行規則が公布/ ・from Internet
◎解説
・平成20年6月期のゴーイング・コンサーン注記は11社　編集部
・債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理を読み解く　編集部
◎重要資料
・「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」 （法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）
・債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理
◎コラム・その他
・税を考える週間のテーマは「IT化・国際化と税」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「普通法人が公益法人等に移行した場合」
　「一般社団法人等の合併の場合の欠損金額の引継ぎについて」
　「特定の基金に対する負担金等の引継ぎ」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　市場機能を歪める景気対策はいやだなあ！
・今週の専門用語
　XBRL形式での四半期連結財務諸表等／振替制度における加入者／対価補償金

◆◆◆10/27号 ��280 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・ASBJ、金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い案を公表
　金融商品の保有目的区分の変更は可能になるか！？
◎今週のニュース
・排出権＝課税資産なら、消費税上仕入税額控除の対象も/ ・償却資産税の課税標準計算、来年も税制改正なし/ ・相続税事案、金融・証券関係事案を査察の重点事案に追加/ ・納税者管理、調査接触体系など現行の調査体制を検証・見直し/ ・住宅金融支援機構が行う抵当権設定登記で文書回答/ ・本件調停は共有持分の放棄ではなく、合意による共有物分割/ ・パキスタンとの新租税条約が11月9日から発効へ/ ・段階取得の会計処理、個別財務諸表上は取得原価で処理へ/ ・金融商品会計基準の見直しなどに関する論点整理を取りまとめへ/ ・引当金専門委員会を設置して会計基準開発へ/ ・半報提出会社が四半期報告提出会社になった場合の取扱いなどを規定/ ・会計士協会、統一的な地方公会計基準が必要/ ・コーポレート・ガバナンスを幅広く審議、市場国際化SGが再開/ ・from Internet
◎解説
・税・財政・社会保障制度の一体改革に向けて
　（社）日本経済団体連合会税制・会計G長　井上　隆
・未公開裁決事例紹介卒業式で供した昼食等の費用は交際費等に該当せず
　編集部
・金融審議会第一部会で格付会社規制の検討開始　編集部
◎重要資料
・実務対応報告公開草案第28号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（案）」
・「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」 （法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）
◎コラム・その他
・東京都、11月から納税証明等の申請時の本人確認を厳格化
・税務署にかけた電話はすべて自動音声による案内に
・中小企業会計指針をテーマに第12回全国大学会計人会サミットが開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「残余財産の一部分配とみなし配当」
　「企業会計基準と切放し低価法」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　「経済的に最も合理的」ってどういうこと？
・今週の専門用語
　第一約束期間／公会計基準設定主体／周知性要件

◆◆◆10/20号 ��279 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・「未然防止」のための留意点を改めて確認する
　インサイダー取引の未然防止と東証COMLECの取組み
　東京証券取引所自主規制法人売買審査部総務・企画・取引相談グループ調査役　吉松和彦
◎今週のニュース
・海外における日本企業への課徴金、損金不算入の明文規定はなし/ ・実地調査件数は減少も、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加/ ・IFRSの適用は選択適用とし、義務付けなら3年の準備期間が必要/ ・上場企業の自己株取得規制が緩和、特例を定める内閣府令が公布即施行/ ・from Internet
◎解説
・地方税法における法定外普通税の範囲　―神奈川県臨時特例企業税事件―
　早稲田大学大学院教授　品川芳宣
・インサイダー取引と「軽微基準」の見直し
　TMI総合法律事務所弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・「産業競争力のための情報基盤強化税制」のFrequently Asked Question（よくある質問）
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「相手方が益金算入した場合と交際費」
　「得意先等がストック・オプションの交付を受けた場合の発行法人の処理」
　「受領した優待券の収益計上の問題」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　地価・株価・為替の激動で遺産分割協議が大変だ
・今週の専門用語
　従業員持株会状況調査結果／内部者情報システム／先端分野の調査状況

◆◆◆10/13号 ��278 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・連結先行でIFRSの選択適用を容認へ
　IFRS導入議論とその問題点を探る
◎今週のニュース
・排出権の損金算入時期、会計上の費用化時期と一致しない可能性/ ・消費税の滞納残高が増加に転じる危機感がある/ ・事前確認に係る相互協議事案は113件で過去最高に/ ・タックス・ヘイブン対策税制は日星租税協定に違反しない/ ・適格SPEを連結対象とすることも視野に入れて検討へ/ ・平成21年半ば頃までにEPS会計基準案を公表へ/ ・四半期連結財務諸表等のセグメント情報の開示事項を追加へ/ ・段階取得の会計処理、関連会社は時価評価しない方向で/ ・今年中に退職給付会計見直しの論点整理を公表へ/ ・監査役協会、本年6月総会を含む総会状況等の調査結果を公表/ ・司法書士、一般社団・財団法人の設立の登記等の代理で本人確認/ ・from Internet
◎解説
・民事再生手続の申立て等による監査人の辞任が相次ぐ　編集部
・未公開裁決事例紹介
　納付能力調査日の選定が相当でないと指摘　編集部
・株券電子化に伴う「端株」整理と期間売買停止となる銘柄一覧　編集部
◎重要資料
・「贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正のあらまし（情報）
◎コラム・その他
・租税手続法に関するフォーラムが開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「財団法人が非営利型法人へ移行する場合の課税関係」
　「現物出資をした資産の償却」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　金利と財政での甘えも不況の一因だと思うよ。
・今週の専門用語
　IFRS導入／排出権の償却口座／本人確認

◆◆◆10/6号 ��277 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・審判所、原処分庁による消費税更正処分を全部取消し
　消費税還付に関係する駐車場の判定基準で新解釈
◎今週のニュース
・事業承継税制適用なら全相続人が10月より遺産取得課税/ ・逆パターン養老保険、給与課税済み保険料のみ満期保険金から控除/ ・信託を活用した事業承継スキームに実務家の関心集まる/ ・東京都が固定資産税等を減免する耐震化促進税制を創設/ ・年間の配当金・分配金の受取合計額が100万円超なら確定申告が必要/ ・環境税の創設よりも現実的な路線に変更か！？/ ・SEC登録の日本企業にIFRSの選択適用の容認を早期に認めるべき/ ・監査役向けの内部統制報告制度Q&Aを公表/ ・社内発生開発費を資産計上しないIFRS適用の欧州企業も/ ・from Internet
◎解説
・レックスHDのMBOを巡る株式取得価格決定の判断過程
　編集部
・税制上も後入先出法が廃止となるかが今後のポイント
　編集部
◎重要資料
・平成20年1月4日付課法2−1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
◎コラム・その他
・日税連、ホームページ担当者連絡会議を開催
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「謝礼と寄附金」
　「公益社団法人等におけるみなし寄附金の算定の場合の本来目的事業の費用等」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　株価が下がっているけど地価も危ないなあ
・今週の専門用語
　養老保険に係る保険料／環境省の環境税案／株式取得価格決定の申立て

◆◆◆9/29号 ��276 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・会社提案の否決、株主提案の可決にいかに対応するか
　本年6月総会の特徴と今後の株主総会への留意点
　三菱UFJ信託銀行（証券代行部門）理事／日本シェアホルダーサービス取締役会長　中西敏和
◎今週のニュース
・電化システム普及補助料は雑所得に該当/ ・民間の平均給与は437万円、平成9年分以来10年ぶりに増加/ ・無償返還合意・相当の地代通達8を排除すべき事情は認められない/ ・金融庁がIFRSの選択適用を容認する方向で検討へ/ ・後入先出法廃止、会計基準に経過措置は盛り込まず/ ・非後継者がとるべき措置が“不合理”なら家裁の許可が下りない可能性も/ ・プロ向け市場、課徴金制度拡充等の施行に向け政令・内閣府令案が公表/ ・from Internet
◎解説
・ASBJ、2009年度以降のプロジェクト計画表を公表　編集部
・株券の電子化に伴う株式取扱規程の改訂
　TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美
◎重要資料
・人材投資促進税制Q&A集
・平成20年1月4日付課法2−1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
◎コラム・その他
・産業経理協会、税効果会計基準の適用効果を調査
・全法連、法人税率の引下げと事業承継税制の要件緩和を求める
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「青色申告の繰越欠損金の場合の確定申告と連続要件について」
　「旧社団法人等に対して適用される法人税率」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　「こんなのは伝説とはいわないんだよ」
・今週の専門用語
　認定NPO法人制度の手引／中小企業経営承継円滑化法上の後継者／特定証券情報

