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週刊「Ｔ＆Ａ
master」過去の掲載内容（2009）
◆◆◆12/28号 №336 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・今回の租特は概ね中小企業等に配慮
租税特別措置の存廃が特徴の22年度税制改正大綱が閣議決定
◎今週のニュース
・平成22年度税制改正、特殊支配同族会社課税が廃止/ ・グループ法人単体課税制度は平成22年10月1日から適用/
・国税庁が大工等の報酬の所得区分で新たな通達を発遣/ ・政府、オランダとの租税条約を全面改正で基本合意/ ・平成23年度末の財務諸表から包括利益の表示が導入へ/
・債券の保有目的区分の変更の特例は平成22年3月31日で終了/ ・社債株式等振替令が改正へ、株券電子化後の実務状況を踏まえる/ ・東証、独立役員の確保・開示など規則改正を12月30日施行/
・from Internet
◎解説
・企業結合規制の見直しに係る政令・公正取引委員会規則・ガイドラインの改正の要点
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企業結合調査官（主査） 島袋功一
・平成21年8月期のゴーイング・コンサーン注記は4社 編集部
・事業計画の有無は子会社株式の回復可能性の判断要件か？ 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正大綱
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「現物出資と資本等取引との関係」
「貸倒損失を早期処理とされ否認された場合」
・税実務Q&A 第4回 居住用不動産の譲渡
しんせい綜合税理士法人税理士 青山 徹
・今週の専門用語
日本版ISA ／政府与党の調整課題／企業行動規範の「遵守すべき事項」
◆◆◆12/21号 №335 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・政府税調、租特存廃で経済情勢に配慮
平成22年度税制改正で実現する租特延長・重要改正を再確認
◎今週のニュース
・適格分社型分割等に伴う売買目的有価証券等の移転、時価評価対象に/ ・最高裁が滞納者を含む遺産分割協議で第二次納税義務の適用ありと判断/
・相続税調査、海外資産関連事案・無申告事案の件数が増加/ ・少数株主取引は資本取引とする旨をASBJが暫定合意/ ・無形資産論点整理が決定、一定の社内研究開発費は資産計上/
・新収益認識モデルによる実務への影響を配慮すべきとの意見が多数/ ・有給休暇引当金の計上や蓋然性要件の削除などに反対意見/ ・IFRSの任意適用を巡る改正会社計算規則が公布/
・第三者割当ての開示充実、有報等の定時総会前提出で開示府令等が改正/ ・from Internet
◎解説
・独占禁止法、審判制度の廃止を軸に改正の基本方針 編集部
・社会保険診療報酬の非課税措置は平成23年度改正で検討 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正で要望が認められた主な項目（国税）
・平成22年度税制改正で要望が認められた主な項目（地方税）
・会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・顧問先でよく受ける質問とその回答例
第13回 役員のなかにもボーナスが経費になる人がいる!? 税理士 岸 健一
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「のれんの償却と税法」
「被合併法人の有する欠損金額の引継ぎ」
「評価益の計上と申告減算」
・税実務Q&A 第3回 事業税の損金算入時期
青空税理士法人青山事務所税理士 武市太志
・今週の専門用語
分社型分割と分割型分割／注解18／独占禁止法上の審判制度の適正手続保障
◆◆◆12/14号 №334 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成22年度税制改正、実務に影響の大きい主要改正事項総ざらい
親会社の資本金「5億円未満」なら中小特例の適用継続
◎今週のニュース
・特殊支配同族会社課税の廃止、中小軽減税率引下げは見送りへ/ ・租税罰則の見直しで脱税犯の懲役刑・罰金刑引上げへ/
・22年度改正、認定NPO法人の認定手続が簡素化の方向/ ・扶養控除（年少）は国税・地方税ともに廃止へ/ ・「ガーンジー島損保子会社事件」で最高裁が損保側に逆転勝訴判決/
・のれんの減損は毎年減損テストを実施する方向で/ ・平成23年4月1日以後から適用の過年度遡及修正の会計基準が公表/ ・包括利益の表示の導入、早期適用は平成21年7月1日開始事業年度から/
・8月期決算会社の内部統制報告書のうち、2社に重要な欠陥あり/ ・最高裁、旧日債銀の粉飾決算事件で有罪の原判決を破棄、高裁に差戻し/ ・ビックカメラ元会長の第3
回審判期日で被審人側が主張/ ・from Internet
◎解説
・LLCは特定外国子会社等に該当するのか
日本税制研究所代表理事／税理士法人アクト22 代表社員 朝長英樹
・インセンティブのねじれは解消すべきか？ 編集部
◎重要資料
・非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するQ&A（国税庁）
・相続税の申告期限の延長に関するQ&A（2）（国税庁）
・中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令
・中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・顧問先でよく受ける質問とその回答例
第12回 従業員にボーナスを払おう!! 税理士 岸 健一
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「250％償却方法と申告調整」
「グループ法人課税と非適格合併」
「減価償却の明細書の添付」
・税実務Q&A 第2回 給与の収入時期と年末調整
パートナーズ綜合税理士法人税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語
特別成年扶養税額控除／未適用の会計基準等に関する注記／資産査定通達
◆◆◆12/7号 №333 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・中小企業にも影響が!?
包括利益の表示の導入でP/Lが変わる！
◎今週のニュース
・連結申告上、繰欠控除可の子法人、時価評価対象外子法人と同範囲に/ ・消費税還付問題に課税選択の強制、簡易課税の選択不可で対応/
・租特透明化法案、個別企業名は匿名での公開に/ ・研究開発促進税制の上乗せ措置、増加型は延長/ ・定期金に関する権利の評価方法を見直し/
・IFRSの任意適用を可能にする連結財規等は12月11日公布へ/ ・公開会社法に関して財務副大臣・金融担当副大臣が実現に意欲を表明/ ・東証、ディスクロージャーに関する諸施策で上場会社の実態を調査/
・from Internet
◎解説
・わが国の法人が特定外国子会社等から配当を受け取る場合の課税関係
－外国子会社合算税制の適用除外となる中国子会社を例として－
日本税制研究所代表理事／税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
・議決権行使等を巡る諸課題と次期定時株主総会に向けての検討
第2回 コーポレート・ガバナンス関係
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室 三輪紘子
・中小企業金融円滑化法が成立、同法関係政府令を読み解く 編集部
◎重要資料
・平成22年度税制改正要望項目一覧（第1次査定案）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
土地有効活用～利便性を高めて収益2倍！～
船井財産コンサルタンツ取締役・個人財産コンサルティング第二事業部長 八木優幸
・顧問先でよく受ける質問とその回答例
第11回 役員の奥さんにもボーナスは払っちゃダメ!?
税理士 岸 健一
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「除却損失引当金の設定」
「前期無申告である場合の青色繰越欠損金額の引継ぎ」
・新コーナー 税実務Q&A 第1回 課税されない通勤手当の範囲
パートナーズ綜合税理士法人税理士 鈴木達也
・今週の専門用語
SRLY ルール／特段の取組み／ホームページにおける情報提供
◆◆◆11/30号 №332 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・金融審報告書での提言事項等を中心に
議決権行使等を巡る諸課題と次期定時株主総会に向けての検討
第1回 議決権行使関係
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長 牧野達也
◎今週のニュース
・タックスヘイブン税制の改正で子会社の資産性所得への付替え封じ/ ・平成22年度改正、アパート建築費に係る消費税還付問題に対処へ/
・交際費課税の特例の延長、事業承継税制の見直しを認める/ ・ブルネイとの新しい租税条約が12月19日に発効へ/ ・債券の保有目的区分の変更の実務対応報告を廃止するか否か検討/
・SPE を連結対象としてもノンリコースローン等は開示が必要/ ・公取委、中小事業者に係る取引の公正化推進でプログラム/ ・中小企業金融円滑化法案が衆議院を通過/
・from Internet
◎解説
・マザーズの信頼性向上のための上場制度整備の概要と実務上の留意事項
東京証券取引所上場部企画担当調査役 河瀬佳史
・新優遇措置で利用実績が増えるエンジェル税制 編集部
◎重要資料
・（参考）株主総会議案の議決結果の公表に関するQ&A
・平成22年度税制改正要望項目および既存租税特別措置の見直し項目一覧（経済産業省・環境省・国土交通省・文部科学省）
◎コラム・その他
・年金積立金管理運用法人、運用受託機関の4月～6月議決権行使状況を公表
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「申告調整ができる項目とできない項目」
「マイナス資本金等の額とマイナス利益積立金額」
・顧問先でよく受ける質問とその回答例
第10回 役員にボーナスは払っちゃダメなの!? 税理士 岸 健一
・今週の専門用語
外国株式に係る議決権行使状況／主要事項・要望項目／実務対応報告第26号
◆◆◆11/23号 №331 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・消費税の納税猶予申請に対する不許可処分を取消し
融通手形の不渡事故、納税の猶予該当事実に
◎今週のニュース
・租特透明化法案の骨子、企業名公開について両論併記/ ・総務・財務副大臣が与党議員に対し税制改正の主要検討事項を説明/
・自己株公開買付けのみなし配当特例、遅くとも来年度末には廃止確実/ ・2兆円規模の地球温暖化対策税の税率等が明らかに/ ・連基通8-1-23（1）「売買実例」に第三者割当ては含まれず/
・内訳表示は少数株主損益調整前利益にその他の包括利益を加減/ ・受取配当金は純損益への計上を容認/ ・国際的な会計基準と同様の公正価値測定等の導入に賛成意見/
・最高裁が元拓銀頭取らの特別背任で上告棄却、実刑判決の原審を是認/ ・味の素社員の第3回審判期日、被審人側が主張/ ・from Internet
◎解説
・特定外国子会社等における「基準日」の有無等と課税関係
日本税制研究所代表理事／税理士法人アクト22 代表社員 朝長英樹
・贈与税の連帯納付義務と保証債務履行特例
税理士 小林磨寿美
・平成21年7月期のゴーイング・コンサーン注記は3社 編集部
・無形資産に関する論点整理の概要を読み解く 編集部
◎重要資料
・租特透明化法案（仮称）の骨子案
・租特透明化法案（仮称）に関する地方税の方針案
・平成22年度税制改正における各税目の論点
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・「e-Tax利用推進宣言」式典が開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「確定決算基準と損金経理」
「マイナス資本金等の額とみなし配当」
・顧問先でよく受ける質問とその回答例 第9回 輸出業者の必須スキルは語学と消費税法!?
