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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2024)

◆◆◆ 5/20 No.1027 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・借地権消滅地の一体譲渡、使用貸借地の評価、信託受益権の共同相続……etc. 実例に基づくケーススタディ「土地を巡る資産税の実務」
【今週のニュース】
・税務調査で急速に進むAIの活用/・審判所、更正の請求可能な「判決」と判断/・非居住者の還付加算金は国内源泉所得/・配偶者控除をめぐる課題の解消は急務/・減損処理は時価のある有価証券と同様/・サステナ保証義務付け時は有報期限延長
【解説】
・四半期報告書制度の廃止等に係る金融商品取引法等の改正 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史/元 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 牧野一成/金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 鹿子木慎亮/金融庁企画市場局企業開示課専門官 七海健太郎
・四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等 金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長 齊藤貴文/金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 小作恵右/金融庁企画市場局企業開示課専門官 伊藤洋平/金融庁企画市場局企業開示課係長 尾崎祐二/金融庁企画市場局企業開示課 齋藤 舜
・最高裁、青色申告取消処分の事前の防御の機会認めず 編集部
【重要資料】
・令和6年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更 Q&A(令和6年4月更新)(国土交通省)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・住宅ローン減税の子育て世帯は令和6年12月末の現況で判断
・今週の専門用語 CRS/EBPM(証拠に基づく政策立案)/行政手続法第3章(不利益処分)

◆◆◆ 5/6 No.1026 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・善管注意義務違反を認め、賠償金は500万円超 隠ぺい仮装で重加算税、税理士に損害賠償責任
【今週のニュース】
消費税還付申告翌年に2割特例の適用可/・外国サイトでのカード支払も国内事務/・3月決算で誤りやすい税務処理は/・障害者相談支援事業は消費税の課税対象
【解説】
・租税分野における私法関係(契約関係)の重要性 ―南御堂参道事件を題材に― 弁護士 向笠太郎
・改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要 企業会計基準委員会専門研究員 早野真史
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説 ―有価証券届出書における個人情報の記載の見直し―
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史/金融庁企画市場局企業開示課専門官 鈴木彬史
・子法人から債務免除受け、子の滞納国税に第二次納税義務 編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(抄)(2)
・障害者相談支援事業等に関連するお問合せ(Q&A)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・プライム市場では3割超が4週間前に株主総会資料を電子提供/・総務省、全国の空き家が900万戸で過去最多
・今週の専門用語 2割特例/障害者相談支援事業/会社法356条

◆◆◆ 4/29 No.1025 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・住所閲覧が可能な“法律上の利害関係者”とは? Q&Aで読み解く会社代表者の住所非表示措置
【今週のニュース】
・国連で国際的租税協力の条約創設の動き/・遺言の解釈、遺言書作成時の事情も考慮/・実質株主透明化に向けてコード改訂へ
【解説】
・改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要 企業会計基準委員会専門研究員 富田真史
・ESMAが公表したIFRS執行決定事例集第28巻(その2)
・未公開判決事例紹介 小規模宅地特例適用後の更正の請求の可否 編集部
・長期間空き家の固定資産評価、損耗状態は経年劣化か否か 編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(抄)(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・国税庁、令和6年度第1回インターネット公売を実施/・証券監視委、循環取引による過大計上でアルデプロに課徴金勧告/・「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」が改正へ/・事後交付型株式報酬など、インサイダー取引規制Q&Aが更新
・今週の専門用語 附属書類の閲覧/アドホック委員会/需給事情による減点補正

◆◆◆ 4/22 No.1024 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・支払明細書に天候を記載etc. 内偵調査等で使用する捜査費の取扱いは?
【今週のニュース】
・税制適格SOの買戻しも給与等課税/・被相続人の名義株ではとの指摘への反論/・ユーロ円TIBOR公表停止も対応不要/・貸手、リースでない部分含め一体処理可/・会社代表者の住所、申出あれば非表示可
/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 評価通達6適用の違法判断―最高裁令和4年判決の射程― 筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川芳宣
・有価証券報告書 作成上の留意点(2024年3月期提出用) 企業会計基準委員会 専門研究員 傳田陽一
特定目的会社が取得した建物は棚卸資産に該当と判断 編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A(令和6年4月改訂版)
・多く寄せられるご質問(令和6年4月10日更新)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・予約サイトを通じた宿泊予定者に簡易インボイスの交付可
・今週の専門用語 経験則/会社代表者の住所/棚卸資産に係る消費税額の調整