◆◆◆9/22号 ��275 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・「一度民主党にやらせてほしい」と訴える
　民主党の税制改革の方向性を検証する
◎今週のニュース
・エントランス回線1回線に係る権利1つで収益の獲得に寄与するもの/ ・最高裁がペット供養は収益事業に該当するとの初めての判断を示す/ ・移転価格税制など国際課税の見直しを強く主張/ ・全国技能グランプリ・兵庫の税務上の取扱いが明らかに/ ・国際化、IT化に対応した税務調査や滞納整理を指導していく/ ・経済産業省の研究会が税制改革に向けた中間論点整理を公表/ ・東京高裁、レックスHDのMBOで株式取得価格を引き上げる決定/ ・企年連公表、運用受託機関12社の議決権行使では反対が微減/ ・from Internet
◎解説
・中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の概要〜産業の壁を越えた農商工等連携の促進について〜
　中小企業庁新事業促進課農商工等連携担当　上間矢次
・新しい公益法人制度と今後の課題
　（社）日本経済団体連合会総務本部　野村良寿
・平成20年5月期のゴーイング・コンサーン注記は4社
　編集部
・CG報告書における記載充実と支配株主との取引における開示
　編集部
◎コラム・その他
・国税庁、適格合併等の範囲に関する特例などの措置法通達を解説
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「旧民法による財団法人の移行期間中の課税」
　「支配会社となった場合に、その社長はそのまま継続する場合の繰越欠損金の損金不算入」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　給付付き税額控除制度の導入は政府案？　民主党案？
・今週の専門用語
　反面調査／税と会計の関係／支配株主

◆◆◆9/15号 ��274 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・相続財産全体の把握方法は？　事業承継と無関係の相続人への適用は？
　相続税が根底から変わる！「遺産取得課税方式」最新情報
◎今週のニュース
・中小企業経営承継円滑化法の申請方法のマニュアルを作成へ/ ・事業承継に活用可能な信託スキームの考え方を整理/ ・事業協同組合が組合員に支出した委託費の一部は寄附金に該当/ ・東京地裁、競走馬に係る所得を雑所得とした更正を適法と判断/ ・環境税を含むグリーン税制の具体案を今秋にも取りまとめへ/ ・耐用年数省令の改正を受けて固定資産評価基準も一部見直し/ ・新公益法人制度の施行により相基通などを一部改正/ ・段階取得の会計処理は個別財務諸表には適用すべきではないとの意見が/ ・4社が退任監査人を開示も監査人側の意見は特段なし/ ・VC条項、売却予定時期が5年超ならば慎重な監査が必要に/ ・東証・大証・ジャスダックで電子化を控えて株券預託状況を調査/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準第19号
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　験馬　賢
・金融庁「監督方針」・証券監視委「検査基本方針」にみる課題　編集部
◎重要資料
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（経済産業省令第63号）
◎コラム・その他
・国税庁、リースの消費税の取扱いなどの質疑応答事例を追加
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「個人の公益法人等への贈与または遺贈の特例が取り消された場合の課税」
　「みなし役員とみなし使用人」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　
　花の東京1区で自民・民主の大将戦
・今週の専門用語
　 （中小企業経営承継円滑化法／監査人異動による開示／特別口座）

◆◆◆9/8号 ��273 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・政治状況が不透明のなかで実現性は？
　平成21年度における各省庁の税制改正要望を読み解く
◎今週のニュース
・何らかの形で相続財産全体を申告させることも検討/ ・「税負担が不当に減少」するかどうかがポイントに/ ・消費税不正還付、公益法人制度等への対応で34人の純増要求/ ・e-Tax経費として144億円を要求/ ・政治の空白でどうなる？　抜本的・一体的な税制改革/ ・投資不動産の時価開示を求める会計基準案に対するコメントを検討/ ・全国株懇連合会、株券電子化対応の改正定款モデル等を公表/ ・from Internet
◎解説
・改正金融商品会計基準の公表等に伴う財務諸表等規則等の改正の要点
　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐　大橋英樹
・反社会的勢力の排除に向けた証券界の取組み
　編集部
・会計士協会がIFRSの連結財務諸表への適用を求める
　編集部
◎重要資料
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年内閣府令第50号）の公布に伴うガイドライン改正新旧対照条文
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「自己株式の処分と資本等取引」
　「株主優待券が換金できる場合の発行法人における処理」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　景気対策としての定額減税なんていらない
・今週の専門用語
　（子育て支援税制／年金保険料の滞納事案への体制整備／証券警察連絡協議会）

◆◆◆9/1号 ��272 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・海外子会社からの配当は益金不算入へ
　経済産業省が税制改正要望する国外所得免除制度を読み解く
◎今週のニュース
・事業承継税制で猶予税額が免除される「一定の場合」を具体化/ ・ガイダント事件は課税庁の上告不受理で決着/ ・資産管理会社の除外要件は財務省も了解済み/ ・連結の範囲の見直しは平成21年3月までに論点整理を取りまとめへ/ ・ジャスダック証取、新興市場の機能向上でアクションプラン/ ・from Internet
◎解説
・四半期財務諸表におけるセグメント情報等に関する事項の開示について（企業会計基準「四半期財務諸表に関する会計基準」及び同適用指針の改正案について）
　企業会計基準委員会　研究員　高津知之
・買収防衛策に関する経済産業省「企業価値研究会報告」をめぐって　
　（社）日本経済団体連合会経済第二本部長　阿部泰久／経済第二本部　牧村恵利
・平成20年4月期のゴーイング・コンサーン注記は2社　編集部
・医療法人の跛行増資に対するみなし贈与課税の適否
　早稲田大学大学院教授（日本医師会医業税制検討委員会委員長）　品川芳宣
・M&A研究会報告における敵対的買収・防衛策の検討　編集部
◎コラム・その他
・日本取締役協会、重要な欠陥の不備はないとする企業が半数以上に
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「株式会社への組織変更」
　「圧縮記帳と譲渡なかりしものとみなすとの関係」
　「繰延資産・未払費用・未払金」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　
　「お父さんの手書きの計算は間違っていたわよ！」
・今週の専門用語
　 （四半期決算短信発表状況／資産保有型会社／M&A研究会）

◆◆◆8/25号 ��271 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・新しい従業員持株会のスキームの会計処理は？
　日本版ESOP制度の会計上の問題点を探る
◎今週のニュース
・東京、大阪、愛知、神奈川など法人事業税の超過税率引上げを決定/ ・新車の値引分は「広告掲示への対価」で雑所得に/ ・審判所、更正の請求の特則（相法32条）で柔軟な判断/ ・当局側の独善に陥らない税務行政を/ ・企業立地促進法の一部改正は平成20年8月22日施行/ ・ほふり、株券電子化の実施に向けて株式等振替に係る業務規程を制定/ ・東京高裁、ライブドア事件控訴審で元CEO側の控訴を棄却/ ・日本証券投資顧問業協会、買収防衛策の約6割に反対/ ・商工中金法改正で会社法施行規則案を公表/ ・from Internet
◎解説
・近時の機関投資家の動向をいかに捉えるか
　コーポレート・プラクティス・パートナーズ取締役／
　明治大学大学院グローバルビジネス研究科兼任講師　関　孝哉
・A税理士事件（税理士と税務職員との共謀による脱税事件）は再上告審で「正当な理由」を認めて決着
　編集部　佐治俊夫
・内部統制監査等によるコスト増で11社が監査人を交代　編集部
・解散による清算事務年度中に継続した場合の事業年度は？　編集部
・反社会的勢力の見分け方と企業の対応　
　 TMI総合法律事務所　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・企業会計基準第19号「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）
◎コラム・その他
・臨時報告書での監査人交代の開示は経過措置あり
・「IPO実務検定」試験がスタート―税理士も対象に
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「災害損失金の金額の判定」
　「株式の譲渡損とみなし配当」　
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　相続税の課税方式の見直しはできるのかしら？
・今週の専門用語（電話相談の集中化／企業立地促進法／SWF）

