週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2003）

◆◆◆12/15号 ��047 掲載内容◆◆◆
◎特集 　新会計士試験の概要案が明らかに！(一部閲覧可能です）
◎最重要ニュース
・総額表示・税込価格を付記すれば税抜価格でも表示可能 / ・公取委・総額表示方式の独禁法関連Q＆Aをまとめる / ・「消費税の改正に伴う問題点」に強い問題意識 / ・神戸地裁・推計課税の合理性の立証が不十分と判示 / ・事業税の外形標準課税に関するP／L表示案がまとまる/ ・ASB・役員賞与のP／L計上の会計基準案固まる/ ・会計士協会で32年ぶりに臨時総会開催
◎実務解説
・政府税制調査会「中間報告」をめぐって 　（社）日本経済団体連合会 経済本部 税制グループ長 阿部泰久
・日米新租税条約の署名について （社）日本経済団体連合会経済本部　長谷川 雅巳
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第4回） 編集部
・会社法制の現代化に関する要綱試案のポイントとその補足説明（5） 編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　売掛債権担保融資保証件数が1万件突破！
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 お父さん、どうしちゃったの？
・実務サプリメント 「年末調整のための最終チェック」
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「資本政策の4つの視点」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 「法人税における損金不算入された金額の意味」ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　種類株式の改正と税務の対応
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　税理士法人 思援（しえん）/ 株式会社 FPステーション
・ことばのコンビニ 　不動産売却に係る会計処理 / 会計監査人の任意設置
◎その他
・注目の書籍
・速報News Waveハイライト

◆◆◆12/8号 ��046 掲載内容◆◆◆
◎特集
政府税調・平成16年度の税制改正に関する中間報告を公表
◎最重要ニュース
・PC−POSレジもIT投資促進税制の電子計算機に該当 / ・東京局・速度抑制装置の装着に係る費用は修繕費に該当/ ・総務省・法定外税に関して総務大臣の同意基準を明らかに/ ・東武鉄道、短期で償却方法を再変更！
◎実務解説
・企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の解説
　　企業会計基準委員会　研究員　山中成大
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第3回） 　編集部
・会社法制の現代化に関する要綱試案のポイントとその補足説明（4） 編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　拡がるか！？新コーポレート・ガバナンス
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　石部家の5大ニュース発表！
・実務サプリメント 　「確定申告期限における注意点」
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 　「資本政策とは」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「低廉譲渡と認定賞与 / 社宅を将来、時価の2分の1で譲渡する契約を締結した場合 / 価格と税法における価額について」 武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　海外進出企業は要注意 −移転価格課税と国外関連者寄附金
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 大埜治仁税理士事務所
・ことばのコンビニ 　IT投資促進税制におけるリース税額控除 / 再リース
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆12/1号 ��045 掲載内容◆◆◆
◎特集
会計士法施行令案・利害関係府令案が公表される！
◎最重要ニュース　
全国248税務署で2月22日･29日、閉庁日（日曜）対応を実施/ ・自民党税調会長に津島雄二元厚生大臣が就任/ ・ASB・法人事業税の外形標準課税のP／L表示の検討開始 /・会計士2次論文試験、来年は1月遅れの日程で
◎実務解説
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第2回） 編集部
・会社法制の現代化に関する要綱試案のポイントとその補足説明（3）　編集部
◎最新判決研究
・固定資産税における「適正な時価」と固定資産評価基準の法的性格
　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・なるほど知っ得情報　「アカウンティング・スクール開設は様子見」
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　「画期的な「閉庁日対応」 」
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から 「業績報告に関する議論の方向性は泣き別れ」
・実務サプリメント　「平成16年度に外形標準課税導入！」
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「資金管理」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　「税法の取扱いにより経理した事項を後日修正することができるか / 永年勤続者に対する慰安旅行費の超過分の処理/ 低廉な価額で買い入れた自己株式」 　 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　「適格年金廃止後の新退職金給付制度」
・ことばのコンビニ　 特定有価証券 / パーチェス法の税務
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆11/24号 ��044 掲載内容◆◆◆
◎特集
事前キャッチ！平成16年度「税制改正」早わかり
◎最重要ニュース　
・独立企業間価格の算定方法文書化義務に企業側が反発/ ・審判所、「取得時効」で「判決」による更正の請求を容認/ ・金融庁・改正会計士法関連の政令案・内閣府令案を公表/ ・会員マークを制定し16年3月期決算から決算短信に付記/ ・経済産業省が日本版ＬＬＣ制度に関する報告書を公表/ ・会計士協会・附属明細書のひな型を公表
◎実務解説
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第1回） 編集部
・「2004年独禁法改正に向けて公正取引委員会が報告書を公表」
　 （社）日本経済団体連合会経済本部税制グループ長兼経済法制グループ副長　阿部泰久
・税制改正決定の仕組みを読み解く　自民党税制調査会はどうなる？　編集部
・会社法制の現代化に関する要綱試案のポイントとその補足説明（2）　編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報　「中小企業会計の鍵を握る金融機関の具体策」
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　「年金に対する課税強化はどうなる？」
・実務サプリメント　「消費税の「非課税」と「不課税」」
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「損益計画と資金計画」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　 「会社から息子への贈与と一時所得/人格なき社団等の課税問題/永年勤続者に対する表彰費」　 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　「法人税と相続税で異なる同族判定」
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　藤間公認会計士事務所
・ことばのコンビニ　 租税条約 / 簡易組織再編と略式組織再編
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆11/17号 ��043 掲載内容◆◆◆
◎特集　 企業会計審議会の企業結合会計基準を紹介！
◎最重要ニュース　
・定款による出資額評価を時価と認めず！/ 東京地裁の藤山雅行判事が東京税理士会で講演/ リース会計専門委員会、審議の一時中止へ/ 中小企業会計には固定資産の減損会計を義務付けず
◎実務解説
・会社法制の現代化に関する要綱試案のポイントとその補足説明（1） 編集部
・税理士の立場から見た「情報公開」のありかた 税理士　江崎一恵
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　情報システム導入効果は「特になし」が1位
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　藤山判事の講演
・実務サプリメント　「附帯税の取扱い」
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「設備投資計画と固定資産管理」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　「税法上は定率法、会計上は定額法とすることは認められるか / 同族会社の使用人（息子）に過大報酬を支給した場合 / 株主の第三者割当てと贈与」 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　遺言信託は晴れた日の傘
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　税理士法人　東京総合会計
・ことばのコンビニ　 共同支配と共通支配 / 事業分離に係る会計基準
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆11/10号 ��042 掲載内容◆◆◆
◎特集
会社法制現代化要綱試案公表！カテゴリー別に一覧