◆◆◆ 4/15 No.1023 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・対談 行為計算否認を中心とした東京国税局における調査の最新トレンド 北海道大学大学院法学研究科 教授 佐藤修二(元弁護士・元国税審判官)/島田法律事務所 弁護士 井村 旭(元東京国税局 国際調査審理官)
【今週のニュース】
・共働き夫婦で子の定額減税重複ミスも/・厳しい連帯納付義務に企業から不満の声/・太陽光発電の事業該当性巡り納税者敗訴
【解説】
・「「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について 金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 鹿子木慎亮/金融庁企画市場局企業開示課 専門官 七海健太郎/金融庁企画市場局企業開示課 係長 沖本吉輝
・東芝の株主代表訴訟、株式併合により原告適格を喪失 編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨/法人税法施行規則等の一部を改正する省令要旨/相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨/登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨/消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨/酒税法施行規則の一部を改正する省令要旨/たばこ税法施行規則の一部を改正する省令要旨/租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令要旨/税理士法施行規則の一部を改正する省令要旨/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・会計士協会、契約締結しない場合の期中レビュー手続の留意点示す/・相続土地国庫帰属制度、申請1,761件のうち帰属決定は150件
・今週の専門用語 「住民税に関する事項」欄/納税証明書/期中レビュー

◆◆◆ 4/8 No.1022 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「公布日基準」への影響懸念も、公布日は令和6年3月30日に 詳報 R6外形標準課税改正
・比較情報の免除規定は設けず 四半期報告書廃止に伴う企業内容等開示府令等の留意点
【今週のニュース】
・利益A多国間協定、3月末に間に合わず/・分割納付誓約期間中の公売は不当な処分/・VCファンドの非上場株、評価差額はOCI/・四半期は一般に公正妥当な企業会計基準/・SSBJ、サステナ開示基準案を公表/・from Internet
【解説】
・ESMAが公表したIFRS執行決定事例集第28巻(その1)
・交際費除外の飲食費1万円など、令和6年度改正の政省令が公布 編集部
・所得減算となる暗号資産取引の損失は納税者の主張立証が必須 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱/登録免許税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱/租税特別措置法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・令和6年度税制改正法案、参院財政金融委員会で附帯決議
今週の専門用語 産業競争力強化法/キャパシティの低い国/漁港水面施設運営権

◆◆◆ 4/1 No.1021 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所が重加算税を取消した3事案 最近の裁決事例から読む 隠蔽又は仮装行為
【今週のニュース】
・匿名オークションでも仕入税額控除可能/・顧問税理士に損害賠償請求も契約はなし/・インド法人への金員は技術上の役務対価/・時価総額3兆円以上からSSBJ基準/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ お問合せの多いご質問(Part3) 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 直前期末か直後期末か、純資産価額算定を巡る裁決 編集部
・「継続企業」及び「後発事象」の会計基準開発は可能 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・サカイHDの連結子会社が売掛金を過大計上/・中間会計基準公表に伴い資本連結実務指針を一部見直し/・日商アンケート、事業承継は後継者への株式移転が課題/・「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 開発許可に基づく地位/古物商特例/修正後発事象

◆◆◆ 3/25 No.1020 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・金商法改正法案が国会提出、施行は公布の日から2年以内 大量保有報告制度及び公開買付制度の見直し
【今週のニュース】
建物解体工事に係る用途区分判決に疑問/・委託業務内容が不明確で損金算入不可に/・今年3月末時点の実務指針等を移管へ
【解説】
・取引相場のない株式の評価における総則6項適用の可否 ―東京地判令和6年1月18日― 弁護士 迫野馨恵
・IFRSを任意適用して上場した企業
・未公開判決事例紹介 価額弁償金は和解の成立により確定 編集部
・副業で社労士業務、給与所得と損益通算できるか 編集部
【重要資料】
・金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・多く寄せられるご質問(令和6年3月18日更新)
・令和6年分所得税の定額減税Q&A(令和6年3月改訂版)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・クレカ系タクシー券、回収特例により仕入税額控除が可能/・電子帳簿、メールによる雇用契約書等も保存が必要
・今週の専門用語 急速な買付け等の規制/不課税取引のために要する課税仕入れ/価額弁償金

◆◆◆ 3/18 No.1019 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・今後は期中会計基準を開発へ Q&Aで読み解く 中間会計基準と期中レビュー基準
【今週のニュース】
・GC評価の起算日を財務諸表の承認日に/・短期リースの注記に少額リースを含めず/・産競法改正によりSO・プール実現へ
【解説】
・我が国の上場企業による不正 〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
・未公開判決事例紹介 相続後に実現した債務免除益には課税せず 編集部
・米国で課税されない保険料、租税負担割合の分母に算入 編集部
【重要資料】
・四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂について
・監査に関する品質管理基準の改訂について
・個人住民税の定額減税(案)に係るQ&A集
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・新規公開時の有価証券届出書の個人情報を一部削除/・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表
・今週の専門用語 第一種中間財務諸表/フォレンジック調査/内国歳入法831条(b)項