◆◆◆8/11号 ��270 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・大山鳴動鼠一匹！　財政再建重視シフトも打つ手なし！
　平成21年度税制改正での税体系の抜本的改革は困難？
◎今週のニュース
・事業承継税制、導入当初は相続人によって選択制となる可能性も/ ・中小企業庁、自民党税調幹部に対し円滑化法省令案の内容等を説明/ ・信託受益権売買で修繕積立金の信託建物帳簿価額からの減額を認容/ ・環境変化に的確に税務行政が対応できるように舵取りを行う/ ・財務諸表等規則等が改正、たな卸資産を3つに区分表示/ ・金融庁が日本版ESOP制度に関する会計上の取扱いの検討を要請/ ・排出量の検証業務に関する論点整理が公表/ ・電子記録債権法の施行に向けて施行規則案が意見募集/ ・一般社団法人・一般財団法人の登記簿の編成、登記事項等が確定/ ・from Internet
◎解説
・「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　中條恵美
・EUの同等性評価と今後の展望
　証券取引等監視委員会事務局証券検査課長（前金融庁総務企画局参事官）　黒澤利武
・開示対象特別目的会社の四半期における注記はどうなる？　編集部
◎重要資料
・類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）
◎コラム・その他
・第40回財政経済セミナーが開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「福利厚生費と交際費等」
　「被合併法人の株主に対する株式の交付」　
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　「行きはよいよい帰りは怖い」の通りゃんせ
・今週の専門用語
　（法定相続分課税方式／市場リスクの定量的分析／特例社団・財団法人）

◆◆◆8/4号 ��269 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）改正案の論点
　無償取引等への寄附金課税や「役務提供」の範囲などが焦点
◎今週のニュース
・年齢基準による役員報酬減額は定期同額給与に該当せず/ ・滞納残高は1兆6,151億円、平成11年度以降9年連続で減少/ ・長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係を公表/ ・会計基準を改正し、退職給付会計注解（注6）を見直し/ ・東証、プロ向け新市場の創設でロンドン証取と制度概要試案/ ・中小企業経営承継円滑化法の省令案がパブコメに/ ・日証協、証券化商品販売で「中間報告」をまとめる/ ・from Internet
◎解説
・企業結合に関連する会計基準（案）について
　企業会計基準委員会　研究員　小堀一英
・ゴーイング・コンサーン注記は3取引所で98社
　編集部
・会社法の「会計慣行」と金商法の「会計基準」
　TMI 総合法律事務所　弁護士　葉玉匡美
◎コラム・その他
・日税連、租税教育担当者会議を開催
・日税研究賞の税理士の部は、消費税額の調整を探求した秋山高善氏に
・産業経理協会、会社税務に関する公開シンポジウムを開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「100％親会社から自己株式の一部の贈与を受けた場合の処理（受贈益とされるか）」
　「共同代表制度の自署押印と会社法」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　中小企業税制で具体策を提示するのは難しいね
・今週の専門用語
　 （四半期報告書の作成・提出の留意事項／差押債権取立訴訟／指定アドバイザー）

◆◆◆7/28号 ��268 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・来料加工に関する裁決事例を読み解く
　来料加工に関する裁決で全部取消し
◎今週のニュース
・子会社が受領する親会社株主優待券、割引金額は広告宣伝費に該当/ ・農商工等連携促進法の課税の特例に係る基準案が明らかに/ ・平成20年度改正で所得税基本通達を一部見直し/ ・リース取引における消費税の仕入税額控除の選択適用を要望/ ・後入先出法廃止による適用初年度の在庫保有損益の剰余金処理は見送り/ ・株券電子化直前の商号変更では株券の引換えは不要/ ・from Internet
◎解説
・課徴金制度の見直し等に係る金融商品取引法等の改正の要点
　前金融庁総務企画局市場課課長補佐　大来志郎
　金融庁総務企画局市場課専門官　鈴木謙輔
・賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）等について
　企業会計基準委員会　専門研究員　二宮正裕
・議決権種類株式に係る上場制度の整備等の概要
　東京証券取引所上場部企画担当調査役　宇都宮純子
・長銀粉飾決算事件にみる資産査定と「公正ナル会計慣行」　編集部
◎コラム・その他
・政府税調が平成21年度税制改正の答申に向け議論を開始
・監査報告書日後から有報提出日までに発生した後発事象の取扱いを決定
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報（最終回）　税務処理にはストーリーが必要
　taxMLグループ　弁護士・公認会計士・税理士　関根　稔
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「特殊支配同族会社における業務主宰役員について」
　「委員会設置会社以外の会社の執行役員と税法上の役員」
　「普通法人と特定普通法人について」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　
　進むも地獄、止まるも地獄、医療法人はどうなる？
・今週の専門用語（地方法人特別税／後入先出法廃止の課税負担／公正なる会計慣行）

◆◆◆7/21号 ��267 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・施行丸3年で「虚偽記載」も積極運用
　虚偽記載に係る課徴金納付命令の推移と新制度下の対象書類等
・農商工等連携関連2法の概要と支援制度を読み解く
◎今週のニュース
・公益法人関係税制や耐用年数等の法人税基本通達を見直し/ ・子会社支援、債務者の変更による「更改」で貸倒損失の計上は可能？/ ・平成21年度税制改正で国外所得免除制度を導入へ/ ・退職給付会計基準を一部改正し、平成21年4月から適用へ/ ・四半期財表のセグメント情報開示は平成22年4月1日以後から適用へ/ ・会計参与導入企業は8.5％、リスクや報酬がネックで導入進まず/ ・品質管理レビューの否定的結論と限定事項付き結論は36監査事務所に/ ・東証のＣＧ報告書、支配株主との取引開示充実は9月30日までに/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」の改正について
　企業会計基準委員会　主席研究員　秋葉賢一
・適正地代の算定で比準物件の大部分を除外　編集部
◎重要資料
・近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方
・平成19年12月7日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
◎コラム・その他
・広大地の評価や来料加工など、28の裁決事例が公表
・財務省、平成20年度税制改正の解説をHP上で公表
・ML耳より情報　債務超過の組織再編成　
　taxMLグループ　税理士　掛川雅仁
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「売買とされるリース取引と少額減価償却資産の特例処理」
　「常務取締役のみなし退職と支払いの延期」
　「三角合併の場合の1株未満の端株の決済と空売り」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　
　アイスキャンディーぐらいでは涼しくなれないなあ。
・今週の専門用語（相場操縦／会計参与の行動指針／更正の理由付記）

◆◆◆7/14号 ��266 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・事業承継税制に係る規定が明らかに
　中小企業経営承継円滑化法の政省令案を検証する
◎今週のニュース
・海外ウェブサイトへの広告掲載、消費税の課税範囲は取扱手数料/ ・移転価格事務運営要領見直しで「株主活動」の範囲が狭く？/ ・骨太の方針2008が税制改革の重点事項を提示/ ・決済合理化法関係政省令が公布、株券電子化の実施に向けて改正/ ・from Internet
◎解説
・日本内部統制研究学会で発表、重要な欠陥の判断でバラつき
　編集部
◎重要資料
・耐用年数表の新旧資産区分対照表
・平成19年12月7日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
◎コラム・その他
・ML耳より情報　限定承認・相続放棄での租税の処理
　taxMLグループ　沖縄国際大学准教授　末崎　衛
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「立退料の収益計上の時期」
　「株式会社の清算中の事業年度」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
　「事業承継税制がスタートすると税理士は大変だぞ」
・今週の専門用語（株券電子化時の端株整理／株主活動／重要な欠陥の発見）