税理士 岸 健一
・今週の専門用語
上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算／非上場株式の測定／特別背任罪
◆◆◆11/16号 №330 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・民主党政権下初の税制改正要望出そろう
住宅資金に係る相続時精算課税等、一部要望事項に省庁間で温度差も
◎今週のニュース
・税調企画委員会、租税特別措置の見直しの指針を示す/ ・広域展開企業グループ調査では主要税務署に特別調査情報官/
・金商法上の開示規制見直しに絡み定義府令・開示府令など大幅改正へ/ ・東証マザーズ、上場審査の取扱いや上場廃止基準を改正/ ・IFRSの前倒し適用予定会社は56社/
・from Internet
◎解説
・法人税確定申告上の所得税額控除等の記載誤りを事由とする更正の請求の可否
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・企業再生支援機構による債権放棄等の税務上の取扱い 編集部
◎重要資料
・株式会社企業再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、動画共有サイト「YouTube」に公式チャンネルを開設
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の取得」
「法人税基本通達9-4-1・9-4-2の負担金の性格
・顧問先でよく受ける質問とその回答例 第8回 設備投資のときの節税イロハ
税理士 岸 健一
・今週の専門用語 源泉徴収義務者／特定証券情報等府令／プライバシーマーク
◆◆◆11/9号 №329 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・公開草案からの内容面での大きな変更はなし
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の概要を読み解く
◎今週のニュース
・資本金10億円以下なら中小特例維持、グループ法人単体課税を選択制に/・各府省庁が再提出の税制改正要望、減税額は6,000億円強/
・日星租税条約7条1項は企業への法的二重課税の禁止にとどまる/ ・収用等の特別控除と居住用財産の特別控除の重複適用は不可/ ・法人の黒字申告割合は29.1％、初の20％台で過去最低に/
・法人がマンション管理組合に支払う修繕積立金は一時の損金に/ ・帳簿書類の電子保存等の承認件数は10万1,660件/ ・7月期決算会社の内部統制報告書のうち、4社に重要な欠陥の記載あり/
・包括利益の表示方法は1 計算書方式と2計算書方式の選択で暫定合意/ ・東証、「独立役員」選任など具体化で意見募集を開始/ ・中小企業金融円滑化法案が国会提出、条件変更等で努力規定/
・債権法改正、法制審議会総会で諮問される/ ・排除型私的独占で公正取引委員会、新ガイドラインを策定・公表/ ・from Internet
◎解説
・「グループ法人単体課税制度」等について
日本経済団体連合会経済基盤本部長 阿部泰久
・規制緩和措置等のための金商業等府令等の改正の要点
金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室総括補佐 高橋洋明
金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室専門官 森口 倫
・化石燃料を課税対象とする地球温暖化対策税の概要が判明 編集部
◎重要資料
・中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案要綱
・中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案
◎コラム・その他
・豪州では税法がIFRS採用の障害にならず
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「清算所得とマイナス利益積立金額」
「祖父からの入学金、寄附金の支払いのための贈与」
・顧問先でよく受ける質問とその回答例
第7回 ビジネスは個人事業主から始めるのがお得!? 税理士 岸 健一
・今週の専門用語
グループ法人税制／上場会社コーポレート・ガバナンス原則／自動車の車体課税のグリーン化
◆◆◆11/2号 №328 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成23年3月までの時限措置、臨時国会で審議へ
中小企業等の金融円滑化対策と新法案の骨格・立案プロセス
◎今週のニュース
・役員報酬の公表義務化で業績連動型報酬の損金算入が進展も/ ・高額給与所得者の給与所得控除額の制限は来年度改正での実現も/
・相互協議を伴う事前確認事案、発生件数が過去最多の130件/ ・国際的租税回避スキーム、国際担当の統括国税実査官を活用/ ・1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は3年連続で貸金業/
・包括利益の表示、平成23年3月期の年度から適用へ/ ・繰延資産、開発費の一部以外のほとんどは費用処理に/ ・「重要な欠陥」という用語、当面は変更されず/
・定性的情報やCF計算書などが四半期決算短信の迅速な開示の制約/ ・監査役協会、有識者懇の提言を受け対応検討チーム報告書を取りまとめ/
・会計監査人の監査報酬決定等に絡み監査役協会、監査役の認識など調査/ ・ビックカメラ元会長の第2 回審判期日が開かれる/ ・改正独占禁止法の施行に向けた関係政令が閣議決定、公布される/
・大証とジャスダックの新市場の名称は“JASDAQ” に/ ・from Internet
◎解説
・法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─
21世紀政策研究所研究主幹 朝長英樹
・日本経団連「平成22年度税制改正に関する提言」について
日本経済団体連合会経済基盤本部主幹 岩崎一雄
・未公開裁決事例紹介 墓所の管理料が資産の譲渡等の対価に該当 編集部
・平成20事務年度の所得税等調査は無申告者がキーワード 編集部
◎コラム・その他
・国税庁、11月にインターネット公売を実施
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
人口減少時代に備えた「今後の相続対策」
船井財産コンサルタンツ取締役・個人財産コンサルティング第二事業部長 八木優幸
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「受取配当等の所得税額の期間あん分」
「大株主が自己株式を提供して減資をする場合」
「利益または剰余金の配当」
・顧問先でよく受ける質問とその回答例 第6回 ビジネスは法人で始めるのがお得!?
税理士 岸 健一
・今週の専門用語
政策会議／繰延資産の区分／消費税法における「資産の譲渡等」
◆◆◆10/26号 №327 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・租特透明化法案は通常国会に提出へ
租特PT・期限切れ項目を中心に租税特別措置等を見直し
◎今週のニュース
・グループ法人単体課税制度等、22年度改正要望に盛込みへ/ ・4月1日以後納付の外国源泉税への直接外国税額控除の適用を容認/
・税調、母子加算に係る保護費等に関する非課税措置を承認/ ・e-Tax の利用件数の大幅増加などを評価/ ・国際会計基準の解釈上の問題点はIFRS実務対応グループで対応/
・改正金商法等の施行に向けて政府令改正案が示される/ ・from Internet
◎解説
・「上場制度整備の実行計画2009」の公表と今後の方針
東京証券取引所上場部企画統轄課長 下村昌作
・未曾有の景気悪化に対応する法人税実務 第8回（了） 税コスト削減策（6）
アクタスマネジメントサービス ／ アクタス税理士法人 加藤幸人
・「引当金に関する論点の整理」について
企業会計基準委員会専門研究員 深井 忠
・平成21年6月期のゴーイング・コンサーン注記は8社 編集部
・未公開裁決事例紹介 低額譲受けの土地の時価を取引事例・公示地から算定 編集部
・清算中の会社でも要件満たせば相続税の申告期限が延長 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・連結納税導入の上場会社の約6割が連結売上高500億円以上の大企業
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「低価法を強制適用とすることはどうか」
「家賃の値上げ訴訟による収入金の計上の時期」
・顧問先でよく受ける質問とその回答例
第5回 会社設立時に必要な届出、すべていえますか？ 税理士 岸 健一
・今週の専門用語
部会要望／外国証券売出し／相続税の申告期限の延長の特例
◆◆◆10/19号 №326 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・「第二回全国上場会社内部者取引管理アンケート」にみる
インサイダー取引に係る未然防止の取組みの現状
東京証券取引所自主規制法人COMLEC（売買審査部）
チーフコンプライアンスアドバイザー 栗田伸明
◎今週のニュース
・オーナー系企業グループの内部取引も課税繰延べの対象に/ ・平成22年度税制改正に向けて新政府税制調査会が始動/
・大工等の報酬の所得区分判定に係る勘案事項を例示/ ・過年度遡及修正の会計基準は11月26 日に正式決定へ/ ・味の素社員の第2回審判期日で指定職員側が主張、関係証拠を提示/
・監査職務の適切な遂行により不祥事防止に寄与を/ ・インセンティブのねじれの解消で会社法改正の要望を法務大臣に提出/ ・従業員持株会加入者１人当たりの金額は104.1万円/
・from Internet
◎解説
・「収益認識に関する論点の整理」について
企業会計基準委員会専門研究員 中根正文
・未曾有の景気悪化に対応する法人税実務 第7 回 税コスト削減策（5）
アクタスマネジメントサービス ／ アクタス税理士法人 加藤幸人
・未公開裁決事例紹介 工事現場の作業員への支払金額を給与等と判断
編集部
・内部統制の評価結果の不表明、本来は“重要な欠陥”に該当!? 編集部
◎コラム・その他
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・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「グループ課税の問題点」