◎最重要ニュース　
・未経過固定資産税等相当額は譲渡収入に算入/ ・納税者救済割合、全段階で前年度比増加傾向！ /・全面改定となる新日米租税条約が閣議決定！/ ・外形標準課税導入でも神奈川の臨時特例企業税は存続か/ ・企業会計審議会が企業結合会計基準の意見書を公表！
◎実務解説
・企業･株主等の自主性が尊重される会社法の実現に向けて
　（社）日本経済団体連合会経済法制グループ長　岩間芳仁
・包括外部監査に対する「通信簿」
　弁護士　井上善雄
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　動産担保・債権担保の活用に意識変化が！
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　マニフェストで「レッツ　ビギン！」
・最新！法制審議会情報
　法制審議会会社法（現代化関係）部会、「要綱試案」を取りまとめ､意見照会
・実務サプリメント　「ソフトウェアのプログラムの修正費用」
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「研究開発予算」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 「利益積立金額とみなし配当/永年勤続者に対する一泊旅行/アメリカに現金を持参して贈与した場合」 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　合併後の株価計算
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　エー・アイ・エフ合同会計事務所
・ことばのコンビニ　 企業会計審議会の役割 / 繰延税金資産の情報開示
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆11/3号 ��041 掲載内容◆◆◆
◎特集
ASB・固定資産の減損に係る会計基準の適用指針が決定！
◎最重要ニュース　
・総務省が不正アクセス対策促進税制をPR！/ ・最高裁、サブリース契約でも賃料減額請求を認める /・11月4日から名古屋国税局管内で電子申告届出の受付開始/ ・電子帳簿保存法の申請件数は8,519件に増加/ ・減価償却会計基準の検討を中断し長期的なテーマに変更/ ・ASB・排出権取引の会計処理を検討へ/ ・親会社株式をSOとして子会社取締役等に付与する場合は？ /・会社法制の現代化に関する要綱試案まとまる/ ・監査役協会・「企業不祥事防止と監査役の役割」を公表
◎実務解説
・ストック・オプションは一時？給与？
　鳥飼総合法律事務所　弁護士　間瀬まゆ子
・商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律及び同法の施行に伴う商法施行規則の改正の解説
　法務省民事局付　郡谷大輔
・中小企業の経理担当者のためのQ&A 適格退職年金 予定利率の引下げ
　公認会計士　奥村佳史
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　利用価値高まる国税庁ホームページ！
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　「中曽根元首相の議員引退」と租税法
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から 　自己矛盾を抱えたIASBの基準作成が進む
・実務サプリメント　「寄付金の取り扱い」
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「生産計画・生産管理」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　「外国子会社の合併に伴う株式の付替え」 ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　匿名組合等の税制の行方（LLCの課税関係を検討しながら）
・ことばのコンビニ　 資本準備金と利益準備金 / 法律の平仮名口語体化
◎その他
・速報News Waveハイライト
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆10/27号 ��040 掲載内容◆◆◆
◎特集
「Q&A研究開発減税・設備投資減税について」を徹底解剖！
◎最重要ニュース　
・株式の消却を伴う無償減資、法人と個人で「泣き別れ」 / ・欠損金の繰越控除期間は新規分のみ7年が限度 / ・日本経団連・会計基準に関する国際的協調を求める /・金融庁が公認会計士2名を懲戒処分/ ・完全子会社の会計監査人の設置は任意になる？ /・LLCの創設や訴訟委員会制度の導入を求める /・監査役のための株主代表訴訟読本をまとめる
◎実務解説
・日本型LLCの創設に向けて−「新たな会社類型」をめぐる検討について　
　（社）日本経済団体連合会経済本部税制グループ長 　阿部泰久
・実務対応報告第11号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」の解説
　企業会計基準委員会　専門研究員　蓮井明博
◎最新判決研究
・仮装経理処理を誤り嘆願書を提出しなかった場合の損害賠償義務
　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　8割の企業がBS改善の余地ありと回答
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　税務情報誌のポリシー
・実務サプリメント　「意外と知らない法定福利費の税務上の取扱い」
・ 株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「原価計算制度の導入」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　「親会社の出向取締役に対する賞与の支給」ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　電子申告のスケジュールと手続き
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　 税理士法人アセットマネジメント
・ことばのコンビニ　 法定準備金の「使用」と「減少」 / 債権担保融資と譲渡禁止特約
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆10/20号 ��039 掲載内容◆◆◆
◎特集
9月25日より施行！新商法・新商法施行規則あわせて理解
◎最重要ニュース　
・「帳簿価額による純資産価額」のマイナスは「0」に / ・会社法部会・「簡易有限責任会社」を創設へ / ・NPO法人等が行う支援費サービスは医療保健業として課税 / ・免税点引き下げで帳簿等の法定記載事項の簡素化へ / ・厚生労働省、出資額限度法人への円滑な移行を要望 / ・政府税制調査会、新体制でスタート / ・相続税の申告漏れ課税価格は3,748億円 / ・優先株等も持分の結合か否かの判定要件に加える方向 / ・ASB・企業会計原則など、会計基準を棚卸しへ / ・市場価格の著しい下落・「30％程度以上下落」を盛り込まず / ・中小企業会計基準に減損会計を含めるか検討へ
◎実務解説
・対談　財産評価基本通達の一部改正について
最終回　改正通達の意義（通達の意義・残された問題点）
　　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
　　　公認会計士・税理士　緑川正博
　　　司会　Ｔ＆Ａ master編集部　佐治俊夫
・私見　所得税法56条擁護論 （編集部）
・退職給付会計の概要 （株式会社ビジネストラスト　吉木伸彦/野田茂樹）
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　注目の四半期開示状況が明らかに！
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　T&Aの表紙の色
・最新！法制審議会情報　
　　 法制審議会会社法（現代化関係）部会、要綱試案のたたき台の議論を終える
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から
　　 株式報酬に関する基準の検討スケジュールが明らかに
・実務サプリメント　「資本的支出と修繕費」
・ 株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「売上原価予算と原価計算制度」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　「自己株式及び代用自己株式の譲渡損益」ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　タンス株、特定口座入庫の怪
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　 岡田隆税理士事務所
・ことばのコンビニ　 特定の事業用資産における買換特例の延長 / LLC
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆10/6号 ��038 掲載内容◆◆◆
◎特集
会社法が大改正！法制審議会・会社法部会での検討事項は？
◎最重要ニュース　
・消費税端数処理の特例が財務省HPに掲載/ ・国税庁、「事前確認の状況（APAレポート）」を初公表 /・改正商法・商法施行規則が9月25日より施行
◎実務解説
・対談　財産評価基本通達の一部改正について
　 第4回　各論（3）（188−5項からその他の問題）
　　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
　　　公認会計士・税理士　 緑川正博
　　　司会　Ｔ＆Ａ master編集部　佐治俊夫
・ 「連結納税制度」関連通達の解説について（9）　　秋元秀仁
◎最新判決研究
・生計を一にする妻に支払った税理士報酬の必要経費性 税理士　朝倉洋子
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　病院会計にも会計ビッグバンの波
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　 ラグビー・ワールドカップ開幕
・最新！法制審議会情報　
　　 法制審議会会社法（現代化関係）部会、意見照会にかける案が固まり始める
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から
　　 株式報酬に関する基準の検討スケジュールが明らかに
・実務サプリメント　「固定資産の計上基準」
・ 株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「販社営業部長への協力要請」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 「ストック・オプションと給与所得」ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　留保金課税の停止措置で気を付けておきたいこと
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　 税理士法人　せきね総合会計事務所
・ことばのコンビニ　 種類株式を持越したままの上場 / 利益相反取引等による対会社責任
◎その他
・速報News Waveハイライト
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆9/29号 ��037 掲載内容◆◆◆
◎特集
9月中間決算の留意点
◎最重要ニュース　
・銀行税訴訟、和解成立に向け弁護団間で基本了解/ ・「消費税の総額表示､端数処理」で3種類の「経過措置」！/ ・ASB・外貨建CB型新株予約権付社債の実務対応報告公表/ ・ASB・役員賞与の会計処理がテーマに/ ・ASBで「中小会社会計基準」が話題に/ ・継続企業の前提が成立しない場合の会計基準とは？/ ・子会社における親会社株式の取得の例外規定を増加へ/ ・商法特例法の施行日を9月25日とする政令が公布！
◎実務解説
・対談　財産評価基本通達の一部改正について
　 第3回　各論（2）（188−3項から188−5項）
　　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
　　　公認会計士・税理士　 緑川正博
　　　司会　Ｔ＆Ａ master編集部　佐治俊夫
・Sコーポレーションのしくみ 　　税理士　菅野真美
・ 「連結納税制度」関連通達の解説について（8）　　秋元秀仁
◎コラム
・提言〜有名大学教授・会計人による21世紀の税制論〜
　　 「ストック・オプション判決とベンチャー投資」
　　 NPO法人 IAIジャパン（国際エンジェル連盟）理事長 八幡恵介
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　 民間重視の時代
・実務サプリメント　「中小企業と決算公告」
・ 株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　「売上高予算と連結決算」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 「購入した債権について一部の弁済があった場合」ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　分割と分社分割、現物出資等の相違・得失
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　 税理士法人　せきね総合会計事務所
・ことばのコンビニ　 雇用安定控除 / IR活動実施の義務付け

◆◆◆9/22号 ��036 掲載内容◆◆◆
◎特集
消費税の総額表示、端数処理で3年間の「時限措置」！
◎最重要ニュース　
・東京高裁、萬有製薬事件で逆転判決！国側敗訴！/ ・会社法部会・現物出資の調査役不要の場合の要件を緩和へ/ ・株券不発行制度と電子公告制度導入の要綱を答申
◎実務解説
・対談　財産評価基本通達の一部改正について
　 第2回　各論（1））（168項から185項）
　　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
　　　公認会計士・税理士　 緑川正博
　　　司会　Ｔ＆Ａ master編集部　佐治俊夫
・事業承継税制の改正（4）
　　小規模宅地等の減額特例と自社株軽減特例併用時の計算例
　　　 税理士　竹内陽一 / 公認会計士　長谷川敏也
・ 「連結納税制度」関連通達の解説について（7）
　　　　　秋元秀仁
◎コラム
・なるほど知っ得情報　 消費税率引き上げは本当にやむを得ない！？
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　 夢から現実へ　「給与」を学ぶ
・最新！法制審議会情報
　　 法制審議会会社法（現代化関係）部会、組織再編・会社機関の見直しを議論
・実務サプリメント　「楽しい慰安旅行のはずが…」
・ 株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　 「社内決裁制度」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 「所得税法第56条に関する判決と税理士業務」ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　株式交換・株式移転の中小企業的な利用法
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　 酒井啓司税理士事務所
・ことばのコンビニ　 約束手形方式のCPに係る印紙税の軽減措置／減資差益と減資差損

