週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2024）

◆◆◆ 11/18 No.1051 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ポイントは納税者による恣意性の排除　非営業貸金に係る利息における所基通36−8（7）ただし書の適用可否
【今週のニュース】
・ボランタリークレジット巡り当局と紛争／・取締役への貸付金免除に給与所得課税／・相互協議の処理件数は219件で過去最多／・傍系卑属、被相続人の兄弟等の代襲不可
【解説】
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要（下）　企業会計基準委員会　ディレクター　村�P進吾／企業会計基準委員会　専門研究員　　福江東晶
・未公開判決事例紹介　顧問契約に反する口頭での業務受任に係る税理士報酬　編集部
・会計検査院が国税庁に対し類似業種比準方式見直しを提言　編集部
【重要資料】
・令和6年8月5日付課法2−21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
・令和6年6月21日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・国税庁、相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集を公表／・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）」を公表／・金融庁、2025年版EDINETタクソノミを公表／・政府税調、各種控除を含めた所得税全体を中長期的に議論／・キッザニア東京に「TAX OFFICE（税務署）」が期間限定で登場
・今週の専門用語　非営業貸金／ボランタリークレジット（Voluntary Credit）／代襲相続人

◆◆◆ 11/11 No.1050 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京高裁令和6年8月28日判決・仙台薬局事件　〜M&Aや事業承継の実務に与える影響と課税リスクの視点から〜　弁護士法人北浜法律事務所　弁護士・税理士　安田雄飛（元国税審判官）
【今週のニュース】
・固定資産税の設備分離スキーム封じ込め／・換地処分の収益、公告翌日に計上すべき／・概算払の補助金は交付時に権利確定／・温対法の温室効果ガス排出量報告を変更／・後発事象、一転し実務対応基準開発せず／・from Internet
【解説】
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要（上）　企業会計基準委員会　ディレクター　村�P進吾／企業会計基準委員会　専門研究員　　福江東晶
・四半期特有の会計処理等、期中会計基準でも適用可能に　編集部
【重要資料】
・令和6年6月21日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2）
【コラム・その他】
・訂正とお詫び／・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・経産省、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正／・国税庁、おむつに係る費用の医療費控除の取扱いを公表
・今週の専門用語　所有者課税主義／換地処分／GHGプロトコル（2004年）

◆◆◆ 11/4 No.1049 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・出国時の持ち出し確認方式導入に向け、早急な見直しが必要　外国人旅行者向け免税制度で原処分取消しの裁決事例が散見
【今週のニュース】
・税理士間の業務委託にコンプラリスク／・外国人顧問先の消費税還付申告に要注意／・法人税の申告所得金額、4年連続過去最高／・法人税等会計基準、2025年4月から適用／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　事前確定届出給与の損金性　筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣
・日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）その1
・「偽計」は投資判断を誤らせ、市場の公正を害するかで判断　編集部
【重要資料】
・令和6年6月21日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・関信局、国税局長納税表彰式で49名を表彰／・書評『免税事業者との取引条件見直しの実務　独禁法・下請法・フリーランス法への対応』　向笠太郎／石川哲平（著）　〈評者〉北海道大学大学院法学研究科教授　佐藤修二
・今週の専門用語　即時徴収／委嘱／外国人経営者の在留資格基準

◆◆◆ 10/28 No.1048 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和6年11月1日以後に締結した取引が対象　施行間近のフリーランス法、一人税理士等の「士業」も対象
・ネガティブチェック、聴取調査項目の事前照会……　相続税、準備調査から着手まで当局は何をする？
【今週のニュース】
・アーンアウト対価、譲渡・雑所得の境界／・太陽光詐欺被害者の経費、二審も認めず／・後発事象でサステナ開示実務対応基準／・スコープ3が誤りも虚偽記載の責任なし／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　お問合せの多いご質問（Part5）税理士　熊王征秀
・実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について　金融庁企画市場局企業開示課 主任会計専門官 鹿子木慎亮／金融庁企画市場局企業開示課 専門官 七海健太郎／金融庁企画市場局企業開示課 係長 齊藤義裕
・未公開判決事例紹介　破産手続で剰余金の配当、資産の譲渡に該当せず　編集部
・契約に反し口頭で業務を受任、税理士報酬はどうなる？　編集部
【コラム・その他】
・休眠会社、令和６年12月10日までに登記申請等なければ解散／・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・日本サッカー協会が国税庁初の広報大使に
・今週の専門用語　ギグワーカー／期日における報酬支払／解除条件

◆◆◆ 10/14 No.1047 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・〜組織再編成に係る行為計算否認規定の適用事案における初の納税者勝訴判決〜　PGM事件・東京地裁　令和6年9月27日判決　島田法律事務所　弁護士　井村　旭 （元東京国税局 国際調査審理官）
・最高裁が弁論、民法887条2項ただし書の解釈が争点　被相続人の兄弟姉妹の子、傍系卑属でも代襲相続は可能か
【今週のニュース】
・越境ECへの消費税が無申告や免税に／・高額な生活費等の前払で無償譲渡に該当／・温室効果ガス排出総量の合計値は求めず／・from Internet
【解説】
・ESMAが公表したIFRS執行決定事例集第29巻
・未公開判決事例紹介　顧問先に退職を予告も契約時の誓約に違反せず　編集部
・マンション管理組合に支払った修繕積立基金は経費に算入不可　編集部
【重要資料】
・特別事業再編計画Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・賃上げ促進税制など、税務大学校がオンライン配信で公開講座
・今週の専門用語　越境EC／婚姻費用／グループ化税制