◆◆◆7/7号 ��265 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・国税庁、平成20年分の路線価を公表
　全国8都市で最高路線価の上昇率が縮小
◎今週のニュース
・移転価格事務運営要領の一部改正で国外との無償取引に寄附金課税も/ ・譲渡所得の取得費とした後に減価償却費として重複計上はできず/ ・金融庁がPE課税しない代理人の独立の4要件を明らかに/ ・東京局管内、最高路線価上昇は75地点に増加/ ・VC条項、売却等の予定時期が5年超なら慎重な監査が必要/ ・企業結合会計基準等は年内にも正式決定に/ ・企業年金連合会、買収防衛策を巡る反対行使が顕著な増加/ ・from Internet
◎解説
・使用人が執行役に就任した際に支給された退職金名義である金員の退職所得該当性
　早稲田大学大学院教授　品川芳宣
・吸収合併における抱合株式の処理について　編集部　佐治俊夫
◎重要資料
・平成19年12月7日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
◎コラム・その他
・企業価値研究会、買収防衛策のあり方の報告書を公表
・自民党税調、税制の抜本改革で異例のスタート
・ML耳より情報　社会医療法人の移行時にも贈与税のリスク
　taxMLグループ　税理士　佐々木克典
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「死亡役員の退職金の損金算入の時期」
　「非適格株式交換とみなし配当」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　梅雨空を眺めている暇はないんだぞ
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語（路線価の公開のIT化推進／独立代理人／取締役選任議案）

◆◆◆6/30号 ��264 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・実務家からは不満の声が続出している
　広大地には該当しないとされた２裁決事例の検証
◎今週のニュース
・性同一性障害による性別適合手術が医療費控除の対象に/ ・3点セットを作成しない場合でも、直ちに重要な欠陥には該当せず/ ・金融商品の定量的リスク情報の注記は監査対象に/ ・持分プーリング法の廃止などを盛り込む企業結合会計基準案を決定/ ・ASBJ、投資不動産の時価開示を求める会計基準案を決定/ ・一部企業再編ができなくなる！　最大で1か月半に及ぶケースも/ ・独禁法等改正案、行政不服審査法案など多数が継続審議に/ ・from Internet
◎解説
・ライブドア有報虚偽記載事件と金商法21条の2の適用 　
　編集部
・開示書面の虚偽記載と金商法上の措置
　TMI総合法律事務所　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・平成19年12月7日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
◎コラム・その他
・大橋全法連会長、公益法人制度改革と会員数の歯止めが当面の課題
・ML耳より情報　長期にわたり未分割のままの遺産がある場合の注意点
　taxMLグループ　税理士　白井一馬
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「自動車税の還付の問題」
　「日切れ法案と使途秘匿金および交際費等」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　公益法人課税制度の多面的な検討
・今週の専門用語（重要な欠陥の意義／実質株主通知／民事責任規定の見直し）

◆◆◆6/23号 ��263 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・ 三角合併、端株、継続保有要件……20年度改正をわかりやすく解説
　 企業再編税制の改正と「包括否認規定」の最新動向
◎今週のニュース
・猶予税額が免除される「一定の場合」の具体化など「税制」に尽力 / ・自社の属する「業種」以外の区分で耐用年数を決定する場合も / ・企業グループの組織再編、事業再編で生じる課税問題に対応 / ・e-Taxの普及、調査事務の充実、内部事務の効率化が課題に / ・国税のコンビニ納付は約15万3,000件 / ・審査請求の取消割合は12.7％、過去10年間で2番目の低水準 / ・最多告発業種は「商品・株式取引」、FX取引の告発が19件に急増 / ・会計方針の変更や表示方法の変更などの遡及修正の取扱いが明らかに / ・一定のSPC開示適用指針に四半期財表の注記の取扱いを明記 / ・金融商品会計等の改正で財務諸表等規則等を改正へ / ・日本ハウズイングの株主名簿閲覧請求事件で株主側の申立てを認める / ・from Internet
◎解説
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の要点
　 中小企業庁事業環境部財務課課長補佐　柏原智行
　 中小企業庁事業環境部財務課調査係長　山口徹朗
・「中小企業の会計に関する指針（平成20年度版）」について
　 企業会計基準委員会　専門研究員　中條恵美
・5月総会会社における付議議案等の状況（3）　編集部
・新たな買収防衛策のあり方の報告書を読み解く　編集部
◎コラム・その他
・ 民主党税調、税制改革の実現に向け、総会を開催
・ML耳より情報　 国税不服申立てはどう変わる？　
　 taxMLグループ　沖縄国際大学准教授　末崎　衛
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　 「役員退職金の税法上の取扱い」
　 「寄附金と高額取得」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　 どうして医療法人が問題となるの？
・今週の専門用語
　 （特定社員／コンビニ納付／株主名簿閲覧拒絶事由）

◆◆◆6/16号 ��262 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・5月総会会社における付議議案等の状況（2）
　東証上場97社359議案にみる本年総会の動向
◎今週のニュース
・株式移転完全親法人株式等の売却額がそのまま課税上の譲渡益に／ ・民主党、特殊支配同族会社課税の廃止法案を参議院に提出／ ・医療法人に対する通達評価を排除し、納税者が逆転勝訴／ ・相続開始前に取得時効が完成していた土地（宅地）の評価額は零円／ ・事前確認の申出期限が最初の事業年度開始日の前日に変更／ ・後入先出法は廃止する方向も、経過措置等を検討へ／ ・退職給付会計注解（注6）を削除も、回廊アプローチは導入せず／ ・IASCFのザルム議長が日本でもIFRSの適用を求める／ ・金融商品取引法等改正法、参議院本会議で可決・成立／ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　二宮正裕
・2008年度上場制度整備の対応と当面の整備方針 　東京証券取引所上場部企画担当課長 下村昌作
・法律・政省令の規定で確認する新しい公益法人課税制度（2）　編集部　佐治俊夫
・内部統制報告制度の改善が不可欠　編集部
◎重要資料
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成20年6月5日・参議院財政金融委員会）
◎コラム・その他
・全法連の新会長に大橋光夫昭和電工取締役会長
・ML耳より情報　リース取引、賃貸借処理で大丈夫？
　taxMLグループ　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「上場株式（自己株式）の取得とマイナス資本金等の額」
　「目的信託と法人課税信託」
　「一般社団法人等の金融資産収益に対する課税問題」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「資本金等の額」と「利益積立金額」
・今週の専門用語
　 （定時株主総会開催日／電子公告制度の採用／親会社株式の取得の禁止）

◆◆◆6/9号 ��261 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・ASBJ、適用前の会計処理は遡及的な処理を行わず
　持分プーリング法の廃止は平成22年4月1日から
◎今週のニュース
・新規取得資産、耐用年数の区分で迷ったら日本標準産業分類の参照を/ ・平成16年1月1日に遡って適用する合理性・必要性を肯定/ ・役員給与の一部を原価算入、取得価額の減額認容の可能性も/ ・四半期財務諸表のセグメント情報開示の概要が明らかに/ ・内部統制監査や四半期レビューで監査時間の見積りは1.8倍に増加/ ・会計士協会、XBRL導入で監査人の留意点を示す/ ・相次ぐ監査法人の戒告処分を受けて独立性チェックリストを改訂/ ・外国会社の内部統制報告書等も英文開示が可能/ ・企業価値研究会が経営陣の保身目的の買収防衛策にNO/ ・from Internet
◎解説
・5月総会会社における付議議案等の状況（1） 　編集部
・法律・政省令の規定で確認する新しい公益法人課税制度（１） 　編集部　佐治俊夫
・役員給与に係る事案で審判所が注目すべき判断　編集部
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　更正の嘆願はどこまで認められるか？
　taxMLグループ　税理士　松尾和広
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「株主に対する乗車優待券」
　「累積欠損金がある場合の清算所得」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「お父さんが連続ドラマをみるなんて珍しいわよね」
・今週の専門用語（トン数標準税制／剰余金の処分の決定機関／臨時的な給与）