◆◆◆ 9/ 15号 �� 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
各省庁の平成16年度税制改正要望の主要項目を紹介
◎最重要ニュース　
・社会福祉法人の理事長の横領を「給与所得」に認定/・退職金の打切り支給は、「相当の理由」の有無で判断/・記帳業務など、同時提供禁止の非監査業務を例示/・会計士協会が会員権停止などの懲戒処分を明らかに/・会計士協会・退職給付会計に関する実務指針を改正/・金融庁・開示に関する内閣府令等改正案公表/・法制審議会・会計監査人を株主代表訴訟の対象へ
◎実務解説
・対談　財産評価基本通達の一部改正について
　第1回　総論
　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
　　公認会計士・税理士　 緑川正博
　　司会　Ｔ＆Ａ master編集部　佐治俊夫
・事業承継税制の改正（3）
　小規模宅地等に係る課税価格の特例（措置法69条の4）
　　税理士　竹内陽一 / 公認会計士　長谷川敏也
・ 「連結納税制度」関連通達の解説について（6）
　　秋元秀仁
◎コラム
・なるほど知っ得情報　 743億円もの誤差発覚。誤差率は何％？
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　 お父さんはどうして「阪神ファン」なの？
・実務サプリメント　 「交際費アラカルト」
・ 株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記　 「組織編成と職務権限」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）　 「解散による一部分配と譲渡損益 ほか」 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　弁護士から見た相続時精算課税制度
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　 仁科忠二郎税理士事務所
・ことばのコンビニ　 抱合せ株式 / 会計士の処分
◎その他
速報News Waveハイライト

◆◆◆ 9/ 8号 ��034 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・四半期財務情報の手引きが公表、年度決算との比較を図解
◎最重要ニュース
・ストック・オプション第2弾も「一時所得」で原告勝訴/ ・消費税、規則22条に代わる「時限措置」って何だ？/ ・関東信越国税局長に就任した長尾和彦局長にインタビュー/ ・会計士協会で地域金融機関の監査人への説明会が開催
◎実務解説
・事業承継税制の改正（2）
　　 特定事業用資産特例（措置法69の5）〜特定同族会社
　　　　株式等の概要と事例 税理士　　竹内陽一 / 公認会計士　長谷川敏也
・「連結納税制度」関連通達の解説について（5）　 秋元秀仁
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　補欠監査役の選任制度は27社で採用
・石部家の人々-父と娘の税理士問答 　お父さんは、みどりさんのお手本
・実務サプリメント 　「消費税が還付されない！？」
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記 　「経営会議」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　「無償減資による株式の消却損失/清算所得の税率の算定根拠/贈与税における贈与の時期」
　　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　会社更生・民事再生と営業譲渡・会社分割
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　小松隆治税理士事務所
・ことばのコンビニ 　PEP / 温暖化対策税
◎その他
・速報News Waveハイライト
・税務大学校租税史料館が「地券と世界」について特別展示
・中小企業ルネサンスが企業再生セミナーを開催

◆◆◆ 9/ 1号 ��033 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・株券不発行制度と電子公告制度とは？
◎最重要ニュース
・新年度からの連結納税、承認申請は平成15年9月末日まで/ ・財務省、総額表示でレジシステムの変更の必要を認める/ ・テーマ協議会からの「役員賞与の会計処理」は次回決定/ ・FASF・上場企業等に加入の義務付けを検討
◎実務解説
・事業承継税制の改正（1）
・特定事業用資産特例（措置法69の5）〜特定同族会社
・株式等の概要と事例 税理士　　竹内陽一 / 公認会計士　長谷川敏也
・「連結納税制度」関連通達の解説について（4）　 秋元秀仁
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　社外監査役に期待する声が高いが
・石部家の人々-父と娘の税理士問答 　幸せ者のぜいたくな悩み
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記 　「短期利益計画」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　「株式交換の場合の代用自己株式に係る損益に関する申告調整 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　破綻したゴルフ会員権の取扱い
・ことばのコンビニ 　風景地保護協定締結時の土地の評価／粒子状物質減少装置の装着費用
◎その他
・速報News Waveハイライト
・IAIジャパン（国際エンジェル連盟）がセミナーを開催
・FASF・会計基準の基本戦略を考えるシンポジウムを開催
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆ 8/25号 ��032 掲載内容◆◆◆
◎特集
・固定資産の減損に係る会計基準の適用指針案の主な論点を簡単解説
◎最重要ニュース
・「情報（あらまし）」により議決権主義を事例で紹介/ ・中小会社への外部監査導入を推進/ ・国際会計士連盟が会計不信払拭のための提言を公表/・概念整理プロジェクトでは「行使数」との意見/・法務省・平成15年商法改正に伴う商法施行規則案を公表！
◎実務解説
・「連結納税制度」関連通達の解説について（3） 　秋元秀仁
・「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説について
　　（連結以外）（下）　 高木 美満子
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　東証・四半期財務情報の手引きを公表
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記 　「中長期計画の策定」
・石部家の人々-父と娘の税理士問答 　和解ってどういうこと？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　「非按分型分割の場合と適格分割」ほか 　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　資本金1億円の損得
・ことばのコンビニ 　逆取得/のれんの会計処理
・なるほど知っ得情報Part2　33社に継続企業の前提の注記あり！
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆8/11号 ��031 掲載内容◆◆◆
◎特集
・固定資産の減損に係る会計基準の適用指針案の主な論点を簡単解説
◎最重要ニュース
・新・国税庁長官インタビュー/ ・「経営者の留任」等の再建計画に、税務上OKの回答/ ・東京局・15年分路線価を公表！東京都はピーク時の35％に/・企会審・企業結合会計の公開草案を公表！/ ・法制審・株券不発行と電子公告制度導入の要綱案まとめる
◎実務解説
・「連結納税制度」関連通達の解説について（2） 　秋元秀仁
・「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説について
　　（連結以外）（上）　 高木 美満子
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　会計士協会・匿名組合税制の試案を公表
・最新！法制審議会情報 　法制審議会会社法（現代化関係）部会、株式制度などの抜本見直しを議論
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記 　キッフオフ・ミーティング
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から 　業績報告プロジェクトのサンセット・レビューに注目
・石部家の人々-父と娘の税理士問答 　琵琶湖よりもシャウプ勧告
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　「物納の買取りによる自己株式」 ほか 　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　農地の相続−納税猶予制度−
・ことばのコンビニ 　「取得」と「持分の結合」 / 新株式払込金
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆8/ 4号 ��030 掲載内容◆◆◆
◎特集
・自己株式取得緩和と中間配当限度額の計算方法の変更
◎最重要ニュース
・商法改正に合わせ、発行済株式数から議決権数へ/ ・平成15年分路線価公表 地方圏で下落率が拡大/ ・消費税率引上げの対案があれば検討するが・・・ /・炭素含有量に応じて保税地域からの取引者等に課税/ ・会計士協会/・外貨建取引実務指針改正につき公開草案 /・会計士協会が代行部分返上についての会計処理を見直し/ ・財産の価額の評定等に関するガイドライン案を公表
◎実務解説
・「連結納税制度」関連通達の解説について 　秋元秀仁
・DCFの株価算定書 検討ポイント 非上場会社の場合 　税理士　菅野真美
◎最新判決研究
・収益価格を加味した土地の評価方法等（相続税） 　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　日本の消費税率は低い！？
・石部家の人々-父と娘の税理士問答 　お父さんは予言者
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記 　わが社はどの市場に上場すべきでしょう？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　「合併の場合の中古品の耐用年数の見積り」 ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　相続時精算課税制度の選択基準
・ことばのコンビニ 　路線価と公示価格 / 外形標準課税の報酬給与額
◎その他
・速報News Waveハイライト
・日税連・平成15年度「広報人シンポジウム」を開催
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆7/28号 ��029掲載内容◆◆◆
◎特集
・付加価値額と資本等の金額の算定方法を簡単解説！
◎最重要ニュース
・妻（税理士）に支払った報酬は、所法56条を適用せず ・個人における30万円未満減価償却資産の明細書の取扱い ・財務省が国税庁の平成15事務年度実績評価を公表 ・最高裁、消費税の選択ミスに税賠保険の適用を判示 ・アドバックス社のオピニオン・ショッピングが明らかに ・改訂監査基準の上場会社における認知度は64％
◎実務解説
・土壌汚染対策法とこれからの不動産実務 公認会計士・税理士　平野敦士
・「藤山判決」では、租税実務がもたない 　編集部
◎最新判決研究
・収益価格を加味した土地の評価方法等（相続税） 　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　資金の「実態」と「法律構成」の一致を図る
・石部家の人々-父と娘の税理士問答 　富士山頂は総額表示のモデル地区
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記 　IPOを軽く考えていたのかもしれんな…
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「役員の報酬カットと源泉課税」 ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　株数を減少しない減資
・ことばのコンビニ 　一時会計監査人 / コベナンツ・ローン
◎その他
・速報News Waveハイライト
・日本医師会が「平成16年度医療に関する税制改正要望」をまとめる
・富士山に登ってきました

◆◆◆7/21号 ��028掲載内容◆◆◆
◎特集
・ビジュアル会社法今昔比較（社債・株式編）
◎最重要ニュース
・打切り支給の退職給与は、「退職所得」に該当するのか？ ・支援費事業者としてサービスを行う場合の消費税は非課税資源開発会社に莫大な外形標準課税負担の懸念が ・減損兆候の市場価格の著しい下落は50％程度下落で決着 ・IASBでリース会計が取り上げられる公算、大 ・外貨建CB型新株予約権付社債に関する公開草案、公表へ
◎実務解説
・『経理財務版 業務マップ』の概要と活用方法について 経済産業省商務情報政策局サービス政策課　柿川恵介
・収益還元価額と路線価との乖離 　税理士　江崎一恵
・出資額限度法人の内容・問題点を知っておこう！ 　編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　ITベンチャーの支援税制を求める
・新コーナー 最新！法制審議会情報 法制審議会会社法（現代化関係）部会、現代化の検討は第2ステージへ
・石部家の人々-父と娘の税理士問答 　富士山5合目の渋滞
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記 　規程集？そんなもん、うちの会社にあったっけ？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「贈与の場合の登録免許税の見直し」 ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　DCF M&Aの現場で
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　鶴永武久税理士事務所
・ことばのコンビニ 　クレジットカード支払いによる領収書 / 減損兆候の「継続してマイナス」
◎その他
・速報News Waveハイライト
・平成15年分路線価図等のホームページ掲載日は8月1日
・XBRL JAPANがシンポジウムを開催