◆◆◆ 3/11 No.1018 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・統括官がトップマネジメント等と面談 税務CG、対象拡大に向け調査部一般部門で試行
【今週のニュース】
・住宅取得資金控除額は相続財産に要合算/・過大支払利子税制、別表添付要件に注意/・GM課税の法人税等が重要なら金額注記/・GM課税の税効果、内容面の変更なし/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ パーキングチケットの課税区分 税理士 熊王征秀
・未公開判決事例紹介 住宅資金贈与が相続税の対象かの確認までは求めず 編集部
相続後に実現した債務免除益、高裁は所得税課税を認めず 編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問(令和6年2月29日更新)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・電子帳簿、金融機関のオンライン上の通帳等による保存も可
・今週の専門用語 黙示の合意/オンライン上の通帳等/最高裁平成22年7月6日判決

◆◆◆ 3/4 No.1017 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・緊急特集 相続開始前にM&Aによる買収予定価額が示されていた株式の評価について 〜総則6項の適否が争われた東京地裁令和6年1月18日判決を踏まえて〜 税理士 香取 稔(元高松国税不服審判所長・埼玉学園大学大学院客員教授)
【今週のニュース】
・中小強化税制「おおむね全部」の判断は/・キャプティブ紛争、最高裁後も継続へ/・有限責任事業組合の収益は原告のみ帰属
【解説】
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史/金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 牧野一成/
・会計監査人の交代と監査報酬額の推移
・未公開判決事例紹介 永代地上権設定の土地の納税義務者は地上権者 編集部
・パーシャルスピンオフの会計処理、大幅変更なく決定へ 編集部
【重要資料】
・令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案要綱/令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令要綱/地方税法の一部を改正する法律案要綱/地方税法施行令の一部を改正する政令要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・令和6年能登半島地震、雑損控除等は令和5年分所得からの控除可/・プライム上場会社、決算情報は日本語と英文開示を同時に/・令和4事務年度の税務CG、「良好」評価は31法人/・国税庁、第二次納税義務の生計一親族の判定時期を見直し
・今週の専門用語 拡張解釈/有限責任事業組合(LLP)/英文開示

◆◆◆ 2/26 No.1016 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・気候変動などを有価証券報告書に開示 金融商品取引法の改正も視野にサステナビリティ情報の保証制度導入へ
【今週のニュース】
・相続人なき土地共有者没時の申告期限は/・投資損益は取引日に権利確定・計上/・指定管理者への金員は役務提供の「対価」/・比較情報、中間会計基準の遡及適用必要/・from Internet
【解説】
・未公開判決事例紹介 会社に対する貸付金の相続評価額を巡る裁判 編集部
・社有車を役員の親族に貸与、対価なしで隠蔽・仮装になるか 編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A(2・了)
【コラム・その他】
・高橋英樹さんが46回目の初日申告、「申告の金婚式を目指したい」/・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
今週の専門用語 特別縁故者/指定管理者制度/電子決済手段

◆◆◆ 2/19 No.1015 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・鼎談 令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方 自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋一/日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良リ/公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
・小規模宅地の区分誤り、更正の請求不可/・消費税不正還付、国税と税関が連携強化/・S&LB取引、例外なく米国基準を適用/・サステナ基準、プライム全社か一部対象/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 所得税法における「居住者」と「非居住者」の区分〜「住所」の認定〜 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・日本企業による会計監査人交代の理由(臨時報告書における開示例)その2
・保証金の返還請求権を免除も第二次納税義務に該当せず 編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A(1)
【コラム・その他】
・訂正とお詫び/・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・能登半島地震で閉庁の輪島税務署管内の相談窓口が開設
・今週の専門用語 継続的専門能力開発(CPD)/標準報酬月額/グローバル・ベースライン

◆◆◆ 2/12 No.1014 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・代表者に1,000万円超の損害賠償責任も 判決から見る中小企業の会社法トラブル
・当局、新たな内部文書で幅広い報告指示 接触拒否・データ提出拒否など検査忌避等情報の収集強化
【今週のニュース】
既存分も契約変更で改正SOP税制適用/・外形逃れ対策、外国法人も親法人に該当/・賃上げ税制の中堅企業の従業員数判定は/・雑損控除は直接の物理的損害にのみ適用/・審判所、見積額は相続財産から控除不可/・四半期経過措置の恒久化求める意見多数/・短期リースに購入オプションは含まず/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 立替金とインボイス制度 税理士 熊王征秀
・未公開判決事例紹介 本則と簡易課税の説明せず顧問税理士に損害賠償責任 編集部
・グローバル・ミニマム課税制度の法人税等の開示を一部変更へ 編集部
【重要資料】
・令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 外形標準課税逃れ対策/えるぼし認定/連帯納付責任限度額