◆◆◆6/2号 ��260 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・国税不服審判所が更正処分等を全部取消し
　自己のゴルフ会員権の取得で預託金返還債務は消滅せず
◎今週のニュース
・“異常な交換比率”での端株割当ての場合の譲渡益課税への言及はなし/ ・上告人の上申を受け、補助参加の申出書を取下げ/ ・所得税の申告者数は2,362万人、9年連続で過去最高を更新/ ・東証、2008年度の上場制度整備に係る対応方針を公表/ ・金融商品取引法等改正案が衆議院で可決、参議院に送付される/ ・from Internet
◎解説
・資産除去債務に関する会計基準等について　企業会計基準委員会　主任研究員　荻原正佳
・IFRSの適用で個別財務諸表の開示が廃止！？ 　編集部
◎重要資料
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成20年5月23日・衆議院財務金融委員会）
・平成19年6月22日付課法2−7ほか1課共同「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
◎コラム・その他
・新日本法規出版、「決算書の読み方」セミナーを開催
・ML耳より情報　異議申立ては意外に使えます
　taxMLグループ　沖縄国際大学准教授　末崎　衛
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「贈与税の課税の時期」
　「相続時精算課税と共有財産等」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「税体系の抜本的改革」を父娘で議論
・今週の専門用語（預託金返還請求権／財務金融委員会／監査報告書日）

◆◆◆5/26号 ��259 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・本年総会をどのように捉え、今後に活かすか
　会社法がもたらした株主総会環境の変化と本年6月総会に向けての留意事項
　三菱UFJ信託銀行（証券代行部門）理事／日本シェアホルダーサービス取締役会長　中西敏和
◎今週のニュース
・役員の定期給与を前払いした場合、定期同額給与に該当せず/ ・不保有合併親法人株式等があれば合併法人等において課税/ ・経済産業省が企業税制改革に関する研究会を立上げ/ ・メタボ検診における医療費控除の取扱いが明らかに/ ・一定のSPC開示適用指針に四半期財務諸表の取扱いを追加へ/ ・新たに選任する平成21年3月期の監査人異動は臨時報告書の提出を/ ・企業結合等で取得した仕掛研究開発費は資産計上へ/ ・減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当も遡及適用せず/ ・個別財務諸表の開示を廃止すべきとの声/ ・対日投資有識者会議、M&A円滑化に向けた制度整備など求める/ ・英ハーミーズ、米カルパースなど海外機関投資家が企業統治で提言/ ・from Internet
◎解説
・西武鉄道の有報虚偽記載事件と損害賠償請求成否の判断　編集部
・株主総会における審議の方法　TMI 総合法律事務所　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・平成19年6月22日付課法2−7ほか1課共同「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
◎コラム・その他
・国税庁、6月にインターネット公売を実施
・ML耳より情報　反社会的勢力排除の取組みと犯罪収益移転防止法
　taxMLグループ　公認会計士・税理士　大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「法人課税信託と受取配当の益金不算入」
　「遺産税と遺産取得税」
　「清算所得の税率の根拠」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　長期保有不動産の譲渡所得申告は大変だね
・今週の専門用語（定期同額給与／開示対象特別目的会社の注記事項／対日直接投資加速プログラム）

◆◆◆5/19号 ��258 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・政省令で明らかとなった
　エンジェル税制の抜本拡充
◎今週のニュース
・「出資持分のない医療法人」への移行のための税制措置が政令に/ ・欠損金の繰戻し還付、4月決算法人は「一日差」でほぼ適用なし/ ・融資担当者が定期給与の減額要求、業績悪化改定事由の判定は/ ・ベンチャーキャピタル条項の4要件を厳格化する適用指針が公表/ ・リース会計や棚卸資産評価会計を盛り込んだ中小企業会計指針が公表/ ・四半期レビュー契約書等の留意点を示す/ ・公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方を見直しへ/ ・銀行等の四半期レビュー実務指針が公表/ ・東京地裁、西武鉄道有報虚偽記載で個人株主176人の請求を認容/ ・反社会的勢力排除に向けて大阪証券取引所が警告制度を導入/ ・中小企業経営承継円滑化法案が国会で成立/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準公開草案第25号「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」について　
　企業会計基準委員会　専門研究員　市原順二
・土地建物等の譲渡損失に係る損益通算禁止規定の合憲性（遡及立法の禁止）
　早稲田大学大学院教授　品川芳宣
・租税特別措置等の適用関係はどうなる？　編集部
◎重要資料
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案に対する附帯決議
◎コラム・その他
・国税庁、6月にインターネット公売を実施
・甘利経済産業大臣、国外所得免除方式への税制改革の検討を明言
・ML耳より情報　係争中に田中さんが死亡した。税金は関係するのか？
　taxMLグループ　税理士　犬飼久美
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「法人事業税と地方法人特別税」
　「合併法人と被合併法人の社長とが同一人物である場合の退職金」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　「役員給与の損金不算入もわかるような気がするな」
・今週の専門用語（欠損金の繰戻し還付制度／少数特定者持株数と基準の見直し／資産流動化法）

◆◆◆5/5号 ��257 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・業績低迷企業に説明責任、資本効率改善要求へ
　株主提案・買収防衛策を巡る内外機関投資家の動向
◎今週のニュース
・耐用年数省令改正で中古資産の耐用年数も見直し要/ ・出向先法人の期中に給与負担金額変動も定期同額給与に該当の可能性/ ・改正行政不服審査法の施行に備え、運用面の十分な検討と準備を行う/ ・過年度遡及修正に関する検討の整備案を6月中にも決定へ/ ・中外鉱業、今3月期はなごみ監査法人との監査契約を継続/ ・適格機関投資家の届出は年4回に/ ・東京高裁、蛇の目ミシン工業の代表訴訟で583億円余の賠償命ずる/ ・東証、議決権種類株式の上場で制度整備方針を表明/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」について　
　企業会計基準委員会　専門研究員　二宮正裕
・改正された評価明細書を使用して相続税評価額引下げの効果を検証する
　編集部　佐治俊夫
・内部統制システム構築の基本方針の改訂事由　編集部
・日本基準は国際会計基準と「同等」と評価　編集部
◎重要資料
・「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）
・「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　民事再生法の利用状況
　taxMLグループ 公認会計士・税理士 戸田厚司
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「見積損害賠償金と損失の計上」
　「抱合株式を有する場合の合併とみなし割当て」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 ふたり（父娘）で法人税のことを話してみようよ
・今週の専門用語（審判官の公募／フェニックス銘柄／補正措置）

◆◆◆4/28号 ��256 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・「法定耐用年数改正に関するQ&A」第2弾
　「業種ごと」の耐用年数適用に“例外”も
◎今週のニュース
・時間差で行われる“一連の取引”も事前照会可能/ ・国税庁、特定認証紛争解決手続に係る課税関係で文書回答/ ・ねじれ国会の影響で認定NPO法人のPSTの要件が期限切れの状態に/ ・総務省、固定資産評価基準の一部改正告示案を公表/ ・平成22年3月期から投資不動産の時価開示を義務付けへ/ ・VC条項を見直す適用指針は5月2日に決定へ/ ・日本経団連、のれんの会計処理は規則的な償却を求める/ ・金融庁・会計士協会・日本経団連、内部統制報告制度の相談窓口を開設/ ・from Internet
◎解説
・改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　板橋淳志
・企業会計基準公開草案第24号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」について
　企業会計基準委員会　研究員　嶋田和洋
・外為法27条による審査と投資中止勧告に至る経緯　編集部
・国際的租税回避スキーム解明についての一考察　編集部　佐治俊夫
・株式の価格決定と裁判における算定　TM I 総合法律事務所　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・「財産評価基本通達」（法令解釈通達）等の一部改正のあらまし（情報）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　営業権評価通達の改正　taxMLグループ　税理士　佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「自己株式取得に伴うみなし配当の場合のマイナス資本金等の額」
　「アメリカの遺産税」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　相続・事業承継は怖いものなんだよ
・今週の専門用語（事前照会手続／認定NPO法人／裁判員制度）