◆◆◆7/14号 ��027掲載内容◆◆◆
◎特集
・「リスク新時代の内部統制」とは？
◎最重要ニュース
・最高裁・上告不受理決定で医療法人の出資額払戻し確定！/ ・連結グループ一体での短期所有株式等の判定を明らかに/ ・固定資産税の『適正な時価』は、客観的な交換価値か？/ ・早期適用で減損損失を計上しなかった場合は追加情報も可/ ・会計士協会が14年度品質管理レビュー実施結果を公表/ ・どうなる2005年問題？
◎実務解説
・政府税調中期答申を読む
　　（社）日本経済団体連合会 経済本部 税制グループ 阿部泰久・岩崎一雄
・「平成15年度税制改正における金融・証券税制の主な改正点について」 　　 今井 慶一郎
・低報酬の労働組合監査、会計士はどこまでやるべき？　　 編集部
・邦銀の新BIS規制への対応と企業への影響　　 編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報　　 不況下で求められる優れた経営者とは？
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　　 富士登山のコツは脚下照顧に頭上注意
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記
　　 先生、わが社は株式公開できるでしょうか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　「市町村民税の均等割と資本等の金額」 ほか　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報　　 DESと貸し倒れ処理
・編集部おすすめこだわりのホームページ 　　渡辺税理士事務所
・ ことばのコンビニ　　 ノンリコース・ローン / TOPIXと日経平均
◎その他
・速報News Waveハイライト
・東京上野税務署が「タックス☆スペースUENO」を開設
・会計士協会・マンガで会計士制度や監査制度を解説！

◆◆◆7/7号 ��026 掲載内容◆◆◆
◎特集
・連結計算書類の概要を探る！/・最高裁、固定資産税の時価を上回る評価の違法判決を是認！
◎最重要ニュース
・脱税告発率は74.0％！簿外資産の隠匿場所を写真で紹介/・ 妻（弁護士）に支払った報酬の必要経費算入を、認めず/・ ストック・オプションの測定の基準日は「付与日」とする方向/・ 東証・平均46.5日で連結発表早まる決算発表の所要日数/・ 公認会計士短答式試験、合格発表！3.374人が合格/・ 利益処分案や退職慰労金議案など2,992議案に反対票！
◎実務解説
・業再生税制の課題について
　　 （社）日本経済団体連合会 経済本部税制グループ長　　　阿部泰久
・ 「定期借家権と減損会計」 　〜不動産ビル賃貸業者の減損リスク回避の決定版を探る〜
　　 公認会計士･税理士　　平野敦士
・日本経団連「商法施行規則による株式会社の 各種書類のひな型」の解説
　　 第5回　監査役会監査報告書　 （社） 日本経済団体連合会 産業本部 　小畑良晴
◎コラム
・なるほど知っ得情報　　 83.3％の企業がHPにIRサイトを設置
・石部家の人々-父と娘の税理士問答　　 七夕は苦手、月食ならまだいいよ
・こんなときどうする？税務・経理
　　 「お兄ちゃんが相続時精算課税制度を適用すると適用し ていない弟の相続税額が増える？」
　　　　　 税理士法人・平川会計パートナーズ　　平川　茂
・株式公開道五十三次-沙弥香と伸太のIPO道中記
　　 いろいろな人が会社に出入りするようになるらしいです。
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　 「資本の部の表示」 ほか 　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報　　 私募債の利用
・編集部おすすめこだわりのホームページ 　　飯田税理士事務所
・ ことばのコンビニ　　 リスクに関する情報 / 特定目的会社と特別目的会社
◎その他
・ T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆6/30号 ��025 掲載内容◆◆◆
◎特集
・法定準備金の取崩に際しての法務・会計・税務処理の注意点　株主側編
◎最重要ニュース
・IT投資促進税制の税額控除の明細書が明らかに！／・日税連・「国税電子申告・納税システムの仕組み」を公表／・国税庁・平成15年1・2月分の株価表を公表！／・外貨建転換社債型新株予約権付社債はHR換算の方向／・鉄道業等の資産のグルーピングで意見が分かれる
◎実務解説
・消費税法の改正について（下）　　上竹良彦
・日本経団連「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」の解説
　 第4回　決算公告要旨・株主総会参考書類・議決権行使書面
　　　 （社） 日本経済団体連合会 産業本部　 小畑良晴　
◎最新判決研究
・ 社会福祉法人の理事長に対する認定賞与と源泉徴収義務−認定賞与の要件 −
　　 筑波大学大学院教授　　品川芳宣
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　店頭公開市場の改革案まとまる
・新コーナー 石部家の人々−父と娘の税理士問答 　富士山2度登るバカ、4度登る親バカ
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から　 IASBへ緊急コメントを提出
・ 新コーナー 株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 　IPOって何のことかいな−？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）　武田昌輔税法研究グループ
　 「 社長に対する土地の譲渡」 ほか 　
・ML耳より情報 土地について収益還元価額を採用した判決
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　平井税務会計事務所
・ ことばのコンビニ 繰延税金資産の回収可能性の判断における 「債務超過」/ 株式配当金の未収計上
・ 速報News Waveハイライト

◆◆◆6/23号 ��024 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・結局こうなったタンス株！／・政府税調が「少子・高齢社会における税制のあり方」を答申／・全面改定！日米新租税条約締結で基本合意／・ASB・与党案否定の結論を公表
◎実務解説
・読者オンライン相談室　 「IT投資促進税制の特別償却の明細はどう書くの？」
　　 税理士　野原武夫
・平成15年度税制改正における租税特別措置法（法人税法関連）の主な改正について（下）
　 　和田秀信
・消費税法の改正について（上）　
　　 上竹良彦
・日本経団連　「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」の解説
　 　第3回　貸借対照表・損益計算書（社） 日本経済団体連合会 産業本部　小畑良晴　
◎コラム
・なるほど知っ得情報「納税者の主張は16.7％認められる」
・T&A雑学事典　石部税理士は元ラガーマン
・こんなときどうする？税務・経理　「平成15年度税制改正における酒・たばこ税」
　 　税理士法人・平川会計パートナーズ　安藤誠二
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　 「株式消却の場合のマイナス資本積立金額」 ほか　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報　　中小企業にとっての連結納税
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ　　税理士　中川誠事務所
・ことばのコンビニ　コンプライアンス対応室と内部告発者保護法 ボラティリティ
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆6/16号 ��023 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・ニュースで話題の税効果会計って何？/ ・消費税の積上計算（規則22条）、廃止の方向へ /・ストック・オプションの測定では「時価」を提案
◎実務解説
・定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得と
　中間配当限度額の計算について 　　編集部
・相続税・贈与税の改正について（下） 　　平成15年度税制改正における租税特別措置法
・（法人税法関連）の主な改正について（上） 　　和田秀信
・日本経団連「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」の解説
　　第2回　附属明細書 　　　（社） 日本経済団体連合会 産業本部 　小畑良晴
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　「業種別繰越欠損金、不動産業がだんとつ一位」
・T&A雑学事典 　　国税不服審判所ってな〜に
・こんなときどうする？税務・経理 　「認定NPO法人の認定要件の緩和」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　佐々木京子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 　「マイナス利益積立金額」 ほか 　　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　　金利スワップ
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　内田麻由子会計事務所
・ことばのコンビニ 　　事前照会に対する文書回答 / 金融再生プログラム
◎その他
・速報News Waveハイライト
・東京国税局
・平成15年分路線価図等の閲覧
・e-hokiへの登録はお済みですか？

◆◆◆6/ 9号 ��022 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・電子申告の概要と手続等を紹介/ ・消費税の税率引上げ/・相続税の課税ベースの拡大、明記へ国税庁、全国国税局各部長会議を開催/ ・平成14年分上期の裁決事例集（44事例）を公表/ ・匿名組合を利用した租税条約漁りで申告漏れを指摘/ ・ASB・長期保有有価証券の時価評価の選択制案見送りへ/ ・減損兆候の「継続してマイナス」は過去2期と当期見込みで/ ・ストック・オプション会計論点整理に対するコメントを検討/ ・日本経団連新商法施行規則対応のひな型を公表/ ・自己株式の取得が定款に基づく取締役会決議で可能
◎実務解説
・相続税・贈与税の改正について（上）
・日本経団連「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」の解説
　 第1回　営業報告書 　（社）日本経済団体連合会 産業本部　小畑良晴
・中小企業でも使える！！産業再生法のケーススタディによる理解
　 第三回　「事業再構築計画」編
　　　株式会社 プロジェスト　公認会計士 税理士 蓮見正純　税理士 中村克宏
◎コラム
・提言〜有名大学教授・会計人による21世紀の税制論〜
　　「新たな段階を迎えた日本の会計士界」
　　 　参議院議員　民主党政調副会長　企業会計ワーキングチーム座長　大塚耕平
・T&A雑学事典 税理士の新しい役割
・こんなときどうする？税務・経理　 「平成15年度税制改正における登録免許税」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　櫻井健二
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　 「社長への自己株式の低廉譲渡」 ほか 　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　更正期間が経過した後の嘆願申請も税理士の責任
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　Office Kosaka オフィスコウサカ
・ことばのコンビニ 　新株予約権付融資 / パブリック・コメント