◆◆◆ 2/5 No.1013 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、令和4年最高裁判決の枠組みに沿った判断示す 総則6項の適用、裁判で初めて否認
【今週のニュース】
・R6年改正は外国法人消費税課税の転換点/・クレカ系タクシー券の領収書取得困難/・電帳法7条「相当な理由」の判定単位は/・政府税調新会長に日本総研の翁百合氏/・住宅購入で受けた修繕積立金は一時所得/・日本居住者のCRS情報、252万件を受領/・国外財産の総財産額等が過去最高を記録/・貸手のソフトウェアリースの取扱い変更/・from Internet
【解説】
・「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の課題と展望 神奈川大学名誉教授 葭田英人
・未公開判決事例紹介 差置送達時の住所を巡る裁判 編集部
・令和6年能登半島地震で所得税等の特例を措置へ 編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問(令和6年1月26日更新)
・令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・電子データの保存があれば、書面印刷しての保存も可
・今週の専門用語 特定新規設立法人の特例(消法12の3)/共同保有者/災害減免法による所得税の減免措置

◆◆◆ 1/29 No.1012 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和6年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント ―国内投資の拡大と構造的な賃金引上げに向けて
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 長基公則/大川充穂
【今週のニュース】
・国内生産促進税制、投資に紐付くキャップ/・一括取得の土地と改修建物の価額算定は/・扶養控除は早生まれに不利との訴え棄却/・少額リース、維持管理費用の控除可
【解説】
・日本企業による会計監査人交代の理由 (臨時報告書における開示例) その1
永代地上権が設定された土地、納税義務は地上権者にあり 編集部
【重要資料】
・消費税経理通達関係Q&A(令和3年2月)(令和5年12月改訂)(2・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・総務省、能登半島地震を踏まえた固定資産評価の取扱いを通知/・グローバル・ミニマム課税の税効果の当面の取扱い案が公表/・プライム市場上場会社に英文開示を義務付けへ/・令和6年会計士試験第T回短答式の合格率は8.3%
・今週の専門用語 改正CN投資促進税制/就学支援金/少額リース

◆◆◆ 1/22 No.1011 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・石川県・富山県は地方税の申告等期限も自動延長 令和6年能登半島地震による国税の申告・納付等の期限延長
【今週のニュース】
・公布日基準の外形逃れ防止策への影響は/・暗号資産に相続税取得費加算不適用/・役員給与返還に伴い源泉徴収税額も減少/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ お問合せの多いご質問(Part2) 税理士 熊王征秀
・最新判決研究 法人税法34条2項の違憲性と役員給与適正額の算定方法 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・黙示的に付与した使用借権、地上権に経済価値なしと判断 編集部
【重要資料】
・消費税経理通達関係Q&A(令和3年2月)(令和5年12月改訂)(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 限定承認/適格請求書発行事業者の登録取消しの届出/公布日

◆◆◆ 1/15 No.1010 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・対談 消費税争訟事案の現状と展望
北海道大学大学院法学研究科教授 佐藤修二/弁護士法人北浜法律事務所 弁護士・税理士 安田雄飛
【今週のニュース】
・土地売買契約を手付解除時の相続財産/・過大利子税制、繰越期間延長も不満の声/・GM課税の税効果、当面の取扱いを継続/・金利指標の置換え進む、追加対応はなし/・時価評価、VCファンドに相当する組合の定義次第/・from Internet
【解説】
・実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等について 企業会計基準委員会 ディレクター 越智 淳
・令和5年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 編集部
【重要資料】
・令和6年度税制改正の大綱について(インボイス関連)
・令和6年2月25日(日)に確定申告の相談等を行う税務署
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
今週の専門用語 処分証書の法理/手付金の倍返し/地域指定

◆◆◆ 1/1 No.1009 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・SO税制の権利行使価額は最大で3,600万円に スタートアップから読み解く令和6年度における税制改正
【今週のニュース】
・ラップ口座契約者没、株譲渡の所得区分/・外国未上場株式の評価を巡る裁決で棄却/・国税庁が初めての消費税申告に注意喚起/・from Internet
【解説】
・和解条項の解釈と債務免除益課税 ―東京地裁令和5年3月14日判決― 弁護士 平野双葉
・ESMAが公表する執行決定事例集(その2)
・インボイス導入後の確定申告、住澤国税庁長官が対応方針示す
編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問(令和5年12月15日更新)
・お問合せの多いご質問(令和5年12月)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK/・年頭所感 国税庁長官 住澤 整/・年頭所感 財務省主税局長 青木孝コ/・年頭所感 国税不服審判所長 伊藤 繁
・今週の専門用語 投資一任契約/財務上の特約の開示/BAツール

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(分類:  ビジネスメールUP! 号より )

 
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