◆◆◆ 10/7 No.1046 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・総則6項の適用要件と残された問題　〜東京高裁令和6年8月28日判決の検討を中心として〜
税理士　香取　稔（元高松国税不服審判所長・埼玉学園大学大学院客員教授）
【今週のニュース】
・AI用データセンターへの投資減税検討／・地積規模の大きな宅地の評価を巡り裁決／・法人税等会計基準に「特別法人事業税」／・from Internet
【解説】
・未公開判決事例紹介　代償財産の相続開始時の時価への修正に合理性あり　編集部
・東京地裁、PGM事案に132条の2の適用認めず　編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（概要・源泉所得税関係【令和6年9月改訂版】）
・インサイダー取引規制に関するQ&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・総務省、令和6年度法人住民税・法人事業税の税率一覧を公表／・平均給与は460万円と3年連続増加も微増
・今週の専門用語　経済安全保障／10号区域／事業継続要件

◆◆◆ 9/30 No.1045 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・個人に適用された外国子会社合算税制　リヒテンシュタインの財団保有のバハマ法人に外国子会社合算税制
・税制改正なら中小企業にも影響あり　Q&Aで読み解く改正リース会計基準
【今週のニュース】
・無予告現況調査の体制、調査対象、実例／・代表者住所非表示措置、税務への影響は
【解説】
・未公開判決事例紹介　子会社から債務免除受けた親会社に第二次納税義務　編集部
・「自己脱税」等に該当し税理士業務の禁止処分は適法　編集部
【重要資料】
・中小企業向け賃上げ促進税制 よくあるご質問 Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・全法連、中小企業投資促進税制の拡充を要望／・東証、有価証券報告書の総会前の提出は42社
・今週の専門用語　統括国税実査官／次世代育成支援対策推進法／多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ

◆◆◆ 9/23 No.1044 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・総則6項の適用ロジック、税負担の錯誤、無議決権株式発行時の同族株主の判定……
相続税実務におけるよくある誤解　第４弾
・審判所、非課税規定は設けられておらず
被相続人の死亡で取得した米国遺族年金はみなし相続財産
【今週のニュース】
・調整対象資産購入翌期も2割特例適用可／・組合等への出資、時価評価が可能に／・from Internet
【解説】
・我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）
・未公開判決事例紹介　顧問税理士に損害賠償請求も契約締結はないと判断　編集部
・出資後に株式の評価が激減も取締役の善管注意義務違反なし　編集部
【重要資料】
・金融調査会・企業会計に関する小委員会 提言
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・非上場株式の総則6項適用事案、国が上告を断念／・リース会計基準等の公表に伴い、会計士協会の実務指針等も見直し
・今週の専門用語　事実と認識の同時存在の原則／国際最低課税額に対する法人税／サステナビリティ基準委員会

◆◆◆ 9/16 No.1043 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・調査妨害対応、ALL e-Tax勧奨……　税務当局による最近の税理士関連施策の動向
【今週のニュース】
・容積率低減の固定資産評価への影響は／・破産手続で配当、資産の譲渡に該当せず／・一人法人も収益はLLCに帰属／・産業横断的指標開示は公開草案変更せず／・共同で議決権行使、大量保有報告に違反／・from Internet
【解説】
・持続的な成長戦略としての持株会社化　神奈川大学名誉教授　葭田英人
・のれんの計上の状況等の分析（2023年度）　〜IFRS任意適用日本企業と日本の会計基準を適用する主要な日本企業の場合〜
・未公開判決事例紹介　簡易課税の確認怠るも税理士に重大な過失なし　編集部
・ストックオプション・プール、実質SO税制の適用は限定的か　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　ALL e-Tax／東京都固定資産評価審査委員会／二段階開示

◆◆◆ 9/9 No.1042 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・適用期限の延長など、小幅な改正要望にとどまる　令和７年度における各省庁の税制改正要望は？
【今週のニュース】
・ストックオプションプールも税制適格可／・審判所、CFC税制に係る更正処分取消し／・所長の横領行為は請求人の行為と同視／・インボイス制度は大きな混乱なく開始／・政策保有株式、保有目的変更の開示追加
【解説】
・半期報告書　作成上の留意点（2024年9月期提出用）　（前）企業会計基準委員会　専門研究員　傳田陽一
・未公開判決事例紹介　名義書換された株式は被相続人に帰属　編集部
・通達評価額とのかい離のみで“特段の事情”ありとは言えず　編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（予定納税・確定申告関係【令和6年8月改訂版】）
・消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A（プラットフォーム事業者用）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・国税庁予算要求、退職手当の増加で人件費を増額／・国税庁、グローバル化対応で大阪局に「国際監理官」設置を要求
・今週の専門用語　子育て世帯等に対する住宅ローン減税／マンション建替円滑化法／受益者等課税信託