◆◆◆6/ 2号 ��021 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・相続税法の特則で「更正の請求」ができる場合/ ・社会福祉法人理事長の横領は給与所得に該当せず /・支援費はパブリックサポートテストの総収入金額等から控除/ ・日税連・中小会社会計基準チェックリストを公表 /・りそな銀行、公的資金の注入へ/ ・ASB・時価評価凍結論の検討進む/ ・公認会計士法の一部改正法案が原案通り衆議院を通過
◎実務解説
・種類株式の利用方法を探る（下） 　マスターズ・トラスト會計社　プリンシパル　税理士　寺田芳彦
・中小企業でも使える！！
　 産業再生法のケーススタディによる理解 　　第二回　「共同事業再編計画」編
　　　株式会社 プロジェスト 公認会計士 税理士 蓮見正純　　 公認会計士 小池　亘
・平成14年商法改正の問題点と実務への影響
　　第4回　委員会等設置会社における実務上の問題点　　新東京法律事務所　弁護士　鹿野美紀
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　「確定申告書作成アクセス数は333万件超！」
・T&A雑学事典 新しいチェック・リスト
・こんなときどうする？税務・経理 　「平成15年度税制改正における自社株特例」
　　　税理士法人・平川会計パートナーズ　杉田美貴
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から 　　IASBの独走続く
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　「出資協力者に対する額面金額での買取り」 ほか　　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　　長者番付公示逃れのスキームとこれに伴うリスク
・ことばのコンビニ 　　厚生年金基金の代行返上 / 金融機関の自己資本比率
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆5/26号 ��020 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・法定準備金取崩の注意点−発行会社編（下） /・「受配」、簡便法の負債利子は基準年度で再計算が必要/・国税庁・30万円未満減価償却資産の明細書の取扱い公表！/・債務者側では法59条の欠損金の損金算入を容認/・平成14年分の長者番付ヤンキースの松井秀喜は全国95位 ・中小企業庁/・最低資本金規制の大幅引き下げなどを求める
◎実務解説
・読者オンライン相談室 「受取配当等の明細（簡便法）はどう書くの？」
　 　税理士 野原武夫
・種類株式の利用方法を探る（上）
　　マスターズ・トラスト會計社 プリンシパル　税理士 寺田芳彦
・平成14年商法改正の問題点と実務への影響
　　第3回　委員会等設置会社の概要 　卓照法律事務所所属 弁護士 奈良恒則
・中小企業でも使える！！
　　産業再生法のケーススタディによる理解 　第一回　「経営資源再活用計画」編
　　　　株式会社 プロジェスト 公認会計士 税理士 蓮見正純　 税理士 中村克宏
◎コラム
・提言−有名大学教授・会計人による21世紀の税制論−
　　「中小会社会計基準の確立を！」
　　　 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授　品川芳宣
・T&A雑学事典　 　どうする？りそな
・こんなときどうする？税務・経理
　　「平成15年度税制改正における住宅取得等のための資金の贈与」
　　　　 税理士法人・平川会計パートナーズ　酒本和幸
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　「合併の場合の欠損金引継要件」 ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・官公庁ＨＰ新着情報 　　消費税改正リーフレット ほか
・ML耳より情報 　　税務上の自己株式の取り扱いの疑問点
・ことばのコンビニ 　　タンス株と特定口座 / 取締役等の責任軽減

◆◆◆5/19号 ��019 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・法定準備金取崩に際しての法務/・会計・税務処理の注意点/ ・税理士補佐人が相続税の連帯納付義務の「違憲」を訴える/ ・「連結納税」「平成15年度税制改正」がHP上で紹介/ ・ASB・時価評価選択制議論で参考人意見聴取を実施/ ・リスク管理・内部統制研究会報告書案を公表/ ・市場価格の著しく下落の数値基準は30％と50％に分かれる/ ・経産省・研究開発費会計基準は株価に悪影響！？
◎実務解説
・読者オンライン相談室 「受取配当等の益金不算入の明細はどう書くの？」　 税理士　野原武夫
・通達から読む
　　連結納税制度適用開始時 ・加入時の「時価」
　　（社）日本経済団体連合会　経済本部税制グループ長　阿部泰久
・現物出資等の財産価格証明の理論と実務（下）　 弁護士　村田英幸
・平成14年商法改正の問題点と実務への影響
・第2回　改正商法および商法施行規則改正の商法会計実務への影響
　 　田辺総合法律事務所所属　弁護士　中西和幸
◎コラム
・なるほど知っ得情報　 　「今後の企業の取締役会改革はどうなる？」
・T&A雑学事典 　　新制度の理解は法令で再確認を
・こんなときどうする？税務・経理 　「平成15年度税制改正における住宅ローン控除制度の見直し」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　西野道之助
・新コーナー 　　ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から
　　IASBは世界の指導的役割を担えるか
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　　「適格合併の従業員引継基準の「合併直前」」 ほか 　　　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　　会社が破産した場合の税務
・ことばのコンビニ 　　相続税の増税案と減税案 / 補欠監査役の選任

◆◆◆5/ 5号 ��018 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・どうなる？時価会計の選択制現行会計基準をやさしく図解 / ・これが相続時精算課税制度（実践編）だ！/ ・決算公告しないと、分割、合併、減資等が不可能に！
◎実務解説
・種類株式の評価方法（税務）の問題点を知っておこう！ 編集部
・現物出資等の財産価格証明の理論と実務（上） 　弁護士　村田英幸
・平成14年商法改正の問題点と実務への影響 　　第1回　改正商法の株主総会実務への影響
　　　佐藤綜合法律事務所　弁護士　小磯孝二
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　　「法定準備金減少手続等」
　　　田辺総合法律事務所所属　弁護士　中西和幸
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　　「株主議決権行使として234議案に反対票！」
・T&A雑学事典 　　見せかけの均等・天国と地獄
・こんなときどうする？税務・経理 　　「IT投資促進税制」 税理士法人・平川会計パートナーズ　諸岡正也
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）　「合併の場合の受入資産の評価損益の計上」 ほか
　　 武田昌輔税法研究グループ
・官公庁ＨＰ新着情報 　　税制調査会　第40回総会（4/22）資料 ほか
・ML耳より情報 　　倒産処理実務マニュアル
・ことばのコンビニ 　　手持品課税 / 企業行動指針
◎その他
・速報News Waveハイライト
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆4/28号 ��017 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・中小企業の視点からの商法改正論点を整理 /・「同族関係者からの借入金」は株主（本人）からが前提！/・住宅ローン控除の再適用、「使用貸借」なら再居住年からOK /・企業結合会計は平成19年3月期から適用へ/・ASBで減損会計及び時価評価がテーマに
◎実務解説
・平成14年改正商法に基づく株主総会議案 　　　亜細亜証券印刷　ディスクロージャー研究部次長　島本茂樹
・平成14年商法改正に伴う改正商法施行規則の解説
　　　法務省民事局付　　　濱　克彦
　　　法務省民事局付　　　郡谷大輔
　　　法務省民事局調査員　和久友子
・ケーススタディで見る「企業組織再編」（4） 　　税理士法人 緑川・蓮見事務所 代表社員　蓮見正純
◎コラム
　なるほど知っ得情報 　　「産業再生法に基づく資産評価損も損金算入へ」
・T&A雑学事典 　　受取配当等の益金不算入制度
・こんなときどうする？税務・経理 　「平成15年税制改正における同族会社の留保金課税」
　　　税理士法人・平川会計パートナーズ　中島由貴
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　「新設子会社に対する家賃」 ほか
　　武田昌輔税法研究グループ
・官公庁ＨＰ新着情報
　「『個人課税事務提要（様式編 I）』の制定について」の一部改正（更正決定等 決議書関係）について（法令解釈通達）ほか
・ML耳より情報 　デット・エクィティ・スワップによる相続税対策
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　　office-Kato　加藤裕税理士事務所
・ことばのコンビニ 　子会社株式の現物配当時の源泉徴収 / ADR
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆4/21号 ��016 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・高裁判決で残された争点「税負担の均衡」を考える/・「総資産の帳簿価額の計算」で自己株式の金額を加算
・連結法人となった旨の「届出書」で異なる自治体の対応/・ASB・減損会計スタート時期の見直し論議が始まる /・定款あれば定時総会で社外監査役補欠者の選任を認める
◎実務解説
・実務対応報告第9号「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」について
　　　企業会計基準委員会　研究員　板橋淳志
・改正産業活力再生特別措置法の解説 　 事業・産業再生のための多角的支援（3）
　　　（社）日本経済団体連合会経済本部税制グループ長 兼経済法制グループ副長　阿部泰久
・ケーススタディで見る「企業組織再編」（3） 　税理士法人 緑川・蓮見事務所 代表社員　蓮見正純
・厚生年金基金連合会株主議決権行使基準について 　厚生年金基金連合会　年金運用部
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　　「金庫株（自己株式）�A」
　　　田辺総合法律事務所所属　弁護士　中西和幸
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　「相続・合併時の株主移転制限は可能？」
・T&A雑学事典 　　税理士試験ってどんな試験？
・こんなときどうする？税務・経理 　「平成15年度税制改正における研究開発減税」
　　　税理士法人・平川会計パートナーズ　栗原初治
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　「子会社に対する増資」 ほか
　　　武田昌輔税法研究グループ
・官公庁ＨＰ新着情報 　　法人税申告書　別表8、11（3）平成15年3月31日以後終了事業年度分 ほか
・ML耳より情報 　　専門家責任はどこまで拡がる？
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　　公認会計士・税理士　兼島会計事務所
・ことばのコンビニ 　　会計方針の変更 / 取締役会への連結計算書類等の提出方法
◎その他 ・速報News Waveハイライト

