6月15日
⇒ 消費税還付申告に関する国税当局の対応について（PDF/114KB）
⇒ 酒類の輸出動向（令和８年４月分）
⇒ 令和8年度税制改正等に係る対応等について
⇒ 国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について（令和8年6月15日更新）
⇒ 令和8年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧（予定）について
6月12日
⇒ 国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について
⇒ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第19号）
6月8日
⇒ 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新
6月5日
⇒ 第３回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配布資料について
⇒ 「e-Taxの利用件数」を更新しました。
6月3日
⇒ 第２回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の議事要旨について
6月1日
⇒ 令和７年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（PDF/1,510KB）
⇒ 酒類事業者向け補助金の第２期採択事業者の決定
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和八年国税庁告示第四号）の一部を改正する件（国税庁告示第十八号）（PDF/82KB）
⇒ 第９回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」の配付資料等
⇒ 電子納税等の利用制限について

6月15日
⇒ 令和８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
6月3日
⇒ 令和8年分の基準年利率について（法令解釈通達）
⇒ 財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）

6月15日
⇒ なし
6月3日
⇒ 令和8年度　4月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:66KB)
⇒ 令和7年度　8年4月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:68KB)

＜令和８年度税制改正関連情報＞
・地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）（総務省HP）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）　政令等
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、国土交通省）
・令和８年度税制改正の大綱（令和7年12月26日：閣議決定）
・令和８年度税制改正の大綱の概要
・令和８年度税制改正大綱（令和7年12月19日：自由民主党・日本維新の会）
・令和８年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和８年度　税制改正要望（総務省）
・令和８年度　税制改正要望（内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、国土交通省、こども家庭庁）

＜令和７年度税制改正関連情報＞
・動画「令和７年度税制改正」を公開しました
・令和７年度　税制改正の解説
・パンフレット「令和７年度税制改正」
・基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省）
・令和７年度税制改正　政令 省令
・令和７年２月28日（衆議院修正）所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（衆議院ホームページ）
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和７年度税制改正の大綱（令和6年12月27日：閣議決定）
・令和７年度税制改正の大綱の概要
・令和７年度税制改正大綱（doc版）（テキスト版） （文責：ロータス21）
・令和７年度税制改正大綱（令和6年12月20日：自由民主党・公明党）
・令和７年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和７年度　税制改正要望（総務省）

＜令和６年度税制改正関連情報＞
・令和６年度　税制改正の解説
・令和６年度税制改正に関する　法律　政令　省令
・パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました（財務省）
・所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（成立日：令和6年3月28日）
・パンフレット「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）
・地方税法等の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和６年度税制改正の大綱（令和5年12月22日：閣議決定）
・令和６年度税制改正の大綱の概要
・令和６年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和６年度税制改正大綱（令和5年12月14日：自由民主党・公明党）
・令和６年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和６年度　税制改正要望（総務省）