◆◆◆ 9/2 No.1041 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・時価評価オプションの適用が可能　VCファンド出資持分の非上場株式の会計処理案判明
【今週のニュース】
・CFC税制の抜本改正、R8年度以降に／・新規発生滞納額が2年ぶりに増加／・リース会計基準等が正式決定へ／・サステナ開示基準の開発方針は維持／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　相続財産としての貸付金の評価　筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）
・財産債務調書制度の加重措置、必要経費が過大か否かを問わず　編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（概要・源泉所得税関係【令和6年8月改訂版】）
・消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A（プラットフォーム事業者用）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・国交省、子育て世帯に対する住宅ローン減税の拡充などを要望／・第14回　新日本法規財団 奨励賞　研究論文募集！
・今週の専門用語　軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed ProfitsRule）／戦略分野国内生産促進税制／年調減税

◆◆◆ 8/26 No.1040 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価　〜租税法と金商法の“交差点” 金商法改正で総則6項の適用は増えるか〜　北海道大学大学院法学研究科教授・元国税審判官　佐藤修二／弁護士（法律事務所Y Cube代表）・早稲田大学法務教育研究センター講師　川添文彬／弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）・元金融庁企画市場局市場課 課長補佐　津江紘輝
【今週のニュース】
・インボイスで重要性増す委託販売該当性／・届出書添付なら居住者証明書発行日不問／・高裁でも書面申告での消費税還付不可／・星屋東京局長、改正電帳法の周知に注力／・自己株基準等は現行の中間の取扱い容認／・from Internet
【解説】
・相場操縦行為の誘因目的、積極的意図までは必要なし　編集部
【重要資料】
・消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A（国外事業者用）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・ASBJ、継続企業や後発事象等の会計基準開発を決定
・今週の専門用語　セカンダリー・マーケット／帳簿保存要件（消費税法）／終値関与行為

◆◆◆ 8/12 No.1039 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京局R6事務年度、資産税調査の方向性　国外転出時課税の調査強化、Python版RINの導入etc.
【今週のニュース】
・コロナ禍を経た税務調査の現在地／・大阪局等で路線価の宅地造成費に誤り／・一番の課題は税務行政のデジタル化／・外注費の架空計上、仮装隠蔽と認定
【解説】
・未公開裁決事例紹介　父の土地の賃貸借契約に伴う収益の帰属を巡る裁決　編集部
・同族会社の行為計算否認規定、経済的合理性を欠くかで判断　編集部
【重要資料】
・相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和5年度税制改正関係）について（情報）（3・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・令和6年度改正対応の賃上げ促進税制ガイドブック公表／・債務超過等によるGC注記で51社が監査報告書に区分掲記／・第14回　新日本法規財団 奨励賞　研究論文募集！
・今週の専門用語　実地調査／マルチステークホルダー方針／特定計画山林

◆◆◆ 8/5 No.1038 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・会計処理の適用が困難な場合には改めて検討　改正リース会計基準、2027年4月1日から適用へ
【今週のニュース】
・更正等期間延長の対象となる情報交換は／・事業承継税制特例措置の2025年問題とは／・帳簿保存要件満たさず仕入税額控除不可／・継続企業や後発事象の会計基準開発へ
【解説】
・令和6年度における国際課税関係の改正について　判田一樹／山本真太郎
・のれんの計上の状況等の分析　〜米国及び欧州で上場する企業の場合〜（2023年度）
・ 障害者の生産活動への工賃、役務提供の対価とは認められず　編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問（令和6年7月26日更新）
・相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和5年度税制改正関係）について（情報）（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・全法連アンケート、7割超の企業で賃上げ実施／・複数年またぐ取引、まとめてインボイスの交付も可能
・今週の専門用語　事業承継税制の特例措置／バーチャルPPA／地方公営企業法

◆◆◆ 7/29 No.1037 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・キャプティブ保険子会社は非関連者基準満たさず　日産CFC事案、最高裁で国が逆転勝訴
【今週のニュース】
・固定資産の課税仕入れは客観的事実重視／・借入金返済前提での株式譲渡とは認めず／・現行制度での有報の早期開示は非現実的／・使用権資産の測定で簡便的な取扱い容認
【解説】
・令和6年度における租税条約の締結について（日本・ギリシャ租税条約）　藤原章子
・米国及び欧州（英国及び欧州大陸）で上場する主要な企業の2023年度の監査報告書に記載されたCAMとKAM
・大手から中小事務所への異動に監査審査会が問題意識　編集部
【重要資料】
・相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和5年度税制改正関係）について（情報）（1）
【コラム・その他】
・日税連、役員給与税制の業績悪化改定事由の要件緩和を求める／・IFRS18「財務諸表における表示と開示」を指定国際会計基準に／・東証、IFRS適用会社等は284社で時価総額は全体の48.9%
・今週の専門用語　使用権資産／セービング・クローズ／上場会社等監査人登録制度

◆◆◆ 7/22 No.1036 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・退職の際に顧問先を勧誘、誓約事項に違反するか　訴訟にまで発展した税理士業務を巡るトラブル�V
【今週のニュース】
・電子取引データ保存、未だ質問途絶えず／・高裁も一括譲渡の契約書価額比を否認／・高額な役員退職給与が無償譲渡の処分に／・改正リース会計、個別財務諸表にも適用／・from Internet
【解説】
・令和6年度における法人税関係の改正について（下）　村瀬　拳
・クロスボーダーM&Aの課題　神奈川大学名誉教授　葭田英人
・期限内申告書の提出なしも「正当な理由」ありと判断　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　確定データ／無償譲渡等の処分／後継者の役員就任要件

