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最終更新日 2022.7.4

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◇◆ ニュース特集 ◇◆
非上場株式評価における総則6項適用事案

◇◆ サステナビリティ情報関連 ◇◆

四半期報告書廃止でも中間監査復活なし
Q&Aで読むサステナビリティ情報開示の動向

◇◆ 最新トピック ◇◆

改正リース会計、単体も連結と同一に
借入暗号資産、負債側時価評価の可否
「過少申告の意図」なくとも隠蔽仮装行為があれば重加算税
買収防衛策廃止を巡り監査役に解任請求

◇◆ 最近の注目記事を一部紹介 ◇◆

令和4年度における所得税関係の改正について
一括譲渡土地建物、固定資産税評価額でなく鑑定評価額で按分
D課税・利益Aスコープ&税の安定性
インボイスQ&A〜令和4年4月改訂を検証する!
争訟に備え、税理士による財産確認の詳細を証拠化
法人処罰と役員等の損害賠償責任―日産自動車金商法違反事件―

令和4年度改正(2)
我が国の主要な企業(4月決算から12月決算)の監査報告書において
開示された監査上の主要な検討事項(KAM)@

過払金債務免除の貸金業者、借主の滞納税に第二次納税義務
裁決事例から読む個人のRSUの税務上の取扱い
令和4年4月19日最高裁判決後の総則6項適用について

収益認識計上の虚偽記載で株主の損害賠償請求を認容

◇◆ 最近の目次一覧 ◇◆

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ロールバック パートナーシップ構築宣言
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競走馬の保有に係る業務 アレンジメント・フィー
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特定組合員等の不動産所得に係る損益通算 ムチ税制
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理由の提示 相対TSR

カテゴリ別 直近記事一覧

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特定災害防止準備金 SOの課税適状となる時期 SASBスタンダード 業務上の提携(金商法166条2項) 名義変更プラン
特別徴収税額通知(納税義務者用) 立証責任 CbCR(国別報告書)2020年レビュー 女性の役員への登用状況の開示 民法405条(利息の元本への組入れ)
寡婦控除の所得要件 路線価補正 会計監査の在り方に関する懇談会 1年を超える事業年度 上場株式等の配当等
キャリード・インタレスト 最高裁昭和60年判決 監査事務所 上場維持基準への適合に向けた計画書 減資による中小企業化
電子“的”な帳簿 会社分割の試験研究費 監査法人のガバナンス・コード 取締役報酬ガバナンスに関する開示 グリーンウォッシング
退職所得課税の適正化 プッシュ・ダウン 指定社員制度 プライム市場特則 代理人・使者
中小企業防災・減災投資促進税制 デンソー事件最高裁判決 業務停止 配当規制 成長戦略実行計画
省エネ再エネ高度化投資促進税制 改正電子帳簿保存法に対応するシステム 関連する会計基準等が明らかでない場合 ROE基準 特別の利害関係を有する者
ひとり親控除 差押換え モニタリングレポート 宣言的決議 民法424条(詐害行為取消請求)
国外財産調書制度の更なる見直し 相続人申告登記 外部の業務提供者 ISSB 事業再編研究会報告書

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7/4 No.937 掲載内容

【特集】
・社長・CEOの解任に関する基準の策定を推奨、“ボード3.0”はややトーンダウン
 改訂CGSガイドラインのポイント
【今週のニュース】
・公金の電子収納実現へ 経理の負担軽減
・脱税した者の会計士登録拒否処分は適法
・令和4年分路線価、2年ぶりに上昇
・電子記録移転権利、公開草案の支持多数

・from Internet
【解説】
・令和4年度における納税環境整備に関する改正について(1)
 畑尾傑人
・法人税等会計基準の公開草案、大きな変更なしで決定へ
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語

 ボード3.0/公認会計士開業登録/中小企業活性化協議会

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2022年07月01日 令和4年分路線価、2年ぶりに上昇(2022年7月4日号・No.937)
2022年07月01日 関信局、平均路線価は埼玉県のみ上昇
2022年07月01日 東京局の路線価、平均路線価が2年ぶりに上昇
2022年07月01日 電子記録移転権利、公開草案の支持多数(2022年7月4日号・No.937)
2022年07月01日 脱税した者の会計士登録拒否処分は適法(2022年7月4日号・No.937)
2022年07月01日 公金の電子収納実現へ 経理の負担軽減(2022年7月4日号・No.937)
2022年06月30日 令和4年会計士試験2回短答式の合格率は5.2%
2022年06月30日 架空売上計上など、アジャイルメディア社に課徴金勧告
2022年06月24日 一括借上契約、S&LBの対象外のケースも(2022年6月27日号・No.936)
2022年06月24日 自宅からのe-Taxは442万人に上昇(2022年6月27日号・No.936)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月4日
「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト〜サケビバ!〜」の参加者募集を開始します
令和4年分の路線価図等を公開しました
共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」) の制度の概要(リーフレット等)及びFAQを更新しました
令和4年度(第72回)税理士試験受験申込者数(PDF/75KB)
令和4年度(第72回)税理士試験試験場一覧
国税庁レポート2022(日本語版)
「法人税の重加算税の取扱いについて」等の一部改正について(事務運営指針)
「税理士試験に関するQ&A」を更新しました
第2回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」配付資料等の掲載
7月1日
「税務署の内部事務のセンター化について」の各国税局のページ(センター化の実施状況)を更新しました
「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂しました
「相続税の申告書等の様式一覧(令和4年分用)」を掲載しました
「相続税の申告のしかた(令和4年分用)」を掲載しました
国税庁経験者採用試験の受験申込みが始まります(令和4年7月25日(月)〜)
「令和4年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
「令和4事務年度国税庁実績評価実施計画及び事前分析表」の公表(財務省ホームページへリンク)
特定個人情報保護評価書を更新しました
「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
第3回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等の掲載
「適用額明細書記載の手引(連結申告用)」を掲載しました
「適用額明細書記載の手引(連結申告以外の申告用)」を掲載しました
「国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和4年6月24日)

7月4日
⇒ なし


<令和3年度税制改正関連情報>
令和3年度 税制改正の解説
令和3年度法人税関係法令の改正の概要令和3年度 所得税の改正のあらまし
動画「令和3年度税制改正」
・平成3年度税制改正 法律 政令 省令
・パンフレット「令和3年度税制改正」(html pdf
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府 



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)





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