◆◆◆4/21号 ��255 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・本誌が追跡調査〜5社に1社が上場廃止に
　ゴーイング・コンサーン情報の注記が付いた企業のその後は？
◎今週のニュース
・税理士等の報酬、「交通費」の源泉徴収し忘れが多発/ ・審判所、無償返還届出書の提出がある土地の評価で原処分庁を支持/ ・換価事務提要を廃止して換価に係る法令解釈通達を一本化/ ・自民党税調会長、歳入改革の必要性を強調/ ・遺留分算定の財産の価額の証明は中企庁独自のガイドラインを策定へ/ ・戸籍法改正に伴い5月から職務上請求書が変更へ/ ・包括利益計算書の代替案に純利益の表示が残る可能性も/ ・中小企業経営承継円滑化法案は衆院通過、行政不服審査法案が提出/ ・from Internet
◎解説
・「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　中條恵美
・役員給与課税の本質を衝く！（後）　早稲田大学大学院教授　品川芳宣
・公的機関投資家の議決権行使基準等の改訂を確認しておこう　編集部
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第24号「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（案）
◎コラム・その他
・法人会全国女性フォーラム・東京大会が開催　
・関信局・全国最大規模の「きき酒会」を開催　
・ML耳より情報　エンジェル税制は法人設立時の必須チェック項目に
　taxMLグループ　税理士　飯田聡一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「保証債務と譲渡益」
　「遺言に停止条件付遺贈の記載がある場合」
　「三角合併において子会社の有する親会社株式を交付した場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　ガソリンが安いのは正直うれしいね。
・今週の専門用語（道路特定財源の一般財源化／IASB／行政不服審査法案害）

◆◆◆4/14号 ��254 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・事務運営指針が改正
　事前照会に対する文書回答制度を確認しよう
◎今週のニュース
・審査請求での口頭意見陳述で、原処分庁に対する質問が可能に／ ・20年度税制改正、新耐用年数は4月1日から遡及適用へ／ ・VC条項の見直しは平成20年10月1日から適用へ／ ・監査報告書の日付は関与先での監査終了日に／ ・財務報告に係る内部統制報告制度、12.4％で「重要な欠陥」残る見通し／ ・平成20年3月期有価証券報告書には確認書を添付できないので要注意／ ・監査報酬の平均額は約2,800万円／ ・from Internet
◎解説
・監査報酬の開示・監査人異動時の開示に係る内閣府令改正の要点
　前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐　野崎　彰／金融庁総務企画局企業開示課専門官　徳安亜矢
・IOSCO・マルチMOU（多国間情報交換枠組み）への署名とその意義
　金融庁総務企画局総務課国際室課長補佐　水川明大
・役員給与課税の本質を衝く！（前） 　早稲田大学大学院教授　品川芳宣
・税理士・税理士法人に対する懲戒処分の考え方を読み解く　編集部
◎コラム・その他
・ML耳より情報　既存の社団法人・財団法人はどうすべきか　taxMLグループ　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「欠損金の繰越制度は特典か」
　「公益社団法人等のみなし寄附金」
　「友人を受託者とする信託」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　OECD対日経済審査報告書2008年版
・今週の専門用語（証拠書類の閲覧／IOSCO（証券監督者国際機構）／調査妨害）

◆◆◆4/7号 ��253 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・ガソリン税等の暫定税率は期限切れで失効に
　つなぎ法案の成立で土地売買の延期等は回避されたが……
◎今週のニュース
・繰戻還付不適用措置、使途秘匿金課税は遡及適用されない可能性大/ ・船舶リース事案で損益通算を容認した納税者勝訴が確定/ ・国税庁、財産評価基本通達の一部改正を公表/ ・国税庁、リース資産に係る譲渡時期の特例の適用等を明確化/ ・監査報酬の開示、監査人異動時の開示に係る改正開示府令が公布/ ・EUの同等性評価で日本基準は“同等”と評価される見通し/ ・証券化商品の評価等で3月期決算に向けて注意喚起/ ・from Internet
◎解説
・四半期決算短信に係る様式・作成要領の改訂
　東京証券取引所上場部上場会社担当調査役・公認会計士　加藤 賢
・「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」
（平成20年法務省令第12号）の要点
　前法務省民事局付検事　松本　真／法務省民事局付　小松岳志
・上場会社監査事務所登録制度で初の登録取消し　編集部
◎重要資料
・財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
◎コラム・その他
・租税不服申立て制度改革に係るセミナーが開催
・ML耳より情報　中小企業経営承継円滑化法の利用価値　taxMLグループ 税理士 長岡栄二
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「社長の退職金の一部未払い」
　「非上場株式の少数株主の譲渡価額」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　原理原則重視の小沢代表と融通無碍な伊吹幹事長
・今週の専門用語（再調査請求／監査人異動時の開示／平時における防衛策導入）

◆◆◆3/31号 ��252 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・独占禁止法等の一部改正案が国会提出
　独占禁止法上の新課徴金制度、新企業結合規制を読み解く
◎今週のニュース
・適格ストック・オプションの行使者、TOBへの応募で20％課税も/ ・EDI取引では仕入税額控除の適用に請求書等の保存は不要/ ・租税回避目的の立証不十分で、控訴審も国側敗訴で確定/ ・後入先出法の廃止時期を弾力的に取り扱う経過措置は設けず/ ・コンバージェンスに合わせた資産除去債務会計基準が正式決定/ ・東証、四半期決算短信は30日以内の開示を求める/ ・ベンチャーキャピタル条項を見直す適用指針は5月中に正式決定へ/ ・ASBJ、セグメント情報等開示会計基準を公表/ ・四半期報告、企業結合適用指針等に合わせて会社法関係法務省令が改正/ ・企業行動規範の違反行為に対する警告制度を導入へ/ ・消費生活用製品安全法施行日は平成21年4月1日/ ・from Internet
◎解説
・自民党が内部統制報告制度で関係者からヒアリング　編集部
・動議への対応と却下の判断基準　TMI 総合法律事務所　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　会社法における非上場会社の定款　
　taxMLグループ　公認会計士・税理士　大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「マイナス資本金等の額について」
　「公益社団法人等と宗教法人との税の負担関係」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　ポリタンクにガソリンは禁止されているんだぞ！
・今週の専門用語（英文開示／外国競争当局への情報提供／ストック・オプションの保管委託契約）

◆◆◆3/17号 ��251 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・平成20年4月1日以後開始事業年度の有報等から適用！
　新EDINET稼動開始に係る留意点
　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐　長谷川　修
◎今週のニュース
・再売買予約価額の適用は排除するが時価の見直しで痛み分け/ ・残余財産分配で取得の株価算定で企業支配対価額を含める必要認めず/ ・従業員持株会は形態に応じて「株主数」を判断/ ・株式を対価とする場合は企業結合日の時価を基礎に算定/ ・内部統制報告制度の適用開始に際しありがちな誤解とともに制度を説明/ ・金融機関における財務報告に係る内部統制監査の留意事項が明らかに/ ・銀行等の四半期レビューに関する実務指針案が公表/ ・株式取得の事前届出制導入、課徴金制度の拡充など国会提出/ ・from Internet
◎解説
・改正公認会計士法の施行に伴う政府令整備の要点
　金融庁総務企画局企業開示課公認会計士第一係長　三橋葉子
・平成23年3月期から適用の資産除去債務会計基準を読む
　編集部
◎重要資料
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案要綱
◎コラム・その他
・ML耳より情報　税理士の懲戒処分を考える
　taxMLグループ　税理士　佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「棚卸資産の評価方法の変更の必要性」
　「地方図書館と公益財団法人等」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　所得税の確定申告期限をもう一度確認しておこう
・今週の専門用語（DCF法／内部統制報告制度に関するQ&A／ホーリスティック・アプローチ）