◆◆◆ 7/15 No.1035 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・負担付特定財産承継遺言、使用貸借地への小規模特例、過大納付税の債務控除　相続税実務におけるよくある誤解　第3弾
【今週のニュース】
・産業用地取得で地権者への税制優遇検討／・源泉・予納から配偶者等分減税二重取り／・財産特定も調書に不記載なら加重措置
【解説】
・令和6年度における法人税関係の改正について（上）　村瀬　拳
・中小企業向け国際財務報告基準（IFRS for SMEs）
・ウルフパックに課徴金勧告、潜脱的な大量保有に積極的対応　編集部
【重要資料】
・土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・審判所、弁護士等を特定任期付職員の審判官として13人採用／・虚偽記載を理由とする有報の延長承認には監査法人の見解が必要／・外国法人の株式保有比率は31.8%と過去最高
・今週の専門用語　特定財産承継遺言／予定納税の減額申請／大量保有報告書等の不提出等

◆◆◆ 7/8 No.1034 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・情報提供を怠るなど、原因は原告にもあり　税理士法人が簡易課税の確認怠るも、債務不履行はあるが重大な過失はなし
【今週のニュース】
・源泉と予定納税、減税二重取りの調整は／・一括払いされた費用の分割益金算入容認／・支給額変更で事前確定届出給与と認めず／・能登半島地震被災地の路線価に調整率／・令和6年分路線価、全国的に上昇傾向／・海外サステナ情報の臨報提出に反対意見／・from Internet
【解説】
・令和6年度における消費税・個別間接税関係の改正について　村田淳浩
・IHIへの移転価格税制適用、地裁が処分取消し　編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問（令和6年6月26日更新）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　移管指針／契約解釈／調整率

◆◆◆ 7/1 No.1033 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・当局がチェック漏れを嘆く結果に　売上金額の算定etc.　税務調査時のミス事例
【今週のニュース】
・レパトリ減税、来年度改正での導入なし／・期限後申告期限は徴収権の時効同様5年／・審査請求の発生件数、過去10年で最多／・査察事績、消費税事案27件を告発／・利益計上法人が2年連続増加で過去最高／・from Internet
【解説】
・令和6年度における納税環境整備に関する改正について　甲田圭人
・税務マエストロ　お問合せの多いご質問（Part4）　税理士　熊王征秀
・滞納者の資金負担とはいえず、第二次納税義務の原処分取消し　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・暗号資産取引情報も令和8年1月1日よりCRSの対象に／・スマート農業技術活用促進法が公布、税制措置も
・今週の専門用語　全世界所得課税／財務諸表の公表の承認日／保全差押え

◆◆◆ 6/24 No.1032 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・課税当局側は理由を提示し直して更正処分が可能　処分理由の提示に不備あり、審判所が更正処分を取消し
【今週のニュース】
・相続開始後の取得時効援用への救済策は／・日産CFC事案、最高裁で弁論開催／・会社に対する貸付金、額面価額で評価／・事業再開時の改正新設法人特例適用は
【解説】
・令和6年度における相続税・贈与税関係の改正について　笠原健人
・令和6年度における所得税関係の改正について（下）　鷲見太希／増田高也
・会社代表者が取締役会に違反行為を報告せず任務懈怠　編集部
【重要資料】
・簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・GM課税の法人税等会計処理を踏まえ、財務諸表等規則等が改正へ／・課税部長会議、AI等で調査必要度の高い納税者を抽出へ／・審判所、税理士等が対象の国税審判官の募集開始
・今週の専門用語　取得時効／財産評価基本通達205／取引推奨行為

◆◆◆ 6/17 No.1031 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・〜裁判所の判断における新たな傾向を探る〜 対談 過大役員給与に関する裁判例の通時的分析　北海道大学大学院法学研究科教授　元国税審判官　佐藤修二／弁護士法人北浜法律事務所　弁護士・税理士　元国税審判官　安田雄飛
【今週のニュース】
・損失補償金の消費税上の対価性は／・倒産防止共済の節税策に一定の歯止め／・出向先法人からの出向負担金は特定収入／・年金や退職金課税、専門家会合で検討へ／・年次改善で企業会計基準等を見直しへ／・from Internet
【解説】
・令和6年度における所得税関係の改正について（上）　鷲見太希／増田高也
・確定申告未了も青色申告承認の申請有無の確認義務なし　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　協定書／任意解除／特定プラットフォーム事業者

◆◆◆ 6/10 No.1030 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所は「事業所得」か否かを8つの諸要素に照らして判断　税制改正前のLED照明管等の節税スキームも税務調査で否認
【今週のニュース】
・相殺による源泉税求償時の対象債務は／・貸手のリース期間変更で経過措置変更／・従業員への株式報酬の無償交付実現へ／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　交際費名義の支出金の損金性と更正の請求に係る立証責任　筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣
・地裁、相続税の負担割合と遺産分割割合との相違やむなし 編集部
【重要資料】
・居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A
・多く寄せられるご質問（令和6年5月30日更新）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・産業競争力強化法の一部改正法案が国会成立／・国税庁、キャッシュレス納付推進に向けて協議会を発足へ
・今週の専門用語　社会通念上事業と称するに至る程度／新しい資本主義／遺産分割調停

