|
8/8 No.942 掲載内容
【特集】
・時価純資産等算定困難なら「零」で可、会計数値を基礎とすることも妨げず
買収プレミアム加算措置に係る法基通の取扱い
【今週のニュース】
・海外代理店に支払う使用料で源泉漏れも
・リース負債の時価開示の注記は求めず
・書面交付請求の対象範囲が大幅縮減へ
【解説】 ・令和4年度における租税条約の改正について
(日本・スイス租税条約の一部改正)
藤原章子
・米国及び欧州(英国及び欧州大陸)に上場する主要な企業の2021年度の監査報告書に記載されたCAMとKAM@
・未公開判決事例紹介
営業損益悪化も取締役解任の正当な理由とはいえず
編集部
・東京地裁、またも原告の課税仕入れ主体性を認めず
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・令和3年度のふるさと納税、8,302億円で過去最高
・ステーブルコインの会計処理がASBJの新規テーマに
・令和3年度下半期、37社がGC注記で監査報告書に区分掲記
・今週の専門用語
使用料条項の適用対象となる受益者/「拡充後の」WEB開示制度/業務に係る雑所得 |