◆◆◆4/14号 ��015 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・比較でわかる新しい会計士制度 /・衆議院議員塩崎恭久氏にインタビュー /・DESによる取得株式の取得価額は税務上も時価に /・改正法基通12の3−2−2は「純血グループ」にも適用 /・NTT等が外形標準課税導入に伴い繰延税金資産を取崩し /・会計士協会・金融商品会計に関するQ&Aを改正 / ・親会社の使用人兼子会社の取締役にSO付与した場合は？
◎実務解説
・会社分割を活用したゼネコン再編　　　編集部
・実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」につ いて　　企業会計基準委員会　研究員　相沢直樹
・改正産業活力再生特別措置法の解説 　　　−事業・産業再生のための多角的支援（2）
　（社）日本経済団体連合会経済本部税制グループ長 兼経済法制グループ副長　阿部泰久
・ケーススタディで見る「企業組織再編」（2） 　　税理士法人 緑川・蓮見事務所 代表社員　蓮見正純
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　　　「金庫株（自己株式）�@」
　　　田辺総合法律事務所所属　弁護士　中西和幸
◎コラム
・なるほど知っ得情報 「不良債権の無税償却が焦点に！」
・T&A雑学事典 　　　みどりさんのスタート
・こんなときどうする？税務・経理 　　　「消費税の総額表示について」
　　　税理士法人・平川会計パートナーズ　飯塚正幸
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　　　「退職した代表者の未払退職金」 ほか
　　　武田昌輔税法研究グループ
・官公庁ＨＰ新着情報 　　　平成15年地価公示 ほか
・ML耳より情報 　　　営業権にご注意！
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　　辰巳浩一税理士事務所
・ことばのコンビニ 　　　IT投資促進税制 / 電子公告制度
◎その他 　　　速報News Waveハイライト

◆◆◆4/7号 ��014 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・IT投資促進税制の対象機器を一挙掲載！ /・平成15年度税制改正の関連法が国会で可決・成立 /・連結納税の申告期限の延長特例に要注意 /・国税庁が新しく連結納税基本通達を制定 /・外形標準課税導入に伴う税効果会計の取扱いを公表 /・外貨建転換社債型新株予約権付社債の期末換算は？ /・「後発事象に関する監査上の取扱い」がリニューアル / ・法務省・株券不発行と電子公告に関する中間試案を公表
◎実務解説
・読者オンライン相談室 　　「退職給与引当金の益金算入はどうするの？」　税理士　野原武夫
・改正産業活力再生特別措置法の解説 　　　事業・産業再生のための多角的支援（1）
　　　　（社）日本経済団体連合会経済本部税制グループ長 兼経済法制グループ副長　阿部泰久
・監査委員会だけではないアメリカ企業改革法のインパクト 　　　編集部
・ケーススタディで見る「企業組織再編」（1） 　　税理士法人 緑川・蓮見事務所 代表社員　蓮見正純
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　「ストックオプションに関する改正点（2）」
　　　京総合法律事務所　弁護士　樋口　收
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　「公益法人会計も企業会計並に！」
・T&A雑学事典 　イラク侵攻と増税と選挙の関係
・こんなときどうする？税務・経理 　　「30万円未満資産の全額損金算入制度」
　　　税理士法人・平川会計パートナーズ　大城新吾
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　　「社長の会社への贈与と株主に対する受贈益」 ほか 　　　武田昌輔税法研究グループ
・官公庁ＨＰ新着情報 　　　法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） ほか
・ML耳より情報 　　　株式を消却する減資と譲渡損
・ことばのコンビニ 　　　証券保管振替制度 / 転換社債
◎その他 ・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆3/31号 ��013 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・投資家のための新証券税制解説（下） /・連結納税の申告書別表様式判明！ /・退職給与引当金の益金算入に関する明細書様式が判明
◎実務解説
・『「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の検討状況の整理』について
　　　企業会計基準委員会　研究員　西田 俊之
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　　　「ストックオプションに関する改正点（1）」　弁護士　樋口　收
◎重要資料
・完全版！商法施行規則（下）
・第６章 純資産額から控除すべき金額 / ・第７章 計算書類等の監査等 /・第８章 連結計算書類の記載方法等 /・第９章 連結計算書類の監査等 /・第10章 監査委員会の職務の遂行のために必要な事項 /・第11章 雑則
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　　　「エンジェルの裾野は拡がるか！？」
・T&A雑学事典 　　　花見の晩の重大発言
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　　「独自に行う税理士賠償の必要経費（所得税・法人税）」 ほか 　　　武田昌輔税法研究グループ
・官公庁ＨＰ新着情報 　　　上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令の特例に関する内閣府令の施行について ほか
・ML耳より情報 　　　相続時精算課税制度の落とし穴
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　　税理士・社会保険労務士　奥田正名事務所
・ことばのコンビニ 　　　EDINET（エディネット） / レビュー
◎その他 ・速報News Waveハイライト 　　　政府税調・少子高齢化に伴い公的年金等控除などを長期的見直しへ ほか

◆◆◆3/24号 ��012 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・投資家のための新証券税制解説（上） /・平成15年3月期申告は、退引・受配に要注意！ /・減資による外形標準課税回避等は課税上問題なし /・公認会計士法改正案国会提出へ /・有価証券報告書等にコーポレート・ガバナンス情報などを新設 /・ASB・種類株式の期末評価の実務対応報告を公表
◎実務解説
・「税理士法の一部改正に伴う法人課税部門における新書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の概要等について 　　　石井　肇
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座　「会社関係書類のIT化」　 　　　弁護士　辺見紀男
◎重要資料
　完全版！　商法施行規則（上）
　第1章　総則 /　第2章　電磁的記録等 / 　第3章　参考書類等 /　第4章　財産の評価 /　第5章　貸借対照表等の記載方法等
◎コラム ・なるほど知っ得情報　「IT投資の促進なるか！？」
・T&A雑学事典　　石部家の春休み
・新コーナー
　プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　「1年前の退職金（法人税・所得税）」 ほか　 武田昌輔税法研究グループ
・官公庁ＨＰ新着情報 　　移転価格に関する文書化に係るPATAドキュメンテーション・パッケージについて ほか
・ML耳より情報　　医療法人の出資と相続税の取り扱い
・ことばのコンビニ 　ディープ・イン・ザ・マネー / MD&A
◎その他 ・速報News Waveハイライト ・非営利法人課税見直しはNPO法人を除外へ ほか

◆◆◆3/17号 ��011 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・ＡＳＢ・固定資産の減損会計における適用指針の概要を紹介 /・IT投資促進税制等の3月31日までの取得の取扱い /・資本準備金からの配当も「配当課税」 /・最初の中間申告は“1か月遅れ”でOK / ・非営利法人は原則課税も法人制度見直しに疑問の声 /・ASB・「種類株式の期末評価」公開草案コメント締め切る /・会計士協会・「寄付金収入に関する会計処理等」を公表 /・会計士協会・｢理事者による確認書｣公表 /・監査委員会を補助するスタッフの独立性の確保が問題 /・継続企業の前提では監査役と会計監査人の連携が必要
◎実務解説
・「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」の解説
　　　企業会計基準委員会　専門研究員　蓮井明博
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 「役員の責任と株主代表訴訟制度の改正」弁護士　辺見紀男
・最新判決研究 　外国親会社から付与されたストックオプションの権利行使利益は一時所得か？
　　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・提言〜有名大学教授・会計人による21世紀の税制論〜 　「電子商取引の課税」中央大学教授　矢内一好
・T&A雑学事典 　大団円か真夜中のドライブか
・こんなときどうする？税務・経理 「最低資本金規制の特例」　税理士法人・平川会計パートナーズ　岩渕尚樹
・官公庁ＨＰ新着情報 　IT投資促進税制の活用に向けて ほか
・ML耳より情報 　遺贈するか、相続させるか
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　　フォルテッツァグループ　井上会計
・ことばのコンビニ 　少人数私募債 / 子会社株式等に対する投資損失引当金
◎その他
・速報News Waveハイライト
　平成15年度税制改正案が衆議院を通過 ほか