◆◆◆3/10号 ��250 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・わかりにくい「特例控除額」の計算方法もスッキリ整理
　「ふるさと納税」に関するQ&A
◎今週のニュース
・平成20年2月28日以後の新契約に逓増定期保険の見直しを適用/ ・民主党、20年度税制改正法案の対案を参議院に提出/ ・コンビニ店運営に係る無償貸与のマンション家賃を必要経費と認定/ ・平成22年3月期からすべての金融商品を時価開示/ ・持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いを決定/ ・持分プーリング法廃止に関する反対意見はなし/ ・平成22年4月1日から適用のセグメント情報会計基準が決定へ/ ・退職給付会計基準の一部改正は平成22年3月期から適用へ/ ・内部統制や四半期レビュー契約書の作成例を示す/ ・公益認定等ガイドライン案、施行規則改正案等が示される/ ・from Internet
◎解説
・親会社との劣後ローンに係る支払利息を寄附金と認定　編集部
・後入先出法を採用する企業は課税リスクの検討が必要　編集部
◎重要資料
・「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について
（法令解釈通達）
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（6）
◎コラム・その他
・社内預金引当信託における社内預金者の課税関係が明らかに
・ML耳より情報　平成19年度減価償却改正の影響と対策　taxMLグループ　税理士　飯田聡一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「役員の業務執行中の交通事故に対する見舞金等の支払いと役員給与」
　「地方法人特別税と損金算入」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　しっかりと話を聞くことが大切なんだ
・今週の専門用語（ふるさと納税／統一しないことに合理的な理由がある場合／公益目的事業のチェックポイント）

◆◆◆3/3号 ��249 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・今通常国会に金融商品取引法の一部改正案を提出へ
　金融商品取引法上の新課徴金制度を読み解く
◎今週のニュース
・地方法人特別税創設で、事業税の超過税率を引上げの意向/ ・被相続人、生計一の親族の居住用双方に小規模宅地特例は適用可能/ ・企業結合で取得した仕掛研究開発に関する公開草案を6月に公表へ/ ・退職給付会計改正案では回廊アプローチを導入せず/ ・プロ市場の創設では自主規制業務の一部の外部委託を容認へ/ ・from Internet
◎解説
・反社会的勢力の排除に向けた上場制度整備等の概要
　東京証券取引所上場部企画担当課長 下村昌作
・アメリカLLCからの分配金の所得区分―アメリカLLCは我が国の「法人」か―
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
・事業承継円滑化のための制度融資が創設
　編集部
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（5）
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報　建設業者は工事進行基準の夢をみるか
　taxMLグループ　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「マイナス資本金等の額の意味」
　「粉飾決算と更正の請求」
　「医療法人の取得と法人税法57条の2の適用関係」　
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　どうなる？　道路特定財源
・今週の専門用語（小規模宅地等の特例／回廊アプローチ／証券保安連絡会）

◆◆◆2/25号 ��248 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案が国会に提出
　Ｑ＆Ａで読み解く事業承継税制
◎今週のニュース
・届出に係る職務執行開始日の取扱い廃止も、定期同額給与に影響なし/ ・期間税では納税義務の不利益変更に該当せず/ ・被害者である法人が損害（加害者）を知った時の益金に/ ・新旧耐用年数の対応関係が公表の方向/ ・20年度税制改正法案、暫定税率以外の部分は確定へ/ ・ASBJ、資産除去債務会計基準は3月中に正式決定へ/ ・金融庁、大量保有報告書の虚偽記載再発防止で論点整理を公表/ ・公取委、今年初の独禁法調査会で独禁法等改正案の概要を示す/ ・from Internet
◎解説
・35社にゴーイング・コンサーンの注記あり 　編集部
・「重要な欠陥」と会社役員の責任 　TMI 総合法律事務所　弁護士　葉玉匡美
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（4）
◎コラム・その他
・女優の池脇千鶴さんがe-Taxで確定申告
・ML耳より情報　厳しいだけではない？株式の納税猶予制度
　taxMLグループ　税理士　北村　恵
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「過大退職金と清算所得」
　「社長に対してだけ事前確定届出給与を支給しない場合」
　「利益連動給与を役員1人だけに適用することは認められるか」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　遡及立法は「違憲」なの？ 「合憲」なの？
・今週の専門用語（遺産取得課税方式／耐用年数の大括り化／排除型私的独占）

◆◆◆2/18号 ��247 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・会計基準の見直しで税法も見直し
　工事進行基準の会計処理と税務上の取扱いは？
◎今週のニュース
・税務上の低価法採用企業（3月決算）は3月末までに変更承認申請を/ ・暫定税率の見直しでガソリンスタンドが苦境に？/ ・遡及適用は新法が施行前の行為に適用されるかで決せられるべき/ ・敵対社員退社直前の「出資額限度法人への移行（定款変更）」も「有効」/ ・端数調整で相続税額の発生も、納税猶予の特例は適用できず/ ・自民党企業会計小委、IFRS採用を求める意見が相次ぐ/ ・東証、反社会的勢力の排除に向けて上場制度を改正・施行/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」について
　企業会計基準委員会　研究員　高津知之
・有報重点審査、「企業統治」の開示では何が求められていたか 　編集部
◎重要資料
・企業会計基準第15号 　工事契約に関する会計基準
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（3）
◎コラム・その他
・産業経理協会、「會計」と「産業經理」のDVDを全国の図書館に寄贈
・ML耳より情報　事実は一つではない
　taxMLグループ　弁護士　間瀬まゆ子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「非適格株式交換等とみなし配当」
　「遺産税方式と遺産取得税方式」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　まずは譲渡所得から頑張るぞ！
・今週の専門用語（農商工等連携関連2法案／農地等の相続税の納税猶予の特例／テクニカル上場）

◆◆◆2/11号 ��246 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・全78法案中、40法案の概要を紹介
　今国会で予定される主な内閣提出法案を一覧
◎今週のニュース
・国税庁、営業権の評価等に係る通達改正で意見公募を実施/ ・平成20年度税制改正法案、提出後に修正の可能性/ ・政府が配当、利子等の限度税率を引き下げる日豪新租税条約に署名/ ・財務諸表表示専門委員会を設置し、業績報告などを検討へ/ ・大量保有報告書の虚偽記載、再発防止策を取りまとめへ/ ・四半期決算短信の新様式・作成要領の試案が公表/ ・会社法施行規則改正案、事業報告の役員報酬開示を開示方法に応じ区分/ ・犯罪収益移転防止法関係政省令が公布、本人確認等拡充は3月施行/ ・from Internet
◎解説
・金融商品に係る定量的リスク情報を開示 　編集部
◎重要資料
・「財産評価基本通達」の一部改正（案）の概要
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（2）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　民法法人の制度移行と新税制
　taxMLグループ　税理士　備谷了英
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「役員の事前確定届出給与を減額して支払った場合の損金不算入」
　「平成20年度改正におけるみなし寄附金」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　経営承継円滑化法だけではうまくいかないな
・今週の専門用語（議長斡旋／四半期決算短信／依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程）

