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10/7 No.1046 掲載内容
【特集】
・総則6項の適用要件と残された問題
〜東京高裁令和6年8月28日判決の検討を中心として〜
税理士 香取 稔(元高松国税不服審判所長・埼玉学園大学大学院客員教授)
【今週のニュース】
・AI用データセンターへの投資減税検討
・地積規模の大きな宅地の評価を巡り裁決
・法人税等会計基準に「特別法人事業税」
・from Internet
【解説】
・未公開判決事例紹介
代償財産の相続開始時の時価への修正に合理性あり
編集部
・東京地裁、PGM事案に132条の2の適用認めず
編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)
・令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年9月改訂版】)
・インサイダー取引規制に関するQ&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・総務省、令和6年度法人住民税・法人事業税の税率一覧を公表
・平均給与は460万円と3年連続増加も微増
・今週の専門用語
経済安全保障/10号区域/事業継続要件
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