「駐輪場の無人駐車管理装置の耐用年数」
「子会社に対する債権を現物出資した場合の貸倒損失」
・顧問先でよく受ける質問とその回答例 第4回 お得な資本金は○○円
税理士 岸 健一
・今週の専門用語
監査提言集／重要事実の認識・管理時期／租特PT
◆◆◆10/12号 №325 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税制改正要望は各省税制担当副大臣を通じ税調に
民主党政権への移行に伴う新たな税制改正プロセス
◎今週のニュース
・22年度改正での封込めを視野にみなし配当活用の節税策に駆込みも/ ・残高圧縮から方針転換、悪質・処理困難事案への対応を重視/
・平成21事務年度調査課方針、消費税の重要性認識して調査を実施/ ・国税庁、相続税法基本通達の一部改正を公表/ ・環境税導入に向けた平成22年度税制改正議論がスタート/
・社内開発費の資産計上、認識する要件がポイントに/ ・9月中提出の内部統制報告書のうち、4社に重要な欠陥の記載あり/ ・内部統制の評価結果・監査結果、97％は「有効・無限定適正意見」/
・さいたま地裁、プロデュースの虚偽有価証券届出書提出で実刑判決/ ・第三者割当てに係る法定開示充実、有報等の定時総会提出に向け改正案/
・from Internet
◎解説
・経過型医療法人（持分の定めのある法人）が持分の定めのない法人に移行する場合の課税関係についての整理
税理士 竹内陽一 ／ 公認会計士・税理士 長谷川敏也
・未曾有の景気悪化に対応する法人税実務 第6回 税コスト削減策（4）
アクタスマネジメントサービス ／ アクタス税理士法人 加藤幸人
・未公開裁決事例紹介
中古車両の減価償却費算定で法定耐用年数を適用 編集部
・のれんの償却など、企業結合会計の今後の方向性 編集部
◎重要資料
・税制調査会の設置について
◎コラム・その他
・日本経団連、平成22年度税制改正で連結納税制度の改善などを求める
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「従業員の使込損の計上時期」
「法人税法61条の13の譲渡損益調整資産」
「100%持分の子会社への適格現物出資」
・顧問先でよく受ける質問とその回答例 第3回 お得な決算日は○月△日
税理士 岸 健一
・今週の専門用語
政府税制調査会・専門家委員会／炭素税／「重要な欠陥」の開示方法
◆◆◆10/5号 №324 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成22年3月までに連結範囲に関する会計基準案を公表へ
適格SPEの推定規定を削除した場合の連結の考え方とは？
◎今週のニュース
・税調メンバーはすべて政治家に 業界団体、マスコミ等は入らず/ ・住宅取得等資金の贈与税の非課税制度に係る改正通達が公表/
・民間平均給与は430万円に減少 調査開始以来、最大の下落/ ・重要な欠陥がある場合は内部統制監査報告書に追記情報の記載が必要/ ・東証、独立役員選任・議決結果公表で来年6月総会対応を念頭に実行計画/
・不動産流動化に絡む虚偽目論見書でビックカメラ元会長の審判始まる/ ・from Internet
◎解説
・未曾有の景気悪化に対応する法人税実務 第5回 税コスト削減策（3）
アクタスマネジメントサービス ／ アクタス税理士法人 加藤幸人
・合併無効判決が課税関係に及ぼす効果-旧商法110条と会社法839条の相違-
西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士 太田 洋/弁護士 生方紀裕
・未公開裁決事例紹介 債権放棄の効果は発生していないと認定 編集部
・財務諸表の表示の論点整理へのコメントと今後の方向性 編集部
◎重要資料
・平成20年12月26日付課法2‐14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」
（法令解釈通達）の趣旨説明（国税庁）（3・了）
◎コラム・その他
・事業承継税制、「要件が厳しく活用が難しい」が44.1％
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
不動産売却による過剰債務の整理
船井財産コンサルタンツ事業承継グループ コンサルタント 荒牧岳宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「中間法人から非営利型法人への寄附の益金不算入」
「損害賠償金計上の時期」
「10年前の現物出資価額の修正」
・顧問先でよく受ける質問とその回答例 第2回 やっぱり社有車はベンツが無難？
税理士 岸 健一
・今週の専門用語
組成された企業／税制調査会・企画委員会／流動化指針
◆◆◆9/21号 №323 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・補充的な売買契約による営業権の資産計上・減価償却を認容
個人事業統合による法人化で営業権対価支払猶予に合理性
◎今週のニュース
・中小法人に対する法人税率、個人事業者よりも有利に？/ ・国税庁の任務をしっかり認識し、国民の負託に応えていく/
・財務諸表作成指針やFASF への加入が「特段の取組み」に該当/ ・中小企業会計指針完全準拠の企業は14.2％と低迷/ ・日本版ESOPの取扱いの明確化で府令改正、新ガイドラインも制定/
・from Internet
◎解説
・新・事業承継税制計算実務事例（下）
～計算事例から検証する納税猶予制度の問題点～
税理士 竹内陽一 ／ 公認会計士・税理士 長谷川敏也
・「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」について
企業会計基準委員会専門研究員 小田敏也
・未曾有の景気悪化に対応する法人税実務 第4 回 税コスト削減策（2）
アクタスマネジメントサービス ／ アクタス税理士法人 加藤幸人
・平成21年5月期のゴーイング・コンサーン注記は6社 編集部
・金商法上の課徴金制度で初の「審判期日」が開催 編集部
◎重要資料
・金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）
（平成21年9月9日制定・金融庁総務企画局）
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「連結法人の内部取引の損益の処理」
「更正決定があった場合の減額の更正の請求」
・新コーナー 顧問先でよく受ける質問とその回答例 税理士 岸 健一
・今週の専門用語
管理運営部門／公開草案「金融商品：分類及び測定」／審判官
◆◆◆9/14号 №322 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・「グループ法人単体課税制度」導入の真の狙いとは？
「資本関係取引等税制の勉強会」論点のポイント
◎今週のニュース
・IFRS、単体決算にも適用なら法人税務の大幅な見直しは必至/ ・担保提供行為で「寄附金」該当性を判断すべきとする主張を採用せず/
・新収益認識モデルによる影響などをまとめた論点整理が公表/ ・有給休暇引当金など、引当金に関する論点の整理が公表/ ・大会社等での実務従事でも会計士登録が可能/
・from Internet
◎解説
・新・事業承継税制計算実務事例（上）
～計算事例から検証する納税猶予制度の問題点～
税理士 竹内陽一 ／ 公認会計士・税理士 長谷川敏也
・未曾有の景気悪化に対応する法人税実務
第3回 税コスト削減策（1）
アクタスマネジメントサービス ／ アクタス税理士法人 加藤幸人
・6月総会の連合会議決権行使、「取締役選任」が反対比率最多に
編集部
◎重要資料
・平成20年12月26日付課法2‐14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」
（法令解釈通達）の趣旨説明（国税庁）（2）
・資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会 論点とりまとめ
◎コラム・その他
・例年よりも小粒、各省庁の平成22年度税制改正要望が出揃う
・日本税理士会連合会、全国統一ポスターのモデルに上戸彩さん
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「債権の評価損」
「収受した税込損害賠償金」
「墓所等の未払金と債務控除（相続税）」
・今週の専門用語
プロジェクト計画表／国外関連者／運用受託機関
◆◆◆9/7号 №321 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・画一的な対応はますます困難に
本年6月総会の特徴と来年総会に向けての留意点
同志社大学法学部教授 中西敏和
◎今週のニュース
・オーナー課税廃止や法人税率引下げ、22年度税制改正に先行して実現も/ ・国税庁予算概算要求、前年度予算額から約228億円増/
・税制改正への対応などで31人の純増要求/ ・8月中提出の内部統制報告書のうち、2社に重要な欠陥の記載あり/ ・リサイクリングを前提に受取配当金等は純利益で/
・改正独占禁止法の施行に向けた政令改正案が公表/ ・from Internet
◎解説
・未曾有の景気悪化に対応する法人税実務
第2回 子会社・関連会社への支援を行う場合および欠損填補のための無償減資を行う場合
アクタスマネジメントサービス ／ アクタス税理士法人 加藤幸人
・役員報酬の仮装経理の有無とDES等における債務免除益等の存否
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・2011年までの会計基準の開発スケジュールが明らかに 編集部
◎コラム・その他
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
老舗温泉旅館の会社分割による私的整理
船井財産コンサルタンツ法人財務コンサルティング事業部チームリーダー 茶谷英二
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「個人には適格現物出資がない理由」
「連結子法人が合併した場合の連結欠損金額の取扱い」
「社長が負担した会社の過料」
・今週の専門用語
第1四半期決算短信発表状況の集計／日本のコーポレート・ガバナンス白書／税制改正要望
◆◆◆8/31号 №320 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・今、何が問題なのか!?