◆◆◆3/10号 ��010 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・期間限定!!　 1円株式会社設立マニュアル /・相続時精算課税制度の生前贈与財産からも債務控除は可 /・自己株式取得時の付随費用は申告加算 /・今年の夏頃に温暖化対策税制の具体案をまとめる /・NPO支援団体が非営利法人の原則課税に反対 /・市場価格の著しい下落は30％下落と50％下落の両論併記 /・DCF法採用した場合の監査上の留意事項を決定 /・更生手続開始決定日の属する事業年度の有報提出を免除 /・会計士協会・「公会計原則（試案）」を改訂 /・ヘラクレス等での意見表明手続はマザーズと同様に /・ファンド監査に関する委員会報告一部改正 /・会計監査人に対する報酬額と非監査報酬額を併せて開示 /・3期連続赤字決算かつ無配の場合は取締役の再任認めず
◎実務解説
・連結納税の承認の取消しによる承認の失効時期の変更とそれに伴うみなし事業年度の改正、連結事業年度の意義の明確化 　　（社） 日本経済団体連合会 産業本部　小畑良晴　
・将来の法人税制を見守る視点　編集部
・税理士必見！！新書面添付制度への実務対応 　　　税理士　平川忠雄
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 「大会社における連結計算書類の導入及び計算関係規定の省令委任（2）」　 　　　弁護士　山上俊夫
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　　「非営利法人等の課税の取扱いはどうなる？」
・T&A雑学事典 　　　石部金吉さんは銀行の味方
・こんなときどうする？税務・経理 　　「平成15年度改正における配当・株式投信課税について」
　　　税理士法人・平川会計パートナーズ　佐々木京子
・官公庁ＨＰ新着情報 　　　税理士法の新書面添付制度に係る事務運営指針について ほか
・ML耳より情報 　　　東京国税局税務相談室版の「誤りやすい事例集」
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　　公認会計士・税理士　上出亮事務所
・ことばのコンビニ 　　　DCF法 / 現物出資

◆◆◆3/ 3号 ��009 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・いま話題のDESってなんデスか？ /・どうすべき？当局控訴後のストック・オプション申告 /・業界団体の輸入条件から海外会社経由取引を認定 /・DES実行により巨額の法人事業税が課せられるケースも /・執行役は企業再編税制上の特定役員？ /・継続企業の前提に重要な疑義がある場合に適時開示必要 /・厚生年金基金の代行部分返上施行日は10月1日 /・ASB・ストック・オプション会計の公聴会を開催！ /・包括的長期為替予約のヘッジ会計の監査上の留意点公表 /・会計士協会・公益法人監査報告書の文例、公表 /・単元株創設により1株で株主代表訴訟可能も修正へ
◎実務解説
・相続時精算課税制度とその活用 　　　税理士　神谷紀子
・決定版 平成15年度税制改正のポイント（法人税法） 　　　（社）日本経済団体連合会 経済本部　阿部泰久 産業本部 小畑良晴
・改正新事業創出促進法における最低資本金規制の特例 　　　経済産業省 経済産業政策局 新規産業担当参事官 岡田俊郎
・固定資産の減損会計の前倒し適用について考える 　　　編集部
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 「大会社における連結計算書類の導入及び計算関係規定の省令委任（1）」　 　　　弁護士　山上俊夫
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　　「事業再生には税制措置が不可欠！」
・T&A雑学事典 　　　石部家のひなまつり
・官公庁ＨＰ新着情報 　　　第4回非営利法人課税ワーキンググループ資料一覧 ほか
・ML耳より情報 　　　地方における独自の財源確保と事前協議
・ことばのコンビニ 　　　ヘッジ会計 / 取締役等の責任軽減
◎その他
・速報News Waveハイライト 　　　営業報告書に監査報酬を開示 ほか
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆2/24号 ��008 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・いろいろ増えた種類株式　簡単設例でしっかり理解！！ /・新「住宅取得資金贈与の特例」の内容が判明 /・相続税の最高税率は50％でなく60％？ /・相続時精算課税の生前贈与財産の物納はダメ /・板倉敏和総務省自治税務局長就任インタビュー！ /・監査報告書等の記載事項が明らかに /・委員会制度企業も適用除外条項を設けることを要請 /・ファントム・ストック（自社株連動型報酬）導入企業が登場 /・日立製作所・株主総会の特別決議の定足数引き下げへ /・執行役員制度の導入効果は限定的
◎実務解説
・連結欠損金額の減額（旧法法81の9�D）の改正 　　（社） 日本経済団体連合会 産業本部　小畑良晴
・新株予約権、ストック・オプションの実務対応（4） 　　　公認会計士・税理士　棟田裕幸
・税理士必見！！新書面添付制度への実務対応（5） 　　　税理士　平川忠雄
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 「所在不明株主の株式売却制度・端株等の買増制度」　
　　　弁護士　櫻井喜久司
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　「拡がるか！？商法改正による委員会等設置会社」
・T&A雑学事典 　　　竹中大臣のETF・扇大臣のJ-REIT
・こんなときどうする？税務・経理 　「平成15年度税制改正における相続時精算課税制度（仮称）の創設」
　　　税理士法人・平川会計パートナーズ　須長孝行
・官公庁ＨＰ新着情報 　所得税法等の一部を改正する法律案（新旧対照表）ほか
・ML耳より情報 　無償減資では法人住民税の均等割は安くならない！！
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　　辻・本郷税理士法人　新宿本部
・ことばのコンビニ 　J-REIT / ETF
◎その他
・速報News Waveハイライト
・東京都が銀行の外形標準課税訴訟で最高裁に上告

◆◆◆2/17号 ��007 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・国税庁ホームページで申告書作成してみました！ /・消費税の総額表示は、事業者間取引に義務付けず！ /・地方税法等の一部を改正する法律案が国会に提出 /・連結グループ内の合併等に関し注目の法改正！ /・新書面添付制度の適正運用で意見聴取の機会を積極活用 /・ASB・種類株式の期末評価の実務対応報告、公表 /・会計士試験は科目合格制に！！パートナーの責任も限定へ /・市場価格の著しい下落は「概ね30％程度以上下落」を想定
◎実務解説
・座談会・連結納税制度初年度適用会社に直撃！ ・連結納税のメリット・デメリットは？
・新株予約権、ストック・オプションの実務対応（3） 　　公認会計士・税理士　棟田裕幸
・不動産の物納あれこれ 　　税理士　阿藤芳明
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　「種類株主の取締役等の選解任権・株券失効制度」　
　　弁護士　櫻井喜久司
・重要資料
「税理士法の一部改正に伴う法人課税部門における新書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
◎コラム
・提言−有名大学教授・会計人による21世紀の税制論− 「租税条約の動向」
　　中央大学教授　矢内一好
・T&A雑学事典 　　再来年の500円のチョコ10個のお値段は？
・こんなときどうする？税務・経理 「平成15年度税制改正における外形標準課税」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　森　秀樹
・官公庁ＨＰ新着情報 　　所得税法等の一部を改正する法律案 ほか
・ML耳より情報 　　見えてきた新投資信託税制
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　税理士法人　エーティーオー財産相談室
・ことばのコンビニ 　　電子申告 / 種類株式
◎その他
速報News Waveハイライト
国税庁・定借の保証金の適正な利率は1.2％ ほか

◆◆◆2/10号 ��006 掲載内容◆◆◆
◎ 最重要ニュース
・プーリング法・パーチェス法って何？ /・東京都、“銀行税条例訴訟”控訴審でも敗れる！ /・保証債務通達は、出口（求償権の行使不能時）での取扱い /・15年度税制改正、新設・廃止の規定はタイミングに注意 /・自社株軽減特例の拡充措置が明らかに /・15年度税制改正で企業の“再々編”が容易に /・公益法人や特別法人は外形標準課税の対象外に /・連結納税の税効果会計（その2）などの実務対応報告を決定 /・経営者による確認書・「未訂正の虚偽の表示」が加わる /・会計士協会・監査報告書実務指針公表へ /・継続企業の前提に関する監査人の検討を一部改正へ /・ソニーや日立が改正商法による委員会等設置会社を導入 /・「企業倫理・企業行動に関するアンケート」まとめる
◎実務解説
・三井住友銀行の合併差益を活用した財務体質改善策の問題点を探る ・新株予約権、ストック・オプションの実務対応（2） 　　公認会計士・税理士　棟田裕幸
・税理士必見！！新書面添付制度への実務対応（4） 　　税理士　平川忠雄
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　　「重要財産委員会」　弁護士　高田　享
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　「NPOのパブリックサポートテストが緩和」
・T&A雑学事典 　　みどり、国を思う
・こんなときどうする？税務・経理 　「平成15年度改正における株式等譲渡益課税制度について」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　中村一好
・官公庁ＨＰ新着情報 　　「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部 改正について　　ほか
・ML耳より情報 　　活かしたい「最後のチャンス」−確定申告期限を控えて
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　尾藤税務会計事務所
・ことばのコンビニ 　　中間法人 / ヘラクレス
◎その他
・速報News Waveハイライト
・国税庁ホームページで所得税確定申告書作成へ　 ほか

