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3/30 №1116 掲載内容
【特集】
・賃上げ促進税制や受取配当等の益金不算入など
令和8年3月期における法人税申告の誤りやすいポイント
【今週のニュース】
・取引先参加のゴルフ大会費の経費性否定
・合併登記が休日可も申告特例に変更なし
・相互協議は訴訟対象の行政処分にあらず
・のれん、追加情報の募集や公聴会開催も
・from Internet
【解説】
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
−サステナビリティ開示基準の適用、人的資本開示の拡充、総会前開示の促進に向けた対応 等−
金融庁企画市場局企業開示課 開示企画調整官 鳥屋尾大介
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 中里拓也
金融庁企画市場局企業開示課 係長 水島達哉
金融庁企画市場局企業開示課 係員 中村拓巳
・実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する 当面の取扱い」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 稲田真由子
・未公開判決事例紹介
期限後申告で税理士賠償も税理士に債務不履行なし
編集部
・相続開始時に修繕工事未着工も請負代金の債務控除を認める
編集部
【重要資料】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局の税務署、5月1日から納税証明書の受付時間を短縮
・金融庁、サステナ開示に関する二段階開示の考え方を明確化
・令和8年度税制改正法案が衆議院を通過、附帯決議も
・今週の専門用語
電子提供措置開始日／株式転換条項／請負契約
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