Q&Aで読み解く日本企業に与える影響の大きいIFRS
◎今週のニュース
・グループ内非適格再編課税繰延べで企業再編に伴う課税は限定的に？/ ・遊園施設「優待入場券」の使用に係る費用を交際費等と認定/
・有給休暇引当金、ポイント引当金、リストラ引当金等も検討対象に追加/ ・東証マザーズのコンセプト再確立・信頼性向上で制度整備方針が公表/
・from Internet
◎解説
・第三者割当てへの対応等に係る上場制度整備の概要と実務上の留意事項
東京証券取引所上場部企画担当調査役 渡邉浩司
・未曾有の景気悪化に対応する法人税実務
第1回 役員報酬の減額改定
アクタスマネジメントサービス ／ アクタス税理士法人 加藤幸人
・平成22年6月定時総会から東証サイト、招集通知を掲載へ 編集部
◎重要資料
・平成20年12月26日付課法2‐14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」 （法令解釈通達）の趣旨説明（国税庁）
◎コラム・その他
・日税連・税制改正に関する建議書を関係官庁へ提出
・意外に知られていない？ クレジットカード利用販売時の印紙税
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・新コーナー 税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「法人課税信託における資本金等の額」
「特定株主による支配会社の繰越欠損金の不控除の事業年度」
・今週の専門用語
直接法と間接法／附則104条／反社会的勢力の関与と上場廃止基準の適用
◆◆◆8/24号 №319 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・遺産分割に係る民法909 条のような規定は存しない
遺留分減殺請求の効力は相続開始時にまで遡及せず
◎今週のニュース
・株式譲渡損＋配当益金不算入規定を利用した節税スキーム封じ込めへ/ ・国税庁、土地等の先行取得特例等に係る改正措置法通達を公表/
・障害者等マル優制度等利用者が資格外になっても国債利子は非課税/ ・特定ラップ口座を開設する際の手続の留意点は？/ ・国際化、複雑化する富裕層の資産運用も調査の課題に/
・法務省、IFRSの任意適用を巡り会社計算規則を改正へ/ ・from Internet
◎解説
・「財務諸表の表示に関する論点の整理」について
企業会計基準委員会研究員 石原宏司
・「みなし配当が生じない自己株式の取得」の税務上の取扱い
パートナーズ・コンサルティング 中尾 健／パートナーズ綜合税理士法人 鈴木達也
・平成21年4月期のゴーイング・コンサーン注記は2社 編集部
・最高裁はリスク管理体制の構築義務をどう判断したか？ 編集部
◎重要資料
・会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
◎コラム・その他
・第41回財政経済セミナーが開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「破産財団と消費税」
「普通税と目的税」
「法人課税信託と確定決算」
・今週の専門用語
会計参与の行動指針の改正／非同族の同族会社／連結計算書類
◆◆◆8/10号 №318 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・8月30日投開票に向けて出揃う
衆議院選挙公約にみる税制・法律改正項目等の詳細
◎今週のニュース
・政府、企業グループ法人税制全般の見直し検討を明らかに/ ・国税庁、事業承継税制における担保の提供に関するQ&Aを公表/
・商店街活性化事業活動促進法の認定計画に係る税法基準が明らかに/ ・22年1月から確定拠出年金の拠出限度額が引上げ/ ・移転価格税制などの二重課税問題は非常に重要な課題/
・平成20年度の滞納発生割合は1.9％、前年度から0.2ポイント上昇/ ・国（国税庁）の原告訴訟件数は186 件/ ・国際会計基準の新モデルでは工事進行基準が適用できない可能性/
・公認会計士試験合格者等の職域拡大に向けた中間取りまとめが公表/ ・7月中提出の内部統制報告書のうち、2社に重要な欠陥の記載あり/ ・監査法人WP
が業務停止も監査難民の状況は回避/ ・公正価値測定および開示に関する論点整理が決定/ ・東証、第三者割当てへの対応など広範な規則改正を8月24日施行/
・改正独占禁止法の施行に向けた規則・ガイドライン改正案が公表/ ・from Internet
◎解説
・「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」について
企業会計基準委員会専門研究員 市原順二
・未公開裁決事例紹介 保険契約は債権の担保、債権は請求人に譲渡と判断 編集部
・IASBの金融商品会計基準案の概要が明らかに 編集部
◎重要資料
・非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予～担保の提供に関するQ&A～（国税庁）
◎コラム・その他
・アコード租税総合研究所の創立記念シンポジウムが開催
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「申告期限内であれば先に提出した申告書を修正することができるか」
「法人課税信託と欠損金額の繰戻し」
「株式を交付する利益積立金額の資本組入れ」
・今週の専門用語
供託金還付請求権取立権確認訴訟／不公正な取引方法に係る改正／包括利益（ comprehensive income）
◆◆◆8/3号 №317 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・確定拠出年金法改正、行政不服審査法改正、国による株式買取り……
押さえておきたい「廃案」法案と今後の実現可能性
◎今週のニュース
・平成21・22年の取得に限らず、相続等による取得は特例の対象外/ ・不法行為に基づく損害賠償金は収益補償ではなく非課税所得に該当/
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入措置廃止、歳入庁創設も/ ・新資産評定基準でも債権放棄等による損失は損金算入可能/ ・横浜市への定額給付金の寄附の税務上の取扱いが明らかに/
・適格SPCの推定規定の削除を想定した会計基準を策定へ/ ・東証、IFRS対応で社内プロジェクトを発足/ ・未適用の会計基準の注記は決算日を基準に判断へ/
・一般社団・財団法人法施行規則改正、子法人の明確化など8月1日施行/ ・from Internet
◎解説
・開示規制の見直しに係る金融商品取引法の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官 谷口義幸
・未公開裁決事例紹介 地目宅地の土地を私道と認定、類似不動産を変更 編集部
・公正価値測定とその開示に関する論点整理を読み解く 編集部
◎重要資料
・特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
◎コラム・その他
・日税連・第32回「日税研究賞」贈呈式を開催
・青山学院大学が第7回会計サミットを開催
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
上場会社で特別利害関係者間の取引を整理する方法は？
株式会社プロジェスト 税理士 多和田大紀
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「DES と資本等取引」
「連結納税制度からの連結子法人の離脱」
「法人課税信託における交際費等の損金不算入額の算定」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
みどりと問答する時間がなくなってしまうんだね。
・今週の専門用語
歳入庁構想／特定認証紛争解決手続／評議員会
◆◆◆7/27号 №316 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・本誌、全国の証券取引所について調査
平成21年3月期、GC注記の追記情報の記載は79社
◎今週のニュース
・最高裁、所得税額控除の記載額限度要件を柔軟解釈/ ・税制改正大綱に明記の確定拠出年金の拡充、衆議院解散で流れる/
・眼科診療所が一部負担した広告宣伝費を贈与と認定/ ・就職難民も！ 公認会計士試験の合格者の受入れ先はどうなる？/ ・from Internet
◎解説
・「継続企業の前提に関する注記」に係る四半期連結財務諸表規則等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官 平松 朗
前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 大橋英樹
・会社法関係規則の改正等を踏まえた投信法施行規則等の改正の要点
金融庁総務企画局市場課課長補佐 東原都男
前金融庁総務企画局市場課主査 八木俊則
・改正実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」について
企業会計基準委員会専門研究員 験馬 賢
・パンデミックに対する法的対応 TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美
◎重要資料
・全国の証券取引所における平成21年３月期決算会社に係る継続企業の前提に関する注記の追記情報の記載状況
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「不動産の信託で息子等を受益者とする場合」
「新設現物出資と分社型分割との関係」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
事務所で会えるから1人暮らしも安心よね
・今週の専門用語
「職業倫理に関する解釈指針」の一部改正案／広告宣伝に係る医療法の規定／感染症予防法
◆◆◆7/20号 №315 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・相続税申告書なら計算の流れがつかめるぞ
株式等納税猶予額の計算を新しい相続税申告書で試算する
◎今週のニュース
・買受人がいても猶予税額に不足なら他の財産に滞納処分を執行/ ・住宅ローン控除、従業員のミスで法人に不納付加算税も/
・四半期財務諸表等規則等が継続企業の前提の注記の見直しで改正/ ・from Internet
◎解説
・IFRSの任意適用に係る連結財務諸表規則等改正案の公表
金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官 平松 朗
前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 大橋英樹
・改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」について
企業会計基準委員会専門研究員 丸山顕義
・当初の遺産分割による申告に錯誤があったとする再遺産分割による更正の請求等の可否
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・監査法人ウィングパートナーズの被監査会社12社の今後は？
編集部
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の贈与と資本等取引」
「新設現物出資と適格現物出資」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
DESの債務消滅益課税は仕方ないと思うね
・今週の専門用語
一般財団法人会計教育研修機構／不納付加算税／指定国際会計基準
◆◆◆7/13号 №314 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・株主提案の可決事例、定款変更議案の否決事例など
6月総会会社における株主提案等の動向と帰趨
◎今週のニュース
・新事業承継税制（納税猶予制度）の取扱通達を公表/ ・有価証券の売却翌日の買戻し、損出し目的なら売却損を認めず/
・分割法人が複数なら、分割後の分割承継法人との支配関係は不問？/ ・審判所、役員死亡退職金の支給決議に無効事由を認めず/ ・贈与税の納税猶予、同族会社の第二次納税義務の対象期間が長く/
・IFRS導入に向けた民間の推進機関が発足/ ・財務諸表の表示と企業結合会計の論点整理が決定/ ・from Internet
◎解説
・「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」について
