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最終更新日 2021.7.26

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◆◆ ニュース特集 ◆◆

中堅企業も対象となる可能性
D課税ステートメント「第2の柱」の全容

◆◆ 本誌オリジナルニュース ◆◆

レビュー結果次第で売上閾値半減、対象企業増加も
D課税ステートメント「第1の柱」の全容

取消裁決に至った原処分時のミス
調査怠り通達を誤適用、思い込みで印紙税課税

令和3年7月以降はリスクに応じて決定
税務CGが良好のみで調査時期延長せず

遺産分割成立後の更正の請求めぐり国逆転勝訴
最高裁、国に前件判決を前提とした財産評価等を義務付けず

サステナビリティ、ガバナンス関連の開示を有報で
気候変動等が法定開示の対象へ

◆◆ 最近の注目記事を一部紹介 ◆◆

〈7月19日号(891号)より〉
令和3年度における納税環境整備に関する改正について(2) 和栗佑介

国外支配株主等の該当性は、利子等の支払時で判断すべき

〈7月12日号(890号)より〉
令和3年度税制改正における法人税関係の改正について  千々松佳保
令和3年度における納税環境整備に関する改正について(1)  和栗佑介


〈7月5日号(889号)より〉
令和3年度における相続税・贈与税関係の改正について(下)  早川貴之
四半期報告書 作成上の留意点(2021年6月第1四半期提出用)
 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎

監査上の主要な検討事項(KAM)主要な欧州企業の事例の調査

 最近の目次一覧 ◇

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◆ 第11回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

会計、税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・募集期間は2021年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!


税務・会計・会社法 関連記事

7.26 7.12
投資簿価修正 犯則調査
7.21 7.9
個人事業税上の駐車場業 スコープ
7.19 7.7
所有不動産記録証明書制度 一時支援金
7.16 7.5
会社補償支払特約 差戻し控訴審
7.14 7.2
継続的専門研修(CPE) 外国税額控除事件

 

カテゴリ別 直近記事一覧

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電子“的”な帳簿 “一人飲み”認定 現物出資スキームの会計処理 所在不明株主の株式買取り キャプティブ保険
退職所得課税の適正化 協議会スキーム 一体開示 会社補償契約 文理解釈
中小企業防災・減災投資促進税制 補足的判断 通算税効果額 モリテックス事件 t検定
省エネ再エネ高度化投資促進税制 買いたたき 特別な検討を必要とするリスク 現物出資スキーム 電子公告調査機関の押印
ひとり親控除 種々の経済性 事前交付型と事後交付型 株式交付の対価 税理士政治連盟への強制加入
国外財産調書制度の更なる見直し 株式譲渡の強制性 懲戒処分 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会 休眠会社等の整理作業(みなし解散)
(株式報酬に係る)実質基準 社会保険診療報酬の所得計算の特例 第三者から入手した相場価格 支配取得型株式交付 平等取扱違反
租税特別措置の見直し 建物解体(取壊し)費用の家事費該当性 一定の仮定 株主総会資料の電子提供制度 上告不受理決定
特定欠損金 特定事業者 金融商品時価の区分ごとの内訳 バーチャルオンリー型株主総会 反訴
地方拠点強化税制 電子帳簿保存法上の検索要件 未適用の会計基準等に関する注記 公正なM&Aの在り方に関する指針 CVC

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7/19 No.891 掲載内容 (No.892は8/2発行です)

【特集】
・形式的な閾値はCbCRと同様水準も各国に裁量、中堅企業も対象となる可能性
 特集第二弾
 D課税ステートメント「第2の柱」の全容
【今週のニュース】
・業務関連費を巡り税理士に損害賠償請求
・経営トップ選任議案 低賛成率の理由は

【解説】
・令和3年度における納税環境整備に関する改正について(2)
 和栗佑介
・国外支配株主等の該当性は、利子等の支払時で判断すべき
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・デリバティブへの時価評価課税導入で金融所得課税の一体化を
・第11回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語

