お知らせ

追加のお知らせ（2026.10.26）
　現時点におきまして、弊社がお預かりしたメールマガジン登録情報（お名前・メールアドレス）は、情報漏えいの対象外との報告を受けております。今後、追加の情報がありましたらご報告申し上げます。なお、メール配信の再開は未定となっております。何卒よろしくお願い申し上げます。

メールマガジン配信停止のお知らせ（2026.10.23）
　この度、弊社がメール配信を委託しているメール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスがあり、10月21日以降のメールマガジンは、配信を停止させていただいております。
　なお、この不正アクセス検知に伴う、個人情報の流出等の詳細につきましては、わかり次第ご報告申し上げます。
　システムの安全確認がとれ、配信再開が可能となりましたら改めてご案内いたしますが、最新記事はホームページに掲載しておりますのでそちらをご確認ください。
　ご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございません。何卒よろしくお願い申し上げます。

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【特集】
・複数設備を戦略的に組み替えて1つの投資計画に
　大胆な投資促進税制、投資計画策定の際の留意点
【最新トピック】
・簡易課税の飲食料品販売分納税額0に、給付付き税額控除に年収の壁対策加算
　飲食料品消費税率の引下げ・給付付き税額控除制度の全貌
・大胆税制、税務上は圧縮記帳後の金額が取得価額も
　投資下限額判定に圧縮記帳は関係なし
・予測AIで最適な接触方法、生成AIで滞納者の事績を整理
　国税庁、滞納整理に二種類のAIを活用
・議決権保有割合の要件を「5%」に引き上げへ
　株主総会招集請求権、要件の見直し検討
【注目判決】
・みなし相続財産に該当
　高裁、米国公的遺族年金は相続税の対象
【最近の注目記事を一部紹介】
〈10月26日号（1143号）より〉
・実質株主確認制度の創設とアクティビスト対策の変貌
　―会社法改正中間試案がもたらす企業防衛と株主対話の新局面―
・不正以外の開示すべき重要な不備の開示例
〈10月19日号（1142号）より〉
・全国統一的な基準で管理、これまで以上に多くの調査
　稼働無申告法人に照準、悪質事案への調査強化
・2028年3月31日以後終了連結会計年度から適用へ
　継続企業に関する会計基準案の内容が明らかに
・空室がある場合の貸家及び貸家建付地の評価
・大胆な投資促進税制における申請スキームの留意点
〈10月12日号（1141号）より〉
・「取引相場のない株式の評価見直し」に対する一考察
　時価評価の原点と残余利益法をめぐって
・「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの概要
〈10月5日号（1140号）より〉
・光通信グループ事件にみる法人税法132条の3の射程（下）
　―連結納税に係る令和7年7月1日裁決を素材に
・法務担当者の基礎知識
　第1回　契約書の作成とチェック
〈9月21日号（1139号）より〉
・最近の裁決事例から読む
　隠蔽又は仮装に該当しなかった“特段の行動”Ⅱ
・コーポレートガバナンス・コードの改訂（2026年）の概要
【最近の目次一覧】
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　会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
　・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
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スタートアップ再投資	ネットアセット・アプローチ	包括外部監査人	特別注意銘柄	従業員給与等の決定方針
基礎控除の特例	株式交付型	アグリゲーター	インサイダー取引規制における親会社	米国反トラスト法
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電子書籍版について

10/26 №1143 掲載内容

【特集】
・複数設備を戦略的に組み替えて1つの投資計画に
　大胆な投資促進税制、投資計画策定の際の留意点
【今週のニュース】
・退職金名目のアーンアウト対価が増加
・租税回避の指南役に罰則を求める声
・一括取得土地建物の鑑定評価額は合理的
・相場操縦課徴金を高裁も適法と判断
【解説】
・実質株主確認制度の創設とアクティビスト対策の変貌
　―会社法改正中間試案がもたらす企業防衛と株主対話の新局面―
　神奈川大学名誉教授　葭田英人
・不正以外の開示すべき重要な不備の開示例
・GX推進法による排出量取引、2026年12月1日から適用へ
　編集部
【重要資料】
・税務調査等における帳簿等データの提出依頼等に関するQ&A
・令和8年6月30日付課法2－9ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明（3）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・休眠会社、令和8年12月15日までに登記申請等なければ解散
・財務省、非居住者の役員報酬等の源泉徴収を適正化へ
・継続企業の前提に関する改訂監査基準案が公表
・ASBJ、継続企業会計基準案を決定
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