◆◆◆ 6/3 No.1029 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・大阪局の署富裕層PTは総合特官も構成員に　地方局で管理件数最多、福岡局の重点・上位富裕層対応は
【今週のニュース】
・国連、重要な経済的存在の規定も念頭／・請求書控えなしも隠蔽・仮装に該当せず／・換価代金交付終了で交付要求の効力消滅／・インボイス導入で消費税申告件数が急増／・共同保有者の重要提案行為の合意とは／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　令和6年度消費税改正（下）　税理士　熊王征秀
・企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の概要　企業会計基準委員会専門研究員　山田正顕
・IFRS第17号「保険契約」の適用
・被相続人に名義書換された株、地裁は被相続人に帰属と判断　編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（概要・源泉所得税関係【令和6年5月改訂版】）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・徴収部長会議、金融機関等と連携しキャッシュレス納付を推進へ／・労務費等のコスト上昇も価格据え置きは「買いたたき」に該当
・今週の専門用語　タックス・プロモーター／重要な経済的存在／交付要求

◆◆◆ 5/27 No.1028 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ポイントは退職したことに基因するか否か　退職所得を巡る最近の裁決事例
【今週のニュース】
・改正新設法人特例、国内拠点の有無不問／・書面申告による消費税の還付認められず／・源泉税用の株売却はインサイダー規制外
【解説】
・税務マエストロ　令和6年度消費税改正（上）　税理士　熊王征秀
・実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税 等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の概要　企業会計基準委員会専門研究員　大竹勇輝
・リース会計基準改正に伴い結合分離適用指針を見直しへ　編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（抄）（3・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・産業競争力強化法の一部改正法案が衆院通過、附帯決議も／・訂正とお詫び
・今週の専門用語　確定給付企業年金／事後交付型株式報酬／市場条件の調整

◆◆◆ 5/20 No.1027 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・借地権消滅地の一体譲渡、使用貸借地の評価、信託受益権の共同相続……etc.　実例に基づくケーススタディ「土地を巡る資産税の実務」
【今週のニュース】
・税務調査で急速に進むAIの活用／・審判所、更正の請求可能な「判決」と判断／・非居住者の還付加算金は国内源泉所得／・配偶者控除をめぐる課題の解消は急務／・減損処理は時価のある有価証券と同様／・サステナ保証義務付け時は有報期限延長
【解説】
・四半期報告書制度の廃止等に係る金融商品取引法等の改正　金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史／元 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 牧野一成／金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 鹿子木慎亮／金融庁企画市場局企業開示課専門官 七海健太郎
・四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等　金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長 齊藤貴文／金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 小作恵右／金融庁企画市場局企業開示課専門官 伊藤洋平／金融庁企画市場局企業開示課係長 尾崎祐二／金融庁企画市場局企業開示課 齋藤　舜
・最高裁、青色申告取消処分の事前の防御の機会認めず　編集部
【重要資料】
・令和6年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更 Q&A（令和6年4月更新）（国土交通省）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・住宅ローン減税の子育て世帯は令和６年12月末の現況で判断
・今週の専門用語　CRS／EBPM（証拠に基づく政策立案）／行政手続法第3章（不利益処分）

◆◆◆ 5/6 No.1026 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・善管注意義務違反を認め、賠償金は500万円超 隠ぺい仮装で重加算税、税理士に損害賠償責任
【今週のニュース】
・消費税還付申告翌年に2割特例の適用可／・外国サイトでのカード支払も国内事務／・3月決算で誤りやすい税務処理は／・障害者相談支援事業は消費税の課税対象
【解説】
・租税分野における私法関係（契約関係）の重要性　―南御堂参道事件を題材に―　弁護士　向笠太郎
・改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要　企業会計基準委員会専門研究員　早野真史
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説　―有価証券届出書における個人情報の記載の見直し―
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官　上利悟史／金融庁企画市場局企業開示課専門官　鈴木彬史
・子法人から債務免除受け、子の滞納国税に第二次納税義務　編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（抄）（2）
・障害者相談支援事業等に関連するお問合せ（Q&A）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・プライム市場では3割超が4週間前に株主総会資料を電子提供／・総務省、全国の空き家が900万戸で過去最多
・今週の専門用語　2割特例／障害者相談支援事業／会社法356条

◆◆◆ 4/29 No.1025 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・住所閲覧が可能な“法律上の利害関係者”とは？　Q&Aで読み解く会社代表者の住所非表示措置
【今週のニュース】
・国連で国際的租税協力の条約創設の動き／・遺言の解釈、遺言書作成時の事情も考慮／・実質株主透明化に向けてコード改訂へ
【解説】
・改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要　企業会計基準委員会専門研究員　富田真史
・ESMAが公表したIFRS執行決定事例集第28巻（その2）
・未公開判決事例紹介　小規模宅地特例適用後の更正の請求の可否　編集部
・長期間空き家の固定資産評価、損耗状態は経年劣化か否か　編集部
【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（抄）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・国税庁、令和6年度第1回インターネット公売を実施／・証券監視委、循環取引による過大計上でアルデプロに課徴金勧告／・「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」が改正へ／・事後交付型株式報酬など、インサイダー取引規制Q&Aが更新
・今週の専門用語　附属書類の閲覧／アドホック委員会／需給事情による減点補正