 モニタリングレポート/ROE基準/ストラドル取引

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2021年07月16日 経営トップ選任議案 低賛成率の理由は(2021年7月19日号・No.891)
2021年07月16日 業務関連費を巡り税理士に損害賠償請求(2021年7月19日号・No.891)
2021年07月09日 6月総会で会社提案議案の否決等相次ぐ(2021年7月12日号・No.890)
2021年07月09日 ムゲン裁判の一部敗訴不服とし国が上告(2021年7月12日号No.890)
2021年07月09日 税務CGが良好のみで調査時期延長せず(2021年7月12日号・No.890)
2021年07月02日 気候変動等が法定開示の対象へ(2021年7月5日号・No.889)
2021年07月02日 G通算税効果、大幅修正はない方向(2021年7月5日号・No.889)
2021年07月02日 令和3年分の路線価、6年ぶり下落(2021年7月5日号・No.889)
2021年07月01日 監査事務所に品質管理システムを導入
2021年07月01日 新型コロナの影響で品質管理レビューの実施件数が減少

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月26日
源泉所得税の改正のあらまし(日ウルグアイ租税条約)を掲載しました(PDF/201KB)
源泉所得税の改正のあらまし(日ジョージア新租税条約)を掲載しました(PDF/202KB)
7月19日
「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)〜令和4年1月1日以後に保存等を開始する方〜」を掲載しました。
7月16日
換価事務提要の制定について(事務運営指針)
単式蒸留焼酎五合瓶の容量規制の英国における緩和手続の完了について(PDF/64KB)
令和3年度「こども霞が関見学デー」のご案内
酒税課税状況表(令和3年度4月分)について
令和3年度(第71回)税理士試験受験申込者数(PDF/115KB)(令和3年7月15日)
令和3年度(第71回)税理士試験試験場(令和3年7月15日)
7月14日
酒類の輸出動向(令和3年5月分)を掲載しました
7月12日
パンフレット「暮らしの税情報」(令和3年度版)を掲載しました
7月9日
年末調整手続の電子化に関するパンフレットを改訂しました
「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」を更新しました
「相続税申告はe-Taxをご利用ください!」を掲載しました(PDF/635KB)
「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
7月7日
令和3年7月1日からの大雨により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)
QRコード付納税証明書確認コーナーの不具合の解消について
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」を改訂しました(PDF/591KB)(令和3年7月7日)
7月5日
「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に〜継続届出書の提出について〜(令和3年6月)」を掲載しました(PDF/764KB)(令和3年7月2日)
「特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書及び全項目評価書)(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者(第二期)を決定しました
7月2日
QRコード付納税証明書確認コーナーの不具合について
令和3年分の路線価図等を公開しました
「税務署の内部事務のセンター化について」の「センター化の実施状況」を更新しました
税務大学校との共同研究に関するページを開設しました
「令和3年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)(令和3年7月1日)
国税庁経験者採用試験の受験申込みが始まります(令和3年8月2日(月)〜)
「相続税の申告書等の様式一覧(令和3年分用)」を掲載しました
「相続税の申告のしかた(令和3年分用)」を掲載しました
国税庁レポート2021(日本語版)
「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(令和3年6月21日)
「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(令和3年6月21日)
「令和3事務年度国税庁実績評価実施計画」の公表(財務省ホームページへリンク)

7月26日
令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
7月19日
相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年7月16日)(令和4年1月1日施行分)
令和3年7月9日付課総10−10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について(令和4年1月1日施行分)
「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年7月9日)
7月9日
「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年7月9日)
「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達(国税庁関係)」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年7月9日)
7月7日
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
7月5日
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
7月2日
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和3年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(国税庁告示第23号)
「国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年6月24日)

<令和3年度税制改正関連情報>
令和3年度 税制改正の解説
令和3年度法人税関係法令の改正の概要令和3年度 所得税の改正のあらまし
動画「令和3年度税制改正」
・平成3年度税制改正 法律 政令 省令
・パンフレット「令和3年度税制改正」(html pdf
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府

<令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報>
令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
  




・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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