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最終更新日　2025.4.23

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【対談】
・企業実務の現場から見たCFC税制の課題（前編）
 　−国際最低課税額の制度導入も踏まえて
　北海道大学大学院法学研究科教授　元国税審判官　佐藤修二
　外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　片平享介
【最新トピック】
・事業承継税制、役員変更登記遅れや失念の場合も適用可
　役員就任要件は株主総会決議で充足
・UTPRセーフハーバーの延長・恒久化案浮上
　グローバル・ミニマム課税、方向転換も
・特定口座内で譲渡した上場株式等には5%概算取得費を適用できず
　上場前から保有する株式は口座に注意
・法務省、会社計算規則を改正
　リースの注記、有報提出会社以外は不要
【注目の判決】
・元代表取締役に3,800万円超の損害賠償責任
　役員不祥事で調査委員会設置、損害賠償はどこまで可能か
【最近の注目記事を一部紹介】
 〈4月21日号（1071号）より〉
・金融商品取引法施行令等の改正
　―スタートアップへの資金供給の促進関係―
　金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　鳥屋尾大介
　金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　小林法之
　弁護士・元金融庁企画市場局企業開示課　専門官　鈴木彬史
　金融庁企画市場局企業開示課　専門官　齋藤隆慶
　金融庁企画市場局企業開示課　係員　藤岡桃子
・有価証券報告書　作成上の留意点（2025年3月期提出用）
　企業会計基準委員会　専門研究員　中西美樹
〈4月14日号（1070号）より〉
・東京高裁令和6年9月26日判決の納税者代理人解説
～整備法に基づく移行法人の有価証券の譲渡原価及び減価償却資産の償却費に関して、租税法令の文理に忠実な法解釈を示し、課税処分を取り消した事例～
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士　加藤新太郎
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士　仲谷栄一郎
　法律事務所Y Cube　弁護士　川添文彬
・2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正の概要
　企業会計基準委員会　専門研究員　早野真史
〈4月7日号（1069号）より〉
・雇用者給与等支給額の計算に注意
　令和７年３月期における法人税の誤りやすいポイント
・2段階の適格合併による欠損金の引継ぎと行為計算の否認
　筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣
・金融担当大臣が全上場企業に株主総会前の有報開示を要請
〈3月31日号（1068号）より〉
・OECD租税政策・税務行政センター 元局長 パスカル・サンタマン氏に聞く
　トランプ第2次政権の国際課税改革への影響と今後の展望
・インボイスの取扱いに関するご質問
　税理士　熊王征秀
・「会社法の改正に関する報告書」の解説
　経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐　川﨑靖之
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（税制適格ストックオプションの）権利行使限度額 経済安全保障 使用権資産 取引推奨行為 次世代育成支援対策推進法
1万円未満の課税仕入れ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ 移管指針 事後交付型株式報酬 終値関与行為
雇用者給与等支給額 統括国税実査官 財務諸表の公表の承認日 会社法356条 契約解釈
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 国際最低課税額に対する法人税 市場条件の調整 附属書類の閲覧 任意解除
ニセ税理士に対する調査権限 事実と認識の同時存在の原則 期中レビュー 会社代表者の住所 協定書
みどりの食料システム法 東京都固定資産評価審査委員会 修正後発事象 産業競争力強化法 遺産分割調停
免税事業者の経過措置 ALL e-Tax 第一種中間財務諸表 急速な買付け等の規制 需給事情による減点補正

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4/21 №1071 掲載内容

【特集】
・企業実務の現場から見たCFC税制の課題（前編）
　－国際最低課税額の制度導入も踏まえて
　北海道大学大学院法学研究科教授 元国税審判官 佐藤修二
　外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 片平享介
【今週のニュース】
・中古建物の取扱いで異なる税制と補助金
・暗号資産取引の申告分離実現に現実味
・土地等の取得価額も法令54条の適用可
・元役員へ土地譲渡、時価との差額は給与
・公売事前手続の瑕疵、一方でも取消事由
・ASBJ、期中会計基準案を公表へ
・from Internet
【解説】
・金融商品取引法施行令等の改正
　―スタートアップへの資金供給の促進関係―
　金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 鳥屋尾大介
　金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 小林法之
　弁護士・元金融庁企画市場局企業開示課 専門官 鈴木彬史
　金融庁企画市場局企業開示課 専門官 齋藤隆慶
　金融庁企画市場局企業開示課 係員 藤岡桃子
・有価証券報告書　作成上の留意点（2025年3月期提出用）
　企業会計基準委員会 専門研究員 中西美樹
・高裁、固定資産税の徴収猶予、不許可処分は適法と判断
　編集部
【コラム・その他】
・基本方針に売上高100億円達成までの目標期間を規定へ
・今週の専門用語
　中小企業成長加速化補助金／差押調書謄本／地方税の徴収猶予
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