企業会計基準委員会専門研究員 嶋田和洋
・課徴金制度・企業結合規制の見直しに係る独占禁止法の改正の要点
前公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室室長補佐 小俣栄一郎
前公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課主査 松風宏幸
・内部統制監査報告書の意見不表明は何社？
編集部
・税務上のメリットもある企業再生支援機構が始動へ
編集部
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「信託に対する税の基本的な考え方」
「法人を買収するため株式を買占めて当該法人を解散させた場合の課税関係」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
個人事業者を対象とした事業承継税制の創設
・今週の専門用語
平成20 年度の物納申請状況／買収防衛策の廃止・非継続／超過差押えの禁止の例外
◆◆◆7/6号 №313 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・国税庁、平成21 年分の路線価を公表
最高路線価が上昇した都市なく、全国39都市で下落
◎今週のニュース
・経済危機対策の租税特別措置法の改正を政省令と併せて公布/ ・連結法人への土地等先行取得特例、取得と譲渡が別法人なら適用なし/
・東京局管内の最高路線価、15地点で10％以上の下落/ ・IFRSの任意適用を踏まえた連結財務諸表規則等の改正案が公表/ ・GC注記の見直しで四半期レビュー基準等を改訂/
・from Internet
◎解説
・平成21年度税制改正における法人税関係の改正について
玉井敏和
・対外国民事裁判権法の要点
法務省民事局付検事 北村治樹
法務省民事局付検事 佐野文規
・プロ投資家向け市場「TOKYO AIM」の創設と市場および上場制度の特徴
TOKYO AIM取引所自主規制グループ ディレクター 荒井啓祐
◎コラム・その他
・新コーナー 誌上コンサル 先生、こんなときどうするの？
新事業承継税制を活用した事業承継対策とは？
株式会社プロジェスト 税理士 粟村美恵子
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「法人課税信託の受託法人と同族会社の行為計算否認の規定」
「とん税・特別とん税」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
経済指標がバラバラで方向感がつかめないね
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語
「国税徴収法基本通達」の一部改正／圧縮記帳／国連国家免除条約
◆◆◆6/29号 №312 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・企業グループ税制、見直しの機運高まる
企業グループへの新税制導入、連結納税制度見直しも
◎今週のニュース
・「個人事業者」への事業承継税制導入議論が浮上/ ・交際費課税の軽減等を含む改正租税特別措置法が成立/ ・確定判決の既判力により無効（正当な理由）主張の余地はない/
・異議申立ての取消割合は8.8％、過去10 年で最も低く/ ・会社法に基づく所在不明株主の株式を競売等した場合の課税関係が判明/ ・のれんの会計処理など、企業結合会計の論点整理を公表へ/
・試行排出量取引スキームの会計処理が内容の変更なく公表/ ・継続企業の前提に関する注記で四半期財務諸表会計基準を一部改正/ ・過年度遡及修正では会社法や税法、個別財表への影響に配慮すべき/
・日本版ESOPの取扱いの明確化で定義府令改正案・ガイドライン案/ ・from Internet
◎解説
・平成21年度税制改正における所得税関係（住宅・土地・金融証券）の改正について
田部明洋
・四半期報告書の作成上の留意点（平成21年6月第1四半期提出用）について
財務会計基準機構企画部長 西岡佳彦
・非公開裁決事例紹介 税理士が資料確認せず、重加賦課決定 編集部
・上場会社のガバナンス論議、取引所の開示充実が主な対応に 編集部
◎コラム・その他
・会計士協会、四半期レビュー基準の改正を踏まえGC関連の実務指針案を公表
・改正農地法が国会成立で農地等の相続税の納税猶予制度の見直しも
・内部統制監査報告書で初めての意見不表明、重要な欠陥を記載する企業も
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「現在の親会社を子会社の子会社とする方式」
「連結法人の連結申告と単体申告」
「使込み損と返還時における事業年度が異なる場合の課税問題」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
薩長が攘夷から開国に方針転換したように
・今週の専門用語
過年度遡及修正／税理士の助言義務／株式持合いの開示
◆◆◆6/22号 №311 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・2012年を目途に強制適用するか否かを判断
Q&Aで読み解くIFRS導入に向けた日本版ロードマップ
・平成21年6月22日から改正産業活力再生特別措置法が施行
産業活力再生特別措置法では第二会社方式の3つの課題を解消
◎今週のニュース
・企業グループに対する新たな税制の導入が検討開始/ ・基金拠出型の医療法人における基金の法人税等の取扱いが明らかに/
・法人税の脱税摘発が大幅に増加、告発件数の63％を占める/ ・骨太の方針2009のテーマは「安心・活力・責任」/ ・会計士協会、連結財務諸表における資本連結手続の実務指針等を改正/
・金融審の市場国際化SG、報告案をおおむね了承/ ・金商法等改正案などが成立、参議院委員会で10項目の附帯決議/ ・from Internet
◎解説
・5月総会会社における付議議案等の状況（2） 編集部
・平成21年2月期のゴーイング・コンサーン注記は16社 編集部
・非公開裁決事例紹介 納税の猶予不許可処分を違法と判断 編集部
・包括利益の表示など、財務諸表表示論点整理を公表へ 編集部
◎重要資料
・産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に関する政令、省令及び指針の概要について
・基金拠出型の社団医療法人における基金に関する法人税及び消費税の取扱いについて
◎コラム・その他
・産業経理協会、税効果会計適用の変遷をまとめる
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「一般社団法人等となる場合の公益目的財産と税法」
「役員報酬をゼロとした場合の税法上の問題」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
1人暮らしは認めるけれど
・今週の専門用語
譲渡損益調整資産／資金決済に関する法律／中小企業再生支援協議会
◆◆◆6/15号 №310 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・出資持分の定めのある医療法人→特定医療法人への移行
定款変更認可前の相続発生、持分評価と債務控除の関係
◎今週のニュース
・交際費課税や留保金課税の適用に、親会社の資本金も勘案すべきとの声/ ・市街地を形成していなくても特別の事情がなければ宅地並み課税/
・審理担当部署の早期関与で適正に法令を適用する/ ・大口・悪質事案に対して重点的に深度ある調査を実施/ ・悪質滞納事案への対応強化、免脱罪の増加も/
・米ドル建一時払変額年金保険の年金受取時の課税関係は？/ ・沖縄県病院事業局に対する寄附金の取扱いが判明/ ・会計士協会が個別財務諸表の開示の簡素化などを金融担当大臣に要望/
・ムトウが3月期決算の内部統制報告書提出の第1号/ ・from Internet
◎解説
・平成21年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について
髙谷博之
・上場諸規則の整備に向けた制度要綱の公表とその概要
東京証券取引所上場部企画統括課長 下村昌作
・IFRS導入で中小企業の税制はどうなる？
編集部
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「親会社がその有する土地を子会社に譲渡した場合の譲渡益」
「従業員等名義の自己株式の配当」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
石部金吉税理士の情報入手先はタクシー運転手さん
・今週の専門用語
ダイレクト納付／上場契約違約金／連結先行
◆◆◆6/8号 №309 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・券面額処理と税務上の価額の認定とは無関係
DES・自己株式の譲渡に債務消滅益の認定
◎今週のニュース
・連結納税制度、22年度改正で見直し求める声も/ ・間接的な株式の継続保有で支配関係要件を満たすことに/ ・レックスのMBOでの株式取得価格を引き上げた東京高裁決定が確定/
・独禁法改正案が成立へ、参議院委員会では7項目の附帯決議/ ・会計士協会がインセンティブのねじれの解消を法務大臣に要望/ ・一般社団法人等の子法人の明確化などで見直し
・from Internet
◎解説
・平成21年度税制改正における国際課税関係の改正について
前田睦人
・5月総会会社における付議議案等の状況（1） 編集部
・平成21年3月期でGC注記が解消される会社は？ 編集部
・OCIに「その他有価証券」が入るかどうかが当面の関心事 編集部
◎重要資料
・株式移転後に株式移転完全子法人を合併法人とする適格合併が見込まれている場合の当該株式移転に対する適格判定について（照会）
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「留保金課税と非同族会社の同族会社」
「被合併法人の合併事業年度における欠損金の繰戻し」
「交際費と役員給与」
・石部家の人びと‐父と娘の税理士問答
「不動産が止まっている」という印象だね
・今週の専門用語
テラメント株式会社が提出した大量保有報告書／債務消滅益／プロ向け新市場の上場規程
◆◆◆6/1号 №308 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税制適格再編でも債務消滅損益が発生？
無対価による債務超過の子会社の合併等と寄附金課税
◎今週のニュース
・「敷引き」を収益計上しなければ税務上問題になる可能性も/ ・事業承継税制で疑問点、贈与税の納税猶予遡及取消しも？/
・DESによる債務消滅益、平成18年改正前から益金算入すべきもの/ ・ITを利用した確定申告書の提出者が807万7,000人に増加/ ・平成21年6月30日以後終了する四半期会計期間からGC注記を改正/
・試行排出量取引スキームの会計処理、公開草案からの大幅変更はない模様/ ・社外役員の独立性要件や社外取締役の義務付けは見送りへ/ ・東京地裁、ライブドア事件に絡み旧経営陣・会計士らに賠償76億円/
・日本公認会計士協会、企業統治と開示制度のあり方を巡って提言/ ・from Internet
◎解説
・産業活力再生特別措置法の平成21年改正に係る要点
経済産業省経済産業政策局産業再生課課長補佐 遠藤幹夫
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐 大貫繁樹
経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐 梶 直弘
中小企業庁経営支援部経営支援課課長補佐 刀禰正樹
・平成21年1月期のゴーイング・コンサーン注記は3社 編集部
・日本・カザフスタン租税条約および日本・ブルネイ租税条約の締結 加藤仁久
・略式組織再編と株式買取請求権 TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「連結納税制度における連結子法人の有する連結欠損金の切捨て」
「上場有価証券の評価損と時価の回復の意義」
「工事進行基準と見積欠損金の計上」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
イメージでわかったつもりが恐いんだ
・今週の専門用語
気候変動情報開示に関するQ&A／旧証取法21条の2第2項による損害額の推定／経営承継期間
◆◆◆5/25号 №307 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成21年6月30日以後終了四半期会計期間から適用