◆◆◆ 4/22 No.1024 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・支払明細書に天候を記載etc.　内偵調査等で使用する捜査費の取扱いは？
【今週のニュース】
・税制適格SOの買戻しも給与等課税／・被相続人の名義株ではとの指摘への反論／・ユーロ円TIBOR公表停止も対応不要／・貸手、リースでない部分含め一体処理可／・会社代表者の住所、申出あれば非表示可
／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　評価通達6適用の違法判断―最高裁令和4年判決の射程―　筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣
・有価証券報告書 作成上の留意点（2024年3月期提出用）　企業会計基準委員会　専門研究員　傳田陽一
・特定目的会社が取得した建物は棚卸資産に該当と判断　編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（令和6年4月改訂版）
・多く寄せられるご質問（令和6年4月10日更新）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・予約サイトを通じた宿泊予定者に簡易インボイスの交付可
・今週の専門用語　経験則／会社代表者の住所／棚卸資産に係る消費税額の調整

◆◆◆ 4/15 No.1023 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・対談　行為計算否認を中心とした東京国税局における調査の最新トレンド　北海道大学大学院法学研究科 教授 佐藤修二（元弁護士・元国税審判官）／島田法律事務所　弁護士　井村　旭（元東京国税局 国際調査審理官）
【今週のニュース】
・共働き夫婦で子の定額減税重複ミスも／・厳しい連帯納付義務に企業から不満の声／・太陽光発電の事業該当性巡り納税者敗訴
【解説】
・「「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について　金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　鹿子木慎亮／金融庁企画市場局企業開示課　専門官 七海健太郎／金融庁企画市場局企業開示課　係長　沖本吉輝
・東芝の株主代表訴訟、株式併合により原告適格を喪失　編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨／法人税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨／登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨／消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨／酒税法施行規則の一部を改正する省令要旨／たばこ税法施行規則の一部を改正する省令要旨／租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令要旨／税理士法施行規則の一部を改正する省令要旨／租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令要旨　ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・会計士協会、契約締結しない場合の期中レビュー手続の留意点示す／・相続土地国庫帰属制度、申請1,761件のうち帰属決定は150件
・今週の専門用語　「住民税に関する事項」欄／納税証明書／期中レビュー

◆◆◆ 4/8 No.1022 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「公布日基準」への影響懸念も、公布日は令和6年3月30日に　詳報 R6外形標準課税改正
・比較情報の免除規定は設けず　四半期報告書廃止に伴う企業内容等開示府令等の留意点
【今週のニュース】
・利益A多国間協定、3月末に間に合わず／・分割納付誓約期間中の公売は不当な処分／・VCファンドの非上場株、評価差額はOCI／・四半期は一般に公正妥当な企業会計基準／・SSBJ、サステナ開示基準案を公表／・from Internet
【解説】
・ESMAが公表したIFRS執行決定事例集第28巻（その1）
・交際費除外の飲食費1万円など、令和6年度改正の政省令が公布　編集部
・所得減算となる暗号資産取引の損失は納税者の主張立証が必須　編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱／法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱／相続税法施行令の一部を改正する政令要綱／登録免許税法施行令の一部を改正する政令要綱／消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱／租税特別措置法施行令の一部を改正する政令要綱　ほか
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱　ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・令和6年度税制改正法案、参院財政金融委員会で附帯決議
・今週の専門用語　産業競争力強化法／キャパシティの低い国／漁港水面施設運営権

◆◆◆ 4/1 No.1021 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所が重加算税を取消した3事案　最近の裁決事例から読む　隠蔽又は仮装行為
【今週のニュース】
・匿名オークションでも仕入税額控除可能／・顧問税理士に損害賠償請求も契約はなし／・インド法人への金員は技術上の役務対価／・時価総額3兆円以上からSSBJ基準／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　お問合せの多いご質問（Part3）　税理士　熊王征秀
・未公開裁決事例紹介　直前期末か直後期末か、純資産価額算定を巡る裁決　編集部
・「継続企業」及び「後発事象」の会計基準開発は可能　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・サカイHDの連結子会社が売掛金を過大計上／・中間会計基準公表に伴い資本連結実務指針を一部見直し／・日商アンケート、事業承継は後継者への株式移転が課題／・「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語　開発許可に基づく地位／古物商特例／修正後発事象

◆◆◆ 3/25 No.1020 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・金商法改正法案が国会提出、施行は公布の日から2年以内　大量保有報告制度及び公開買付制度の見直し
【今週のニュース】
・建物解体工事に係る用途区分判決に疑問／・委託業務内容が不明確で損金算入不可に／・今年3月末時点の実務指針等を移管へ
【解説】
・取引相場のない株式の評価における総則6項適用の可否　―東京地判令和6年1月18日―　弁護士　迫野馨恵
・IFRSを任意適用して上場した企業
・未公開判決事例紹介　価額弁償金は和解の成立により確定　編集部
・副業で社労士業務、給与所得と損益通算できるか　編集部
【重要資料】
・金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・多く寄せられるご質問（令和6年3月18日更新）
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（令和6年3月改訂版）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・クレカ系タクシー券、回収特例により仕入税額控除が可能／・電子帳簿、メールによる雇用契約書等も保存が必要
・今週の専門用語　急速な買付け等の規制／不課税取引のために要する課税仕入れ／価額弁償金

