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◆懸賞論文「第16回 新日本法規財団 奨励賞」を募集いたします!
 会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
 ・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
 ・応募受付期間は2026年9月1日〜10月31日(必着)
 詳細は、新日本法規財団のホームページ
 また、公式FacebookXでも情報を随時更新中です!


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9/7 1137 掲載内容

【特集】
・時計発見→ネットで価格検索etc.
 GSSパソコンを使用した相続税臨宅調査
【今週のニュース】
・今週中にも“秋の税制改正大綱”公表へ
・評価通達6項適用事案で棄却裁決が続く
・調査事務運営のDX対応が最大の課題
・賃上げ、従業員1人当たりの給与で算定
・銀行子会社の出資先に中小の優遇税制を
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
 簡易課税の事業区分〜「サービス業等」の定義を検証する〜
 税理士 熊王征秀
・会社法改正中間試案と改訂CGコードによる『開示の一本化』の制度的分析
 神奈川大学名誉教授 葭田英人
・無限定適正意見(結論)以外の監査意見(結論)が表明された事例の 調査分析(その2)
・未公開判決事例紹介
 税理士法人の予想消費税額に誤り、損害賠償は
 編集部
・青色申告承認受けるも雑所得、4年連続の損失等で営利性なし
 編集部
【コラム・その他】
・結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置は廃止へ
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、監査法人シドーに会員権停止3か月の懲戒処分
・第16回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語
 臨宅調査/納税者のコンプライアンスリスク/所得の収入金額が僅少と認められる場合

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2026年09月04日 銀行子会社の出資先に中小の優遇税制を(2026年9月7日号・1137)
2026年09月04日 賃上げ、従業員1人当たりの給与で算定(2026年9月7日号・1137)
2026年09月04日 評価通達6項適用事案で棄却裁決が続く(2026年9月7日号・1137)
2026年09月04日 今週中にも“秋の税制改正大綱”公表へ(2026年9月7日号・1137)
2026年09月04日 調査事務運営のDX対応が最大の課題(2026年9月7日号・1137)
2026年09月03日 国税庁、課税部に「租税回避対策企画官」の設置を要求
2026年09月03日 国税庁、定年引上げで人件費の予算要求額が減少
2026年09月03日 日税連、取引相場のない株式の見直しを提言
2026年08月28日 他者からの排出枠は取得原価で資産計上(2026年8月31日号・1136)
2026年08月28日 滞納発生割合「1.1%」、低水準で推移(2026年8月31日号・1136)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和7年度税制改正関連情報>
動画「令和7年度税制改正」を公開しました
令和7年度 税制改正の解説
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)






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