GC注記で中間監査基準および四半期レビュー基準が改訂へ
◎今週のニュース
・特例民法法人→普通法人への移行、原則、措置法40 条の承認取消し/ ・移転価格税制の適用、慎重姿勢に転換へ/
・固定資産税、地積の立証責任は課税庁側と判示/ ・書面添付制度運用の基本的な考え方および事務手続を見直し/ ・継続企業の前提の注記を見直す四半期財表等規則の改正案が公表/
・退職給付会計の見直し、数理計算上の差異はIASB の議論次第/ ・東証、懇談会による提言をも踏まえ広範な制度整備方針を公表/ ・中小企業承継事業再生計画の4つの認定基準が明らかに/
・from Internet
◎解説
・企業会計基準公開草案第33号「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準（案）」等について
企業会計基準委員会研究員 阿部純子
・未公開裁決事例紹介
生前に被相続人が締結した贈与契約の成立を認めず 編集部
・「資本市場危機」におけるETF等買付けの要件は？ 編集部
◎重要資料
・添付書面作成基準（指針）
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「適格合併の場合の欠損金額の繰戻し」
「同一個人が間接所有する場合の適格合併」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
相互協議で二重課税の排除は喜ばしいけれど
・今週の専門用語
特例民法法人／書面添付／先端研究助成基金
◆◆◆5/18号 №306 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・新しい監視体制も今春から稼動！
インサイダー取引を巡る近時の関係機関の対応
東京証券取引所自主規制法人売買審査部総務・企画・取引相談グループ調査役 吉松和彦
◎今週のニュース
・特別子会社、実質的な子会社より広く受け止められることに/ ・全部取得条項付種類株式活用のMBOで包括否認適用ケースは？/
・政府税調、税制抜本改革の実施に向け海外調査を実施へ/ ・役員報酬は給与の差押禁止の対象と明記/ ・個人向け国債の購入者へのキャンペーン景品は雑所得に該当/
・相続税の申告期限の延長に関するQ&Aが公表/ ・継続企業の前提に関する注記で四半期財務諸表会計基準案を公表へ/ ・適格SPCを連結対象とするか否かは賛否両論/
・1株当たり当期純利益の会計基準の見直しは一時中断に/ ・IASBのリース会計の討議資料へのコメントを検討へ/ ・自己創設のれんの計上は従来どおり禁止の方向で検討/
・守秘義務が解除される理由など、監査約款を見直し/ ・改正産活法の一部施行に伴い、出資円滑化制度が運用開始/ ・独禁法改正案が衆議院で可決、参議院に送付される/
・fromInternet
◎解説
・「内部統制報告制度に関するQ&A」の再追加とそのポイント等に係る要点
金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官 野村昭文
・実務対応報告第27号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」について
企業会計基準委員会専門研究員 小田敏也
・平成20年12月期のゴーイング・コンサーン注記は27社 編集部
・FX取引に係る所得金額の無申告に隠ぺい・仮装なし 編集部
・金融商品会計の見直しの方向性を読み解く 編集部
◎重要資料
・相続税の申告期限の延長に関するQ&A（国税庁）
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「被合併法人の欠損金額は適格合併により強制的に合併法人に引き継がれるか」
「評価損の場合の回復の認定」
「関税の延滞金等の損金算入と国税通則法」
・石部家の人びと-父と娘の税理士問答
複数会社の業務主宰役員に該当している場合の計算
・今週の専門用語
不正競争防止法の一部を改正する法律／風俗営業会社／日本政策金融公庫
◆◆◆5/4号 №305 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・当局による否認事例を基に検証
出向負担金に係る合理性と寄附金認定の境界線を探る
◎今週のニュース
・事前確定届出給与の届出書、1回目の支給後の提出でもOK/ ・21年度改正、企業再生等では貸付金・売掛金の評価損計上可に/
・贈与税の軽減等を盛り込んだ措置法改正法案が国会に提出/ ・「特段の事情」に該当するものとし、遺産分割のやり直しを認容/ ・のれんの償却は現行基準どおり、規則的な償却を支持する声が多数/
・金融商品会計見直しの論点整理は5月中にも公表へ/ ・東証・懇談会、株主・投資者保護や株主との対話促進で提言をまとめる/ ・金商法等改正案が衆議院で修正可決、参議院に送付される/
・from Internet
◎解説
・医療用機器等に対する中小企業者特別償却等の適用可否 早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・産業活力再生法の一部改正案が国会で成立 編集部
◎重要資料
・租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱
・重要判決紹介（東京地方裁判所民事第2部平成21年2月27日判決）
◎コラム・その他
・国税庁Web-TAX-TVで「国税査察官の仕事」が配信中
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「資本金1億円以下の法人の適格合併の場合の欠損金の繰戻し」
「議決権と同族会社の判定」
「香典が多額である場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
錯誤の無効を自発的に主張するのは大変だね
・今週の専門用語
中小企業白書／損金経理要件／ 指定紛争解決機関
◆◆◆4/27号 №304 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・諸施策・手続の総点検を！
本年6月総会における留意事項と株主の信任を得る開示・運営
同志社大学法学部教授 中西敏和
◎今週のニュース
・税務上の評価損計上基準、減損処理基準と一致でも問題なし/ ・業績悪化改定事由での役員給与の減額に期間を定める要因なし/
・特許権が目的の共同担保質権の信託における登録免許税の取扱いが判明/ ・市況変動等、業績への影響が大きい場合には業績予想の開示の省略も/
・会計基準と同様に工事進行基準を適用する中小企業会計指針が決定/ ・連結財務諸表における資本連結手続の実務指針案を公表/ ・from Internet
◎解説
・「継続企業の前提に関する注記」に係る財務諸表等規則等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課主任企業会計専門官 平松 朗
金融庁総務企画局企業開示課企業会計第一係 山下祐士
・「経済危機対策」と緊急税制改正の概要
日本経済団体連合会経済基盤本部長 阿部泰久
・非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予制度の政省令を完全詳解
第3回 認定贈与承継会社の認定手続 編集部 佐治俊夫
・従業員持株会とインサイダー取引
TMI総合法律事務所弁護士 葉玉匡美
◎コラム・その他
・会計参与設置会社、ほとんどの企業で中小企業会計指針に準拠
・第三者割当増資や社外要件など、日本経団連の考え方を明らかに
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「合併法人が被合併法人から引き継いだ欠損金額の繰戻し」
「出資のない医療法人の基金の税法上の取扱いについて」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
税務が会計の考え方（保守主義）を受け入れた!?
・今週の専門用語
職業倫理に関する解釈指針（その3）／一定期間の減額／ MD&A
◆◆◆4/20号 №303 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・企業実務への今後の影響は？
第三者割当増資など議論、企業統治の検討状況と課題
◎今週のニュース
・政府・与党、経済危機対策における税制上の措置を決定/ ・役員報酬は徴収法76条1項に規定する「給料等」に該当/
・税法上の所得となる金銭の支払いは支払い者が番号を当局に報告/ ・企業会計審議会がGC注記の判断を緩和する監査基準を改訂/ ・会計上の変更など、遡及適用の取扱い案を公表/
・試行排出量取引スキームにおける排出枠取引の会計処理案が公表/ ・電子記録債権の会計上の取扱いが公開草案から内容の変更なしで決定/ ・新興市場の企業で内部統制報告への対応が遅れる/
・from Internet
◎解説
・企業結合会計基準の公表等に伴う財務諸表等規則等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 大橋英樹
金融庁総務企画局企業開示課企業会計第一係長 鳥居典正
・非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予制度の政省令を完全詳解
第2回 認定贈与承継会社の要件 編集部 佐治俊夫
・未公開裁決事例紹介
無効株券の譲渡取引を消費税の課税対象とせず 編集部
・届出書等が必要な土地等の先行取得をした場合の課税の特例 編集部
◎重要資料
・実務対応報告第27号
電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い
・経済危機対策における税制上の措置
◎コラム・その他
・関信局が後援する「関東信越きき酒会」が開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「合併法人の繰越欠損金がないものとされる場合」
「下請会社に対する貸付金の貸倒処理」
「罰金等の損金不算入の理由」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
定期同額給与は中小企業の実態に合わないね
・今週の専門用語
上場制度整備懇談会／歳入庁／ 遡及適用
◆◆◆4/13号 №302 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・金融庁、継続企業の前提に関する注記の改正など
平成21年3月期の有価証券報告書作成・提出における留意事項は？
◎今週のニュース
・過去に税務上自己否認した評価損についても損金算入の途開く/ ・意思能力ない配偶者所有の土地等に係る名義変更登記に贈与を認めず/
・虚偽記載等で決算短信を訂正しても直ちに「重要な欠陥」に該当せず/ ・企業結合会計基準等の改正で他の会計基準も技術的な見直し/ ・継続企業の前提関連の実務指針の改正案を公表/
・日本監査役協会の有識者懇談会、上場会社のガバナンス改善で提言/ ・東京高裁、西武鉄道有報虚偽記載で信託銀行4社の控訴を一部認容/ ・from
Internet
◎解説
・「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第7号）の解説（下）
法務省民事局付検事 大野晃宏
法務省民事局付 小松岳志
法務省民事局付検事 澁谷 亮
法務省民事局付 黒田 裕
法務省民事局調査員 和久友子
・非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予制度の政省令を完全詳解
第1回 贈与者・受贈者の要件 編集部 佐治俊夫
・未公開裁決事例紹介
DVDプレーヤー単独で少額減価償却資産を判定すべき 編集部
・IFRSの導入、50％の企業が強制適用で対応 編集部
◎重要資料
・上場有価証券の評価損に関するQ&A
◎コラム・その他
・監査役の内部統制に関する監査報告書の文例を示す
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「普通法人たる一般社団法人が受ける基金の課税上の取扱い（再）」
「有姿除却の要件」
「平成20年度改正法の遅延による施行と使途秘匿金と交際費等」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
通達を表面的に読んだだけでは火傷するぞ！
・今週の専門用語
教員免許更新受講料の消費税法上の取扱い／日本監査役協会の有識者懇談会／少額の減価償却資産の判定単位◆◆◆4/6号 №301 掲載内容
◆◆◆
◎特集
・決定版・これでもう迷わない！ 耐用年数判定