◆◆◆ 3/18 No.1019 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・今後は期中会計基準を開発へ　Q&Aで読み解く 中間会計基準と期中レビュー基準
【今週のニュース】
・GC評価の起算日を財務諸表の承認日に／・短期リースの注記に少額リースを含めず／・産競法改正によりSO・プール実現へ
【解説】
・我が国の上場企業による不正　〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
・未公開判決事例紹介　相続後に実現した債務免除益には課税せず　編集部
・米国で課税されない保険料、租税負担割合の分母に算入　編集部
【重要資料】
・四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂について
・監査に関する品質管理基準の改訂について
・個人住民税の定額減税（案）に係るQ&A集
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・新規公開時の有価証券届出書の個人情報を一部削除／・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表
・今週の専門用語　第一種中間財務諸表／フォレンジック調査／内国歳入法831条（b）項

◆◆◆ 3/11 No.1018 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・統括官がトップマネジメント等と面談　税務CG、対象拡大に向け調査部一般部門で試行
【今週のニュース】
・住宅取得資金控除額は相続財産に要合算／・過大支払利子税制、別表添付要件に注意／・GM課税の法人税等が重要なら金額注記／・GM課税の税効果、内容面の変更なし／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　パーキングチケットの課税区分　税理士　熊王征秀
・未公開判決事例紹介　住宅資金贈与が相続税の対象かの確認までは求めず　編集部
・相続後に実現した債務免除益、高裁は所得税課税を認めず　編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問（令和6年2月29日更新）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・電子帳簿、金融機関のオンライン上の通帳等による保存も可
・今週の専門用語　黙示の合意／オンライン上の通帳等／最高裁平成22年7月6日判決

◆◆◆ 3/4 No.1017 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・緊急特集　相続開始前にM&Aによる買収予定価額が示されていた株式の評価について　〜総則6項の適否が争われた東京地裁令和6年1月18日判決を踏まえて〜 税理士　香取　稔（元高松国税不服審判所長・埼玉学園大学大学院客員教授）
【今週のニュース】
・中小強化税制「おおむね全部」の判断は／・キャプティブ紛争、最高裁後も継続へ／・有限責任事業組合の収益は原告のみ帰属
【解説】
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説　金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官　上利悟史／金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　牧野一成／
・会計監査人の交代と監査報酬額の推移
・未公開判決事例紹介　永代地上権設定の土地の納税義務者は地上権者　編集部
・パーシャルスピンオフの会計処理、大幅変更なく決定へ　編集部
【重要資料】
・令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案要綱／令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令要綱／地方税法の一部を改正する法律案要綱／地方税法施行令の一部を改正する政令要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・令和6年能登半島地震、雑損控除等は令和5年分所得からの控除可／・プライム上場会社、決算情報は日本語と英文開示を同時に／・令和4事務年度の税務CG、「良好」評価は31法人／・国税庁、第二次納税義務の生計一親族の判定時期を見直し
・今週の専門用語　拡張解釈／有限責任事業組合（LLP）／英文開示

◆◆◆ 2/26 No.1016 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・気候変動などを有価証券報告書に開示　金融商品取引法の改正も視野にサステナビリティ情報の保証制度導入へ
【今週のニュース】
・相続人なき土地共有者没時の申告期限は／・投資損益は取引日に権利確定・計上／・指定管理者への金員は役務提供の「対価」／・比較情報、中間会計基準の遡及適用必要／・from Internet
【解説】
・未公開判決事例紹介　会社に対する貸付金の相続評価額を巡る裁判　編集部
・社有車を役員の親族に貸与、対価なしで隠蔽・仮装になるか　編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（2・了）
【コラム・その他】
・高橋英樹さんが46回目の初日申告、「申告の金婚式を目指したい」／・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　特別縁故者／指定管理者制度／電子決済手段

◆◆◆ 2/19 No.1015 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・鼎談　令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方　自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋一／日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良�ﾘ／公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
・小規模宅地の区分誤り、更正の請求不可／・消費税不正還付、国税と税関が連携強化／・S&LB取引、例外なく米国基準を適用／・サステナ基準、プライム全社か一部対象／・from Internet
【解説】
・最新判決研究　所得税法における「居住者」と「非居住者」の区分〜「住所」の認定〜　筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
・日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）その2
・保証金の返還請求権を免除も第二次納税義務に該当せず　編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（1）
【コラム・その他】
・訂正とお詫び／・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・能登半島地震で閉庁の輪島税務署管内の相談窓口が開設
・今週の専門用語　継続的専門能力開発（CPD）／標準報酬月額／グローバル・ベースライン

◆◆◆ 2/12 No.1014 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・代表者に1,000万円超の損害賠償責任も　判決から見る中小企業の会社法トラブル
・当局、新たな内部文書で幅広い報告指示　接触拒否・データ提出拒否など検査忌避等情報の収集強化
【今週のニュース】
・既存分も契約変更で改正SOP税制適用／・外形逃れ対策、外国法人も親法人に該当／・賃上げ税制の中堅企業の従業員数判定は／・雑損控除は直接の物理的損害にのみ適用／・審判所、見積額は相続財産から控除不可／・四半期経過措置の恒久化求める意見多数／・短期リースに購入オプションは含まず／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　立替金とインボイス制度　税理士　熊王征秀
・未公開判決事例紹介　本則と簡易課税の説明せず顧問税理士に損害賠償責任　編集部
・グローバル・ミニマム課税制度の法人税等の開示を一部変更へ　編集部
【重要資料】
・令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　外形標準課税逃れ対策／えるぼし認定／連帯納付責任限度額

