|
12/2 No.1053 掲載内容
【特集】
・一般調査部門の取組(試行)本格化
税務CG、対象法人の拡大が秒読み段階に
・法律上の形式がその法的実質と異なる場合は
実質所得者課税の原則により取り消された最近の裁決事例
【今週のニュース】
・社会保険料削減スキームを封じ込めも
・通算会社離脱時の分配資産割合計算変更
・署所管法人への調査の6割強でAI活用
・インボイスで消費税の簡易な接触が急増
【解説】
・会計監査人の交代と監査報酬額の推移
・未公開判決事例紹介
顧問先が銀行に虚偽事実を告知も不法行為は成立せず
編集部
・ストックオプション付与決議に「募集事項の決定決議」を追記
編集部
【重要資料】
・申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A
・令和6年8月5日付課法2−21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・ASBJ、年次改善プロジェクトによる会計基準等の改正案を公表
・政策保有から純投資目的に変更した株式の売却方針等を開示へ
・政府税調、中小企業向け法人税率優遇措置の見直し求める
・今週の専門用語
標準賞与額/名誉権/年間の権利行使価額 |