7月26日
⇒ 源泉所得税の改正のあらまし（日ウルグアイ租税条約）を掲載しました（PDF/201KB）
⇒ 源泉所得税の改正のあらまし（日ジョージア新租税条約）を掲載しました（PDF/202KB）
7月19日
⇒ 「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）〜令和４年１月１日以後に保存等を開始する方〜」を掲載しました。
7月16日
⇒ 換価事務提要の制定について（事務運営指針）
⇒ 単式蒸留焼酎五合瓶の容量規制の英国における緩和手続の完了について（PDF/64KB）
⇒ 令和３年度「こども霞が関見学デー」のご案内
⇒ 酒税課税状況表（令和3年度4月分）について
⇒ 令和3年度（第71回）税理士試験受験申込者数（PDF/115KB）（令和3年7月15日）
⇒ 令和3年度（第71回）税理士試験試験場（令和3年7月15日）
7月14日
⇒ 酒類の輸出動向(令和3年5月分)を掲載しました
7月12日
⇒ パンフレット「暮らしの税情報」（令和３年度版）を掲載しました
7月9日
⇒ 年末調整手続の電子化に関するパンフレットを改訂しました
⇒ 「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ」を更新しました
⇒ 「相続税申告はe-Taxをご利用ください！」を掲載しました(PDF/635KB)
⇒ 「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
7月7日
⇒ 令和３年７月１日からの大雨により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）
⇒ ＱＲコード付納税証明書確認コーナーの不具合の解消について
⇒ 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 「相続税申告書の代理送信等に関するQ＆A」を改訂しました（PDF/591KB）（令和3年7月7日）
7月5日
⇒ 「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に〜継続届出書の提出について〜（令和3年6月）」を掲載しました（PDF/764KB）（令和3年7月2日）
⇒ 「特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書及び全項目評価書）（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者（第二期）を決定しました
7月2日
⇒ ＱＲコード付納税証明書確認コーナーの不具合について
⇒ 令和３年分の路線価図等を公開しました
⇒ 「税務署の内部事務のセンター化について」の「センター化の実施状況」を更新しました
⇒ 税務大学校との共同研究に関するページを開設しました
⇒ 「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（令和3年7月1日）
⇒ 国税庁経験者採用試験の受験申込みが始まります（令和3年8月2日(月)〜）
⇒ 「相続税の申告書等の様式一覧（令和３年分用）」を掲載しました
⇒ 「相続税の申告のしかた（令和３年分用）」を掲載しました
⇒ 国税庁レポート2021（日本語版）
⇒ 「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）(令和3年6月21日）
⇒ 「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（令和3年6月21日）
⇒ 「令和3事務年度国税庁実績評価実施計画」の公表（財務省ホームページへリンク）

7月26日
⇒ 令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
⇒ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
7月19日
⇒ 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
⇒ 「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和３年7月16日）（令和４年１月１日施行分）
⇒ 令和３年７月９日付課総10−10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和４年１月１日施行分）
⇒ 「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月9日）
7月9日
⇒ 「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月9日）
⇒ 「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年7月9日）
7月7日
⇒ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月5日
⇒ 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月2日
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
⇒ 「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（国税庁告示第23号）
⇒ 「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年6月24日）

7月26日
⇒ なし
7月19日
⇒ スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました
7月12日
⇒ 令和3年度　税制改正の解説
7月7日
⇒ 令和3年度　5月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:56KB)
⇒ 令和2年度　3年5月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:55KB)

＜令和３年度税制改正関連情報＞
・令和3年度　税制改正の解説
・令和３年度法人税関係法令の改正の概要／令和３年度 所得税の改正のあらまし／
・ 動画「令和３年度税制改正」
・平成3年度税制改正 法律 政令 省令
・パンフレット「令和３年度税制改正」（html　pdf）
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。（令和３年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和３年３月26日に国会で可決・成立しました。）
・地方税法等の一部を改正する法律案（令和3年1月29日：閣議決定,国会提出）
　（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・パンフレット「令和３年度税制改正（案）のポイント」（財務省）
・所得税法等の一部を改正する法律案（令和3年1月26日：閣議決定、国会提出）
　（法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文／概要、法律案要綱（HTML）)
・税制改正の大綱（HTML/PDF）／税制改正の大綱の概要（HTML/PDF）（財務省）
・各省庁結果（国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、文部科学省、）
・令和３年度税制改正の大綱（令和2年12月21日：閣議決定）
・令和３年度税制改正大綱（令和2年12月10日：自由民主党・公明党）
・令和３年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和３年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）／総務省（令和３年度税制改正要望の状況・税制改正要望）／経済産業省／金融庁／内閣府

＜令和２年度税制改正関連情報＞
・「令和２年度税制改正の解説」（完成版）（9/11：暫定版より更新）
・パンフレット「令和２年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案（令和2年2月4日：閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布（令和2年法律第5号））
　（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・パンフレット「令和2年度税制改正（案）のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案（令和2年1月31日：閣議決定,国会提出、成立日：令和2年3月27日、公布日：令和2年3月31日、施行日：令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く)）
　（法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文)
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁、文部科学省）
・令和２年度税制改正の大綱（令和元年12月20日：閣議決定）
・令和２年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和２年度税制改正大綱（2019年12月12日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望
　財務省 (令和２年度税制改正要望」（各府省庁からの要望事項）／総務省（税制改正要望）／経済産業省／金融庁／内閣府

＜令和元年度(平成31年度)税制改正関連情報＞
・令和元年度 税制改正の解説
・パンフレット「平成31年度税制改正」
・税制改正に関する法律 政令 省令
・所得税法等の一部を改正する法律案（平成31年2月5日：閣議決定,国会提出）
　（法律案、概要、法律案要綱、理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」
・各省庁結果（経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、総務省、内閣府、復興庁、中小企業庁）
・平成31年度地方税制改正(案)について
・平成31年度税制改正の大綱（平成30年12月21日：閣議決定） html版
・平成31年度税制改正の大綱の概要（財務省）　html版
・平成31年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・平成31年度税制改正大綱（2018年12月14日：自由民主党　公明党）
・各省庁税制改正要望（財務省／総務省）