◆◆◆ 2/5 No.1013 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、令和4年最高裁判決の枠組みに沿った判断示す　総則6項の適用、裁判で初めて否認
【今週のニュース】
・R6年改正は外国法人消費税課税の転換点／・クレカ系タクシー券の領収書取得困難／・電帳法7条「相当な理由」の判定単位は／・政府税調新会長に日本総研の翁百合氏／・住宅購入で受けた修繕積立金は一時所得／・日本居住者のCRS情報、252万件を受領／・国外財産の総財産額等が過去最高を記録／・貸手のソフトウェアリースの取扱い変更／・from Internet
【解説】
・「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の課題と展望　神奈川大学名誉教授　葭田英人
・未公開判決事例紹介　差置送達時の住所を巡る裁判　編集部
・令和6年能登半島地震で所得税等の特例を措置へ　編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問（令和6年1月26日更新）
・令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・電子データの保存があれば、書面印刷しての保存も可
・今週の専門用語　特定新規設立法人の特例（消法12の3）／共同保有者／災害減免法による所得税の減免措置

◆◆◆ 1/29 No.1012 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・令和6年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント ―国内投資の拡大と構造的な賃金引上げに向けて
一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部　長基公則／大川充穂
【今週のニュース】
・国内生産促進税制、投資に紐付くキャップ／・一括取得の土地と改修建物の価額算定は／・扶養控除は早生まれに不利との訴え棄却／・少額リース、維持管理費用の控除可
【解説】
・日本企業による会計監査人交代の理由　（臨時報告書における開示例）　その1
・永代地上権が設定された土地、納税義務は地上権者にあり 編集部
【重要資料】
・消費税経理通達関係Q&A（令和3年2月）（令和5年12月改訂）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・総務省、能登半島地震を踏まえた固定資産評価の取扱いを通知／・グローバル・ミニマム課税の税効果の当面の取扱い案が公表／・プライム市場上場会社に英文開示を義務付けへ／・令和６年会計士試験第�T回短答式の合格率は8.3％
・今週の専門用語　改正CN投資促進税制／就学支援金／少額リース

◆◆◆ 1/22 No.1011 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・石川県・富山県は地方税の申告等期限も自動延長　令和6年能登半島地震による国税の申告・納付等の期限延長
【今週のニュース】
・公布日基準の外形逃れ防止策への影響は／・暗号資産に相続税取得費加算不適用／・役員給与返還に伴い源泉徴収税額も減少／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ　お問合せの多いご質問（Part2）　税理士　熊王征秀
・最新判決研究　法人税法34条2項の違憲性と役員給与適正額の算定方法　筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
・黙示的に付与した使用借権、地上権に経済価値なしと判断　編集部
【重要資料】
・消費税経理通達関係Q&A（令和3年2月）（令和5年12月改訂）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　限定承認／適格請求書発行事業者の登録取消しの届出／公布日

◆◆◆ 1/15 No.1010 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・対談 消費税争訟事案の現状と展望
北海道大学大学院法学研究科教授　佐藤修二／弁護士法人北浜法律事務所　弁護士・税理士　安田雄飛
【今週のニュース】
・土地売買契約を手付解除時の相続財産／・過大利子税制、繰越期間延長も不満の声／・GM課税の税効果、当面の取扱いを継続／・金利指標の置換え進む、追加対応はなし／・時価評価、VCファンドに相当する組合の定義次第／・from Internet
【解説】
・実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等について　企業会計基準委員会　ディレクター　越智　淳
・令和5年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は？　編集部
【重要資料】
・令和6年度税制改正の大綱について（インボイス関連）
・令和6年2月25日（日）に確定申告の相談等を行う税務署
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語　処分証書の法理／手付金の倍返し／地域指定

◆◆◆ 1/1 No.1009 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・SO税制の権利行使価額は最大で3,600万円に スタートアップから読み解く令和6年度における税制改正
【今週のニュース】
・ラップ口座契約者没、株譲渡の所得区分／・外国未上場株式の評価を巡る裁決で棄却／・国税庁が初めての消費税申告に注意喚起／・from Internet
【解説】
・和解条項の解釈と債務免除益課税 ―東京地裁令和5年3月14日判決― 弁護士　平野双葉
・ESMAが公表する執行決定事例集（その2）
・インボイス導入後の確定申告、住澤国税庁長官が対応方針示す
編集部
【重要資料】
・多く寄せられるご質問（令和5年12月15日更新）
・お問合せの多いご質問（令和5年12月）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK／・年頭所感　国税庁長官　住澤　整／・年頭所感　財務省主税局長　青木孝�ｺ／・年頭所感　国税不服審判所長　伊藤　繁
・今週の専門用語 投資一任契約／財務上の特約の開示／BAツール

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（分類：　　ビジネスメールUP! 号より )