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最終更新日 2021.9.27

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◆◆ ニュース特集 ◆◆
コロナ禍における各省庁の令和4年度税制改正要望

◆◆ 本誌オリジナルニュース ◆◆
「著作権の提供」に対するCFC税制の適用リスク
控訴審も「土地賃貸は駐車場業に非ず」
紙と電子が混在の場合、電子の保存不要
金融所得課税の一体化の狙いは有価証券市場デリバティブ
東京地裁が監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法示す
役員報酬が総会決議枠を超えるミス散見

◆◆ 最近の注目記事を一部紹介 ◆◆
〈9月13日号(897号)より〉
犯則調査と課税調査との関係・「隠蔽・仮装」の行為者の範囲
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

日本企業による会計監査人交代の理由(臨時報告書における開示例)その1
免税店から国外業者へのキックバック、国外取引と認定

〈9月6日号(896号)より〉
日本型インボイス制度(1) 税理士 熊王征秀
収益認識に関する会計基準(早期適用企業が行った開示例)

〈8月30日号(895号)より〉
当局作成の通則法Q&A、重加算税関係を確認
改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要 前企業会計基準委員会 専門研究員 山田哲也
大鹿行宏国税庁長官がコロナ禍の実地調査の方針示す

 最近の目次一覧 ◇

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税務・会計・会社法 関連記事

9.27 9.13
バーチャル組合総会 現物出資規制
9.24 9.10
委任の解除 金融商品取引法21条の2
9.22 9.8
特定役員退職手当等 4象限フレームワーク
9.17 9.6
流通株式 品質マネジメントシステム
9.15 9.3
通達評価額と実際の取引価格との間のかい離 平衡税(equalization levy)

 

カテゴリ別 直近記事一覧

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キャリード・インタレスト 預け金処理 透明性報告書 相続登記の義務付け TCFD
電子“的”な帳簿 非上場株式に対する総則6項の適用 継続的専門研修(CPE) モニタリング・ボード LLLP
退職所得課税の適正化 中小企業経営強化税制 現物出資スキームの会計処理 投資家と企業の対話ガイドライン ケイマンSPC
中小企業防災・減災投資促進税制 役員の特殊関係者 一体開示 少数株主 所有不動産記録証明書制度
省エネ再エネ高度化投資促進税制 営利を目的とする継続的行為 通算税効果額 所在不明株主の株式買取り 会社補償支払特約
ひとり親控除 投資簿価修正 特別な検討を必要とするリスク 会社補償契約 キャプティブ保険
国外財産調書制度の更なる見直し 個人事業税上の駐車場業 事前交付型と事後交付型 モリテックス事件 文理解釈
(株式報酬に係る)実質基準 犯則調査 懲戒処分 現物出資スキーム t検定
租税特別措置の見直し スコープ 第三者から入手した相場価格 株式交付の対価 電子公告調査機関の押印
特定欠損金 一時支援金 一定の仮定 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会 税理士政治連盟への強制加入

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9/27 No.899 掲載内容

【特集】
・還付申告理由別チェックシート等を整備
 消費税還付審査を変更、不正還付法人あぶり出し
【今週のニュース】
・非完全子会社や一部のスピンオフ可能に
・小規模特例の生計一親族は所得税と相違
・作業員への報酬の仕入税額控除認めず
・繰延資産、3年分割なら未払金も算定可
・リースと非リースに区分して会計処理

【解説】
・日本企業による会計監査人交代の理由(臨時報告書における開示例)その2
・未公開判決事例紹介
 塗装作業員への報酬が給与に該当するか争われた事件
 編集部
・HOYA、会社分割の試験研究費の「移転分加算」巡り敗訴
 編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(5)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計監査在り方懇談会が開催、会計監査の諸問題を検討
・日本商工会議所、飲食事業者救済に向け交際費課税の見直しを要望
・全銀協、繰越控除限度額制限の撤廃求める
・日証協、上場株式10年以上継続保有で相続評価額の減額を要望
・第11回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語

 事業再編研究会報告書/昭和56年判例/特定法人

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2021年09月24日 リースと非リースに区分して会計処理(2021年9月27日号・No.899)
2021年09月24日 繰延資産、3年分割なら未払金も算定可(2021年9月27日号・No.899)
2021年09月24日 作業員への報酬の仕入税額控除認めず(2021年9月27日号・No.899)
2021年09月24日 小規模特例の生計一親族は所得税と相違(2021年9月27日号・No.899)
2021年09月24日 非完全子会社や一部のスピンオフ可能に(2021年9月27日号・No.899)
2021年09月17日 中小監査法人へのコード適用も含め検討(2021年9月20日号・No.898)
2021年09月17日 承認された準ずる割合、ADW判決で判明(2021年9月20日号・No.898)
2021年09月17日 TPR事件後重要性増す事業継続の当否(2021年9月20日号・No.898)
2021年09月17日 承認された準ずる割合、ADW判決で判明(2021年9月20日号・No.898)
2021年09月10日 株式買取請求不履行で元株主訴訟も棄却(2021年9月13日号・No.897)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

9月27日
国税広報参考資料(令和3年12月広報用)を掲載しました
9月24日
国税庁障害者活躍推進計画の実施状況の点検について
障害者である職員の任免の状況について
9月22日
スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の導入延期について
「年末調整がよくわかるページ」を開設しました
「令和3年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました
「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/288KB)
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
9月17日
「令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
9月15日
「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
第1回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等の掲載
9月10日
酒類の輸出動向(令和3年7月分)を掲載しました
国税広報参考資料(令和3年11月広報用)を掲載しました
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理ついて(PDF/129KB)
自動販売機型輸出物品販売場における指定自動販売機に係る指定申請期間の設定について
9月6日
第1回「国税庁所管統計の整備に関するワーキンググループ」配付資料の掲載
9月3日
HACCPに沿った衛生管理の義務化について(PDF/230KB)
9月1日
全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数について(令和3免許年度)
「令和4年度予算概算要求(酒類業振興関係)の概要」を掲載しました(PDF/242KB)
特定個人情報保護評価書を更新しました
令和4年度 機構・定員要求について(PDF/127KB)
令和4年度 国税庁関係予算概算要求額
「特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書及び全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
令和2年度におけるe-Taxの利用状況等について(PDF/195KB)


<令和4年度税制改正関連情報>
・各省庁税制改正要望
財務省総務省経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省

<令和3年度税制改正関連情報>
令和3年度 税制改正の解説
令和3年度法人税関係法令の改正の概要令和3年度 所得税の改正のあらまし
動画「令和3年度税制改正」
・平成3年度税制改正 法律 政令 省令
・パンフレット「令和3年度税制改正」(html pdf
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府 



◆ 第11回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

会計、税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・募集期間は2021年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!


・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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