2025年04月18日 ASBJ、期中会計基準案を公表へ（2025年4月21日号・№1071）
2025年04月18日 公売事前手続の瑕疵、一方でも取消事由（2025年4月21日号・№1071）
2025年04月18日 元役員へ土地譲渡、時価との差額は給与（2025年4月21日号・№1071）
2025年04月18日 土地等の取得価額も法令54条の適用可（2025年4月21日号・№1071）
2025年04月18日 暗号資産取引の申告分離実現に現実味（2025年4月21日号・№1071）
2025年04月18日 中古建物の取扱いで異なる税制と補助金（2025年4月21日号・№1071）
2025年04月17日 MBOの際の特別委員会の意見入手と開示を義務付けへ
2025年04月17日 防衛特別法人税確定申告書等の書式が明らかに
2025年04月17日 令和7年分も避難指示区域内の土地評価は「0」に
2025年04月11日 後発事象の基準日が変更へ（2025年4月14日号・№1070）
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国税庁・財務省ウェブ新着情報

4月23日
⇒ 昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります(PDF/408KB)
⇒ 令和7年分の路線価図等の公開予定日（PDF/27KB）
⇒ 通達・Q＆Aページの「インボイス制度Ｑ＆Ａ」を更新しました。
⇒ 東京国税局インボイス登録センターに電話がつながらない事象の解消について（令和7年4月22日）(PDF/67KB)
4月18日
⇒ 集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の納付指導及び電話催告の実施について
⇒ 酒類の地理的表示として青森（清酒）を指定する件（案）に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 納税証明書の発行等ができない事象について（続報）
4月16日
⇒ 国税庁における障害者活躍推進計画について
4月14日
⇒ 「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 酒類事業者向け補助金の第１期採択事業者の決定
4月9日
⇒ 令和7年度（第75回）税理士試験受験案内
4月7日
⇒ 令和7年度（第75回）税理士試験公告
4月2日
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し
⇒ 大阪・関西万博における取組
⇒ 相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（PDF/127KB）
⇒ 質疑応答事例「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」の掲載
⇒ 添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて

4月23日
⇒ なし
4月4日
 ⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第4号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第5号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第6号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和３年国税庁告示第18号）の一部を改正する件（国税庁告示第7号）
4月2日
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）

＜令和７年度税制改正関連情報＞
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和７年度税制改正の大綱（令和6年12月27日：閣議決定）
・令和７年度税制改正の大綱の概要
・令和７年度税制改正大綱（doc版）（テキスト版） （文責：ロータス21）
・令和７年度税制改正大綱（令和6年12月20日：自由民主党・公明党）
・令和７年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和７年度　税制改正要望（総務省）

＜令和５年度税制改正関連情報＞
・令和５年度　税制改正の解説
・動画「令和５年度税制改正」を公開しました
・令和５年度税制改正　法律　政令　省令
・パンフレット「令和５年度税制改正」（令和5年3月発行）　PDF
・パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）
・地方税法等の一部を改正する法律案（令和5年2月7日：閣議決定,国会提出）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・国会提出法案（法律案、概要（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（令和5年2月3日：閣議決定、国会提出）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、金融庁、中小企業庁）
・令和５年度税制改正の大綱（令和4年12月23日：閣議決定）・令和５年度税制改正の大綱の概要
・令和５年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和５年度税制改正大綱（令和4年12月16日：自由民主党・公明党）
・各省庁税制改正要望（経済産業省／金融庁／国土交通省／厚生労働省／復興庁／農林水産省）
・令和５年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和５年度　税制改正要望（総務省）






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