◆◆◆2/3号 ��005 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・平成14年分の所得税確定申告改正点を最終チェック /・保証債務特例における求償権の行使不能に解散を求めず /・医療用設備のすべてが中小投資促進税制に引き継がれず /・外形標準課税の徴収猶予は都道府県知事の判断 /・日税連の「中小会社会計基準」の争点を読み解く！ /・固定資産の減損会計の論点整理は2月28日に決定へ /・企業改革法の及ぼす影響は？ /・東証・4月より上場企業の四半期業績の開示、確定 /・最低資本金特例の確認申請書の内容等が明らかに /・改正産業再生法案・閣議了承国会提出へ
◎実務解説
・新株予約権、ストック・オプションの実務対応 　　公認会計士・税理士　棟田裕幸
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 「株主総会に関する改正点（1）」弁護士　高田　享
◎最新判決研究
・後発的事由に基づく更正の請求ができる場合の「判決」の意義 　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　　「商法改正スケジュールをチェック」
・Ｔ＆Ａ雑学事典 　　石部家の節分
・こんなときどうする？税務・経理 　　「平成15年度税制改正における消費税」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　小寺　愛
・官公庁ＨＰ新着情報 　　平成14年分の所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について 　　　ほか
・ML耳より情報 　　小が大を飲む。三井住友の合併を題材に
・ことばのコンビニ 　　産業再生法認定企業 / 業績予想
◎その他
・速報News Waveハイライト
　　東証・資生堂など5社をディスクロージャー表彰 ほか
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆1/27号 ��004 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・商法改正は10年間で10回以上!!ビジュアル会社法今昔比較 /・平成15年度税制改正の要綱が閣議決定！ /・新証券税制における意外な節税法 /・中小企業即時償却の対象資産は固定資産税の課税対象に /・自社株特例等の限度内併用案が経産省資料から削除 /・生命保険の権利の法定評価の廃止に3年の猶予措置 /・継続企業の前提の注記など中間財務諸表等規則を改正へ /・日税連・中小会社会計基準を公表
◎実務解説
・「ストック・オプション会計に係る論点の整理」について 　　企業会計基準委員会専門研究員　上田秀一
・企業会計基準委員会・『公開草案』情報 ・新証券税制のすべて〜基礎から最新改正動向まで〜
　「証券税制のまとめ」 　　税理士・ＣＦＰ認定者　柴原　一
・自己株式の会計と税務の基本をマスターしよう（3）
・税理士必見!!新書面添付制度への実務対応（3） 　　税理士　平川忠雄
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　「Q&A　委員会等設置会社（4）」　 　　弁護士　武井洋一
◎コラム
・提言〜有名大学教授・会計人による21世紀の税制論〜 　　「確定決算基準の再構築を！」
　　筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授　品川芳宣
・T&A雑学事典 　　富良野の土産話
・こんなときどうする？税務・経理 　　「連結納税制度における減価償却」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　知野久美子
・官公庁ＨＰ新着情報 　　平成15年度税制改正の要綱 ほか
・ML耳より情報 　　会社更生と民事再生〜税務上の取扱の相違点
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　金子会計事務所
・ことばのコンビニ 　　みなし大会社 / オピニオン・ショッピング
◎その他
・速報News Waveハイライト
　　政府税調・消費税率引き上げには慎重の構え ほか

◆◆◆1/20号 ��003 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・産業再生法期限切れ間近！どうなる？改正産業再生法 /・相続税軽減目的・転売予定を理由に通達評価を認めず /・税理士法人が小規模企業共済へ加入できるよう通達改正 /・「純血」企業グループ内の再編は「100％再編」となる方向 /・経済的残存使用年数とかい離がなければ税法耐用年数も可 /・日証協・四半期業績の概況開示を義務付けへ /・拡がるか!？　株主代表訴訟における責任軽減の定款変更会計監査人に対する監査　報酬等を営業報告書に開示! /・コニカとミノルタが委員会等設置会社を導入
◎実務解説
・企業不祥事に対応した内部統制のあり方を考える 　　編集部
・新証券税制のすべて〜基礎から最新改正動向まで〜 　　「特定口座への移管のまとめ」
　　税理士・ＣＦＰ認定者　柴原　一
・自己株式の会計と税務の基本をマスターしよう（2）
・税理士必見！！新書面添付制度への実務対応（2） 　　税理士　平川忠雄
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　　「Q&A　委員会等設置会社（3）」　 　　弁護士　武井洋一
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　　「中小事業に配慮! 交際費の損金限度額の拡大」
・T&A雑学事典 　　水入らずの大寒
・こんなときどうする？税務・経理 　　「平成14年度改正後の受取配当金の取扱い」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　諸岡正也
・官公庁ＨＰ新着情報 　　住宅借入金（取得）等特別控除について留意すべき事項（情報） ほか
・ML耳より情報 　　連結納税の落とし穴
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　轟木洋二税理士事務所
・ことばのコンビニ 　　商法施行規則 / 国際会計基準適用会社
◎その他
・速報News Waveハイライト
　　所得税関係措置法通達を一部改正! ほか

◆◆◆1/13号 ��002 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・これが研究開発減税・設備投資減税だ！ /・渡辺裕泰国税庁長官新春インタビュー！ /・"純血"の企業グループも連結納税の対象の方向に /・相当の地代の年率（6％）は高過ぎる？ /・相続時精算課税制度の選択は得か損か /・自社利用ソフトウェアは減損会計の対象に! /・会計士法制度改正に向けて会計士協会が要望を公表 /・ASB・連結納税の税効果の取扱い（その2）案を公表 /・電子CPのB/S表示は短期社債又はコマーシャル・ペーパーに /・代表執行役についても表見代表取締役の行為の責任が！
◎実務解説
・連結納税制度に規定される時価評価の問題点を探る
・新証券税制のすべて〜基礎から最新改正動向まで〜 　　「配当課税・投信課税編」
　　税理士・ＣＦＰ認定者　柴原　一
・自己株式の会計と税務の基本をマスターしよう（1）
・税理士必見！！新書面添付制度への実務対応（1） 　　税理士　平川忠雄
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　　「Q&A　委員会等設置会社（2）」　 　　弁護士　武井洋一
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　　「影響大！　16年4月からの消費税見直し」
・こんなときどうする？税務・経理 　　「使途秘匿金課税」 　　税理士法人・平川会計パートナーズ　松本憲人
・T&A雑学事典 　　成人式の振袖は父さんのもの？
・官公庁ＨＰ新着情報 　　平成15年度税制改正について ほか
・ML耳より情報 　　土壇場の申告はどこまで認められるのか？
・編集部おすすめ　こだわりのホームページ 　　井上公認会計士事務所
・ことばのコンビニ 　　消費税の総額表示 / ブランド価値
◎その他
・年頭所感
　　社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長
　　松下電器産業株式会社会長　森下洋一

◆◆◆1/6号 創刊号��001 掲載内容◆◆◆
◎最重要ニュース
・これが相続時精算課税制度（仮称）だ！ /・生命保険権利評価の見直しでタックスプランニングは大混乱 /・自社株軽減（特定事業用資産の特例）は拡充の方向で調整 /・連結グループから離脱する場合の「みなし事業年度」が変更 /・どうすべき？当局控訴後のストック・オプション申告 /・クライアントへの非監査証明業務の同時提供を原則禁止へ /・エンロン事件の余波！開示項目の拡充の方向性固まる /・ストック・オプション会計に係る論点整理を公表！ /・連結納税額の個別配分額商法決算上の表示が問題に
◎実務解説
・平成15年度税制改正大綱を読み解く 　　（社）日本経済団体連合会　阿部泰久
・新証券税制のすべて〜基礎から最新改正動向まで〜 　　「特定口座改正動向編」
　　税理士・ＣＦＰ認定者　柴原　一
・今なら間に合う！改正商法早分かり講座 　　「Q&A　委員会等設置会社（1）」　 　　弁護士　武井洋一
◎最新判決研究
・海外送金により贈与した場合の財産の所在地 　　税理士　松岡章夫
◎コラム
・こんなときどうする？税務・経理 　　「連結欠損金額の繰越控除」
　　税理士法人・平川会計パートナーズ　斎藤　毅
・T&A雑学事典 　　紅白歌合戦の舞台衣装
・官公庁ＨＰ新着情報 　　平成15年度税制改正大綱・予算編成大綱ほか
・ML耳より情報 　　金庫株の買い受け価格は二つ？
・ことばのコンビニ 　　大綱 / ゴーイング・コンサーン
◎その他
・創刊の辞
・年頭所感
　　国税庁長官　渡辺裕泰
　　日本税理士会連合会会長　森　金次郎
・Web連携コーナー

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（分類：　　ビジネスメールUP! 号より )