◆◆◆2/4号 ��245 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・暫定税率だけではない！ 繰戻し還付復活、使途秘匿金課税停止……
　3月末迄に法案不成立なら、交際費も全額損金算入に
◎今週のニュース
・中小企業における経営の承継の円滑化法案が自民部会で了承/ ・地方法人特別税創設で、超過税率の引上げも/ ・租税回避目的などを認定し、「生活の本拠」の国外移転を認めず/ ・平成19年度改正に対応し、措置法通達（法人税編）等を改正/ ・防災協定による農地の一時使用は「譲渡等」に該当せず/ ・パキスタンとの間で配当・使用料・利子の限度税率を明確化/ ・会計参与登記の税理士資格証明書発行件数は923件/ ・後入先出法から他の評価方法に変更した企業は31社/ ・東証、内部統制報告書「重要な欠陥」は直ちに上場廃止とはしない方針/ ・個別注記表の関連当事者間取引の範囲で判断に迷う/ ・会計士協会、金融商品会計実務指針等の改正案を公表/ ・from Internet
◎解説
・会計事務所のための平成19年分所得税確定申告のチェックポイント　編集部
・監査基準もコンバージェンス、国際監査基準に統一へ　編集部
◎重要資料
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（案）
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（1）
◎コラム・その他
・ML耳より情報　消費税、95％のリスク　taxMLグループ 税理士 佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「育英資金のための一般財団法人の設立」
　「事実上職務を行うことができない社長に対する事前確定届出給与の支給」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　暴風雪・日本海波高しで金吉粟島に渡れず
・今週の専門用語（特定支配関係／重要な欠陥／関連当事者間取引の範囲）

◆◆◆1/28号 ��244 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・15分で改正の概要が分かる！
　平成20年度税制改正　公益法人課税Q&A
◎今週のニュース
・留保金課税の不適用制度、施行日前の承認企業に経過措置/ ・平成20年度税制改正法案が国会に提出/ ・所得税の確定申告、税務署での相談・申告書受付は2月18日から/ ・リース会計基準改正に伴い減損会計適用指針を一部修正/ ・ベンチャーキャピタル条項等の見直し案が決定/ ・退職給付会計基準注解（注6）を削除の方向で検討へ/ ・リース会計や棚卸資産評価会計基準に対応した中小企業会計指針案が公表/ ・関連会社の会計処理の当面の取扱いに対するコメントを検討/ ・東証・実務者懇談会、議決権種類株の上場制度整備で提言/ ・from Internet
◎解説
・事業年度・役員給与に係る法人税基本通達の一部改正について　生田目知宜
・株主優待と利益供与　ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美
◎コラム・その他
・浅草の芸妓さんがe-Tax に挑戦
・e-hokiへの登録はお済みですか？　
・ML耳より情報　上場株式に関する制度の改正
　taxMLグループ　公認会計士・税理士　大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「短期前払費用」
　「民法第34条の公益法人以外の公益法人の取扱い」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　荒れる日本海も電子申告・電子納税なら
・今週の専門用語（中間法人／所有権移転外ファイナンス・リース／議決権種類株式）

◆◆◆1/21号 ��243 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・金融商品取引法制下における実務上の留意点(1)
　不公正取引規制における見落としがちな規制環境の変化
　森・濱田松本法律事務所　弁護士　中村　聡／弁護士　峯岸健太郎
◎今週のニュース
・民主党、個別制度の内容見直しに関する税法改正法案の提出は見送り/ ・行政不服審査法の改正により、国税通則法等の規定整備へ/ ・平成20年度税制改正要綱を閣議決定、法案は1月25日を目途に提出/ ・強制的に土地を収用される場合と同視すべき状況とは認められない/ ・排出量取引に関する売買契約書の印紙税の取扱いを明らかに/ ・新築住宅の固定資産税等の減免措置は廃止へ/ ・プロ向け市場の創設、課徴金制度の見直しなど通常国会提出へ/ ・決算期の経理、総会前の関連部門等、一定の場合に辞退可となる可能性も/ ・from Internet
◎解説
・親族間の相続税評価額による土地譲渡とみなし贈与課税―負担付贈与通達適用の可否―
　早稲田大学大学院客員教授（専任）　筑波大学名誉教授　品川芳宣
・PSTなど、認定NPO法人制度の認定要件が大幅に緩和　 　編集部
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？　
・ML耳より情報　かなり微妙な電子証明書等特別控除の利用
　taxMLグループ　税理士　飯田聡一郎
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「免税点と基礎控除の考え方」
　「得意先に自己株式を提供した場合と寄附金」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　おじいちゃんの入院
・今週の専門用語（除斥期間／行政不服審査法／電子納税）

◆◆◆1/14号 ��242 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・平成19年中の監査人の交代事例を一挙に紹介！
　監査人の交代理由や監査報酬の開示が拡充へ
◎今週のニュース
・国税庁、逓増定期保険に係る通達改正で意見公募を実施/ ・EB債取引で「実質的には資産管理会社に対する融資にほかならない」/ ・税法上の「適格機関投資家」 一部に金商法とズレも/ ・平成20年4月1日から工事進行基準に原則1本化/ ・企業結合会計見直しの論点整理では持分プーリング法の廃止を明記/ ・社内開発費や企業結合等で取得した仕掛研究開発費は資産計上の方向/ ・資産除去債務に関する会計基準案が公表/ ・地方公務員共済組合連合会の議決権反対行使は20.5％で微減/ ・from Internet
◎解説
・与党平成20年度税制改正大綱の概要
　（社）日本経済団体連合会経済第二本部経済法制グループ長兼税制・会計グループ副長　小畑良晴
・金額水準引上げなど、課徴金制度を大幅見直し　編集部
・金融・法務等の分野における平成20年規制改革の推進方針　編集部
◎重要資料
・所得税基本通達30−2の2《使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金》の取扱いについて（情報）
　金融審議会金融分科会第一部会法制ワーキング・グループ報告〜課徴金制度のあり方について〜
◎コラム・その他
・国税庁、使用人から執行役員へ就任した場合の取扱いでQ&A
・ML耳より情報　新リース税制の実務で最低限確認すべきこと
　taxMLグループ　税理士・公認会計士　濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「公益法人等に対する今後の課税方法」
　「有価証券の売却に伴うみなし配当と譲渡損」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　新米税理士みどりさんのお正月
・今週の専門用語（適格機関投資家／のれんの償却の是非／規制改革の推進）

◆◆◆1/7号 ��241 掲載内容 ◆◆◆

◎特集
・納税者の立場に立ち「公平･透明・納得」の税制を築く
　民主党税制改革大綱を徹底分析
◎今週のニュース
・地方法人特別税も法人税の課税所得計算上、損金算入の対象に/ ・国税庁、平成19年度改正に対応した一部改正通達を公表/ ・「事実婚」→「離婚」寡婦控除の適用は認められず/ ・e-Tax普及拡大に取り組み、電子政府実現の一翼を担う/ ・法人企業の欠損法人割合は66.5％、前年から0.6ポイント減少/ ・2月24日・3月2日の日曜日に平成19年分確定申告相談等を実施/ ・コンバージェンスに向け、投資不動産の時価開示を義務付けへ/ ・守秘義務免除のケースに法令違反等事実の申出を追加/ ・金融庁、市場の魅力向上で「金融・資本市場競争力強化プラン」を策定/ ・from Internet
◎解説
・監査・保証実務委員会報告第83号『四半期レビューに関する実務指針』について
　新日本監査法人代表社員　公認会計士　矢定俊博
◎重要資料
・民主党税制改革大綱
◎コラム・その他
・年頭所感　新日本法規出版株式会社　代表取締役社長　服部昭三
・年頭所感　国税庁長官　牧野治郎
・年頭所感　財務省主税局長　加藤治彦
・WEBサイト年間アクセストップ20
・ML耳より情報　贈与申告直前、改正評価通達の再確認
　taxMLグループ　税理士　佐々木克典
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
　「主宰役員の判定」
　「子会社に対する債権放棄」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答　おまえにもあんな頃があったんだよな
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語（租特透明化法案／寡婦控除／取引所の相互乗入れ）

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