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最終更新日 2024.7.19

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◆特集◆
・負担付特定財産承継遺言、使用貸借地への小規模特例、過大納付税の債務控除
 相続税実務におけるよくある誤解 第3弾

◆最新トピック◆

・課税当局、最終的に確定申告等で精算すればOK
 源泉と予定納税、減税二重取りの調整は
・一部報道も、関係省庁での検討進まず
 レパトリ減税、来年度改正での導入なし
・2段階開示や同時開示に異論なし
 海外サステナ情報の臨報提出に反対意見

◆注目判決◆
・一定事由への該当と変更後の定めの内容の届出が必要
 支給額変更で事前確定届出給与と認めず

◆注目裁決◆
・支払請求権が順次確定する契約実態は変わらずとして全部取消し裁決
 一括払いされた費用の分割益金算入容認

◆最近の注目記事を一部紹介◆
〈7月15日号(1035号)より〉
令和6年度における法人税関係の改正について(上)
中小企業向け国際財務報告基準(IFRS for SMEs)
ウルフパックに課徴金勧告、潜脱的な大量保有に積極的対応
〈7月8日号(1034号)より〉
・情報提供を怠るなど、原因は原告にもあり
 税理士法人が簡易課税の確認怠るも、債務不履行はあるが重大な過失はなし
令和6年度における消費税・個別間接税関係の改正について
IHIへの移転価格税制適用、地裁が処分取消し
〈7月1日号(1033号)より〉
・当局がチェック漏れを嘆く結果に
 売上金額の算定etc. 税務調査時のミス事例
令和6年度における納税環境整備に関する改正について
お問合せの多いご質問(Part4)

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税務・会計・会社法 関連記事

7.19 7.5
グローバル・ベースライン 外形標準課税逃れ対策
7.17 7.3
標準報酬月額 災害減免法による所得税の減免措置
7.12 7.1
継続的専門能力開発(CPD) 共同保有者
7.10 6.28
連帯納付責任限度額 特定新規設立法人の特例(消法12の3)
7.8 6.26
えるぼし認定 少額リース

カテゴリ別 直近記事一覧

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改正CN投資促進税制 適格請求書発行事業者の登録取消しの届出 借手のリース期間 財務上の特約の開示 就学支援金
(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 限定承認 未実現損益の消去における簡便的な会計処理 社外取締役の報酬 公布日
1万円未満の課