耐用年数は、基本原則＋“4つの基準”で判定可能
◎今週のニュース
・平成21年度税制改正は衆議院の再議決で年度内成立/ ・中小企業の交際費の損金算入割合や贈与税の基礎控除を拡大へ/
・REITの合併は共同事業のための合併として税制適格合併に/ ・欠損金の繰戻し還付金、充当適状日は税務署長の還付決定日/ ・繰戻し還付請求に伴い実施される調査の深度は/
・会社法関係規則の改正省令が公布、計算規則は本則166か条へ大幅整理/ ・from Internet
◎解説
・「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第7号）の解説（上）
法務省民事局付検事 大野晃宏
法務省民事局付 小松岳志
法務省民事局付検事 澁谷 亮
法務省民事局付 黒田 裕
法務省民事局調査員 和久友子
・「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」について
企業会計基準委員会専門研究員 二宮正裕
・ゴーイング・コンサーン注記企業は倒産等の可能性が高い！？ 編集部
◎コラム・その他
・筑波税法研究会が100回記念大会を開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「タックスヘイブン対策税制の適用除外に該当しない場合の人件費の10％相当額の控除」
「重加算税と隠ぺい仮装」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
こんなに不安な年度末は初めてだよ
・今週の専門用語
事業承継支援マニュアル／自家用設備／株主資本
◆◆◆3/30号 №300 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・審判所、青色申告取消処分等を全部取消し
グループ内取引での利益供与に隠ぺい・仮装を認めず
◎今週のニュース
・50％以上下落で減損処理適用の上場有価証券は税務上評価損計上可/ ・税制抜本改革、平成23年度中の法制上の措置・施行も「あり得る」/
・所得税法上の「住所」は社会通念に照らして判断するべき/ ・債務超過の合資会社社員が有限責任になった場合の課税関係を示す/ ・2009鳥取・因幡の祭典の税務上の取扱いが明らかに/
・平成21年3月期から継続企業の前提に関する注記を見直しへ/ ・電子記録債権の会計処理はほぼ公開草案どおりで決定へ/ ・持分プーリング法の定義の削除等、財務諸表等規則等を一部改正/
・会計士協会、内部統制の重要な欠陥の判断などを明確化/ ・外国子会社配当益金不算入制度導入で税効果会計を見直しへ/ ・IFRS導入のロードマップ案を自民党の企業会計小委が検討/
・監査法人Wパートナーズ、新規契約1年の業務停止/ ・金融審の市場国際化SG、ガバナンス見直しの必要性を再確認/ ・公正取引委員会、平成20年度のコンプライアンス調査結果を公表/
・日証協が証券化商品販売で自主規制規則制定、6月1日施行へ/ ・from Internet
◎解説
・破産管財人の源泉徴収義務と徴収しない場合の「正当な理由」
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準案が公表へ 編集部
◎コラム・その他
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「株式会社を解散して一般社団法人となった場合の課税関係」
「期限内に株主総会は2度開催できるか」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
プロとプロとの正々堂々とした対決
・今週の専門用語
青色申告の承認取消処分／ロードマップ案／標準情報レポーティング・パッケージ
◆◆◆3/16号 №299 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・セーフティネット保証制度の活用で中小企業の資金繰り支援を
緊急保証制度の対象業種を760業種に拡大
◎今週のニュース
・グリーン・エネルギー・マーク使用料は売上相当部分が損金算入可/ ・株価対策で政府保証債にETFへの転換権付与する案が浮上/
・温室効果ガスの排出状況等、有価証券報告書で開示の義務付けを/ ・東京高裁、原審・実刑判決のファンド代表に執行猶予を付す/ ・銀行等株式保有制限法が改正、事業会社からの先行売却が可能に/
・from Internet
◎解説
・企業結合に関する会計基準等の見直しについて（下）
企業会計基準委員会研究員 小林央子
・平成21年改正に向けて金商法改正案が国会提出 編集部
・平成20年11月期のゴーイング・コンサーン注記は4社 編集部
・住宅ローン控除に関する通則法99条適用事案の詳細 編集部
・第二会社方式による事業再生を税制優遇で支援 編集部
◎重要資料
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案要綱
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（6）
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「医療団体に対する法人入会金と通常会費」
「デット・エクイティ・スワップと債務免除」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
確定申告が終わったのに忙しそうね
・今週の専門用語
地球温暖化対策の推進に関する法律／指数連動型上場投資信託／銀行等保有株式取得機構
◆◆◆3/9号 №298 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・国税庁が税務上の取扱いを公表し、実務上の疑問点が解消
もっともやさしい「排出権取引」の税務・会計
◎今週のニュース
・「複合して一の業務提供」なら耐用年数は「業種」で判定/ ・会社法に基づき所在不明株主の株式を売却した場合の課税関係が判明/
・ホルスタイン共進会の大会の税務の取扱いが公表/ ・試行排出量取引スキームの会計処理案が4月上旬にも公表へ/ ・独禁法改正案が閣議決定、国会に提出される/
・少数株主権等の行使期間、現行2週間を4週間へ/ ・from Internet
◎解説
・企業結合に関する会計基準等の見直しについて（上）
企業会計基準委員会研究員 小林央子
・適正報酬額の算定で類似法人の選定が相当でない 編集部
・国税庁、審判所裁決を受け住宅ローン控除の取扱いを変更 編集部
◎重要資料
・所在不明株主の株式が会社法第197条第2項に基づき市場売却された場合における個人である当該株主の課税関係について（照会）
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（5）
◎コラム・その他
・新日本石油など7社、東証がディスクロージャー表彰
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「子会社に対する債権を現物出資した場合の貸倒損失」
「連結納税制度の承認取消し」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
僕の事業所得は減ったけど
・今週の専門用語
学校法人監査における監査人の対応について／事業者団体届出制度の廃止／国税庁長官の指示等
◆◆◆3/2号 №297 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・素朴な疑問にQ&Aで回答
続・事業承継税制に関するよくある質問に答える
◎今週のニュース
・自家用設備の耐用年数、その設備を有する法人の「業種」で判定/ ・負ののれんは導管性要件の判定から除外、課税所得にも加算されず/
・匿名組合契約に係る出資の評価額は契約終了とした場合の清算金相当額/ ・税制改正に合わせ経営承継円滑化法施行規則の適用要件等を見直しへ/
・平成23年4月1日以後の期首以降の会計方針の変更から遡及適用へ/ ・のれんの償却など、企業結合会計を更に見直しへ/ ・格付業者規制の導入、売出し概念の見直しなど通常国会提出へ/
・from Internet
◎解説
・「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」の概要について
企業会計基準委員会研究員 阿部純子
・電子公告規則の一部を改正する省令等の要点
法務省民事局付検事 吉野太人
法務省民事局商事課商業法人登記第三係長 塚田佳代
・株券電子化による買収防衛策の変容
TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（4）
◎コラム・その他
・髭男爵さんが東京青色申告会の一日広報部長に就任
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「顧問に対する報酬と交際費等」
「更正決定があった場合の減額の更正の請求」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
インフレ誘導政策は仕方がないのかな？
・今週の専門用語
負ののれん／中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル／金融ADRの創設
◆◆◆2/23号 №296 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・具体的事例を踏まえて紹介する
金融商品取引法改正後の課徴金制度における実務上の留意点
森・濱田松本法律事務所弁護士 中村 聡／峯岸健太郎
◎今週のニュース
・三社合併に係る照会事例で税制非適格合併が適格合併に/ ・交際費等の支出額は3兆3,800億円、前年度から6.9%減少/
・手形債権と同じ会計処理だが電子記録債権等の科目で表示/ ・内部統制監査の期末スケジュール、未定の会社が多数/ ・平成20年3月期の有価証券報告書で685社に記載不備/
・企業結合会計等の改正で他の会計基準も見直し/ ・独禁法改正案、課徴金制度拡充など骨格は維持して今国会提出へ ・from Internet
◎解説
・セグメント情報等会計基準の公表に伴う四半期財務諸表に関する会計基準等の見直しについて
企業会計基準委員会専門研究員 二宮正裕
・平成20年10月期のゴーイング・コンサーン注記は2社 編集部
・平成21年3月31日で期限切れとなる主な租税特別措置 編集部
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（3）
◎コラム・その他
・女優の松下奈緒さんがe-Taxを体験
・中小企業向けの内部統制報告制度の相談窓口が設置
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「従業員の使込みと重加算税」
「社長への退職金の支給と仮払金との相殺」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
GDPマイナス12.7％の衝撃
・今週の専門用語
長期優良住宅の普及の促進に関する法律／会社標本調査／株式取得の事前届出制
◆◆◆2/16号 №295 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・社外取締役等の現状はどうなっているか
上場会社のコーポレート・ガバナンスの今
東京証券取引所上場部企画担当調査役 木村芳彦
◎今週のニュース
・固定合意の相当な価額の証明にガイドラインを取りまとめ/ ・AIM株価は税務上も「時価」、ストック・オプション税制の対象にも/
・「CAL組織増大術」による乳房再建手術費用は医療費控除の対象/ ・東京地裁、西武鉄道有報虚偽記載で旧日本郵政公社等の賠償請求認める/
・法人組合員の職務執行者、要件を満たせば重要な使用人に該当せず/ ・from Internet
◎解説
・プロ向け市場の創設に係る政府令整備の要点
金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官 谷口義幸
金融庁総務企画局市場課課長補佐 齊藤将彦
金融庁総務企画局企業開示課専門官 宮下 央
金融庁総務企画局市場課主査 八木俊則
・平成20年9月期のゴーイング・コンサーン注記は12社 編集部
・未公開裁決事例紹介
債権放棄により生じた損失額を寄附金と認めず 編集部
・日本版ESOP、会計上ビークルの信託は子会社に該当せず 編集部
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案（抄）（2）
◎コラム・その他
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「交際費等と福利厚生費・給与」
「一般財団法人の設立の際に受け入れた拠出金について（再）」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
リース取引の考え方を整理しておくといいね
・今週の専門用語
プロ投資家／MOU／「新たな自社株式保有スキーム」と題する報告書
◆◆◆2/9号 №294 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・退職年金の所得は破産者に帰属せず
破産による役員退職年金の債権譲渡では受給権も喪失
◎今週のニュース
・国税庁が三社合併への照会で回答、一部市販解説書と解釈が違う？/ ・1年未満で交換されるパチンコ器は少額の減価償却資産に該当せず/
・平成23年3月末までは資源生産性革新設備の100％償却が可能に/ ・ASBJが2010年までに無形資産の会計基準の論点整理を公表へ/
・会計基準対応・規定明確化等で会社法関係規則の改正案が公表/ ・東証、プロ向け「TOKYO AIM」の創設に向けて制度要綱をまとめる/
・from Internet
◎解説
・課徴金制度の見直しに係る政府令整備の要点
金融庁総務企画局市場課専門官 鈴木謙輔
・平成20年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・今国会の内閣提出予定法案から20法案の概要を一覧 編集部
◎重要資料
・非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の創設に係る関係条文 （平成21年度税制改正法案より）
◎コラム・その他
・プロゴルファー石川遼選手がe-Taxを体験
・産業経理協会、退職給付会計基準導入による影響を調査
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「役員退職金に関する「実質的にその法人の経営上重要な地位」の内容について」
「野球のシート券と福利厚生費」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
後手後手の対応ではなくて崇高な理想を語ろう
・今週の専門用語
労働基準法上の「賃金」／社内の開発費の取扱い／指定アドバイザー規程
◆◆◆2/2号 №293 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・法案になった事業承継税制
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度
◎今週のニュース
・消費税引上げは平成23年度までに措置するも施行期日は別途手当て/ ・国税庁、耐用年数通達を改正し、設備の種類の判定基準を明確化/
・東証新市場“東京版AIM”への投資はエンジェル税制の対象外/ ・海外での課徴金、過去の損金不算入には救済も/ ・全国524税務署のうち173署で署外会場を設置/
・内部統制の重要な欠陥、補完統制や不備の潜在的な影響額の算定を追加/ ・改正電子公告規則が1月26日施行、調査機関の登録等の手続を整備/
・改正金商法、ファイアーウォール規制の見直し等は6月1日施行/ ・連合、日本版「シティ・コード」の策定を提言/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」について
企業会計基準委員会研究員 嶋田和洋
・2010年3月期からIFRSの任意適用が可能に 編集部
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する法律案要綱
◎コラム・その他
・会計士協会が気候変動情報の制度的開示を提言
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「創業者の胸像と減価償却」
「多額の欠損を有する会社が小会社を合併した場合の繰越欠損金の取扱い」
「受取配当益金不算入とタックスヘイブン対策税制」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
今年もまた「日切れ法案」でもめるのかな？
・今週の専門用語
監査実施状況調査／東京版AIM／電子公告調査機関
◆◆◆1/26号 №292 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・破綻事例急増下、「虚偽記載」「監査意見不表明」等の事例は？
全国6証券取引所における平成20年中の上場廃止銘柄一覧
◎今週のニュース
・行為が施行日をまたぐ場合、施行日以後に係る課徴金のみ損金不算入に/ ・審判所、破産手続終結の決定により金銭債権の全額が滅失と判断/
・連結財表における特別目的会社の取扱いの論点整理の概要が明らかに/ ・企業結合会計基準等の公表に伴い財務諸表等規則等の改正案が公表/ ・工事契約会計を踏まえた中小企業会計指針案が公表/
・金融審の市場国際化SG、社外取締役の選任義務付けなど審議/ ・from Internet
◎解説
・税制をめぐる動向について―与野党の主張から検証する
（社）日本経済団体連合会経済第二本部長 阿部泰久
・種類株式に関する情報開示の充実、公開買付規制等に係る政府令改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課専門官 宮下 央／前金融庁総務企画局企業開示課専門官 石井絵梨子
・日本経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂について～（2）計算書類
（社）日本経済団体連合会経済第二本部経済法制グループ長 小畑良晴
・試行排出量取引スキーム導入で排出枠取引の会計処理を検討 編集部
◎重要資料
・会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（計算書類及び連結計算書類）新旧対照表（2）
◎コラム・その他
・税理士による無料電話相談会を開催へ
・Web -TAX-TVで「e-Taxで年金の確定申告」など4番組を配信
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「被合併法人の当社の買掛金の受入額」
「上場株式の価額の低落と合併契約」
「一般社団法人等が受けた基金についての課税」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
事業承継税制は確認・認定・報告の3段階で
・今週の専門用語
東京版環境減税／事実上の貸倒れ／社外取締役の選任義務付け
◆◆◆1/19号 №291 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・民主党政権になったらこう変わる！
税制改正、与党と民主党との違いを検証
◎今週のニュース
・店頭金融先物取引であるFX取引に損失の繰越控除等を認めず / ・余剰容積利用権の創設（主張）を認めず / ・電子記録債権に関する会計処理の実務上の取扱い案が明らかに
/ ・株券電子化後の現行買収防衛策、大半は抜本的見直しが必至か / ・from Internet
◎解説
・「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」について
企業会計基準委員会専門研究員 二宮正裕
・債券の保有目的区分の変更等に伴う財務諸表等規則等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 大橋英樹
・日本経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂について～（1）事業報告・附属明細書
（社）日本経済団体連合会経済第二本部経済法制グループ長 小畑良晴
・退職給付会計見直しの論点整理を読み解く 編集部
◎重要資料
・会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型
（事業報告及び附属明細書）新旧対照表（1）
◎コラム・その他
・山田辰己IASB理事、EUからの会計基準変更の圧力を受ける
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「特定株主等によって支配された欠損法人についての特定支配関係」
「土地区分のための塀の取得と贈与問題」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
「おたずね」にうまく回答できるといいんだけど
・今週の専門用語
時価総額基準／給付付き税額控除／振替口座簿
◆◆◆1/12号 №290 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・東京合意に基づく短期コンバージェンスは終了
平成21年4月1日開始する事業年度から適用の会計基準
◎今週のニュース
・2010年度に大規模な税制改正が実施される可能性も/ ・新公益法人作成の受取書は非課税、一般社団法人等の定款は課税対象外/
・金融庁が金融資産の時価算定の注記でガイドラインを公表/ ・金商法166条5項の子会社の照会に回答/ ・from Internet
◎解説
・相続開始前の株式売買契約（相続税対策）の課税上の効力 ―仮装行為否認の限界―
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・役員給与Q&Aを公表し、これまでの疑問点を整理 編集部
・株券電子化と失念救済手続
TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美
◎重要資料
・役員給与に関するQ&A（国税庁）
◎コラム・その他
・年頭所感 財務省主税局長 加藤治彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「法人を介入せしめた長男に対する相続関係」
「債務超過の被合併法人との合併」
「不正行為等に係る費用等の損金不算入」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
欠損金の繰戻し還付の復活に注目
・今週の専門用語
監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告／国税庁予算／失念株主
◆◆◆1/5号 №289 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・審判所、一部報道された課税事案で注目判断
投資事業組合を通じて取得した新株予約権行使益の課税関係
◎今週のニュース
・民主党、税制改正プロセスの抜本改革を提唱/ ・抱合株式を資本金等の額から減額の根拠「法令8条1項21号ハ」が削除/
・介護医療保険控除、大綱に“滑り込み”の背景/ ・各国の税務当局が意思疎通を図り認識を共有することが必要/ ・2月22日・3月1日の日曜日に確定申告相談等を実施/
・国際的な会計基準に合わせた企業結合会計基準等が決定/ ・セグメント情報等の開示を定めた四半期会計基準等が決定/ ・有給休暇引当金やリストラ引当金、役員退職慰労引当金は検討対象に/
・東証のプロ向け新市場、開設は4月ころとなる見込み/ ・from Internet
◎解説
・大量保有報告制度およびEDINETの運用改善に係る政府令改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官 谷口義幸
・「売出し」概念の見直しでは規制の柔構造化を提言 編集部
・平成20年8月期のゴーイング・コンサーン注記は6社 編集部
◎重要資料
・金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告
―開示諸制度の見直しについて―
◎コラム・その他
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・年頭所感 国税庁長官 石井道遠
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）武田昌輔税法研究グループ
「無議決権株式の評価額」
「社会保険診療報酬の特例措置の計算方法」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答
今年はどんな年になるのかしら？
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語
抱合株式／成長企業向け新市場における情報開示／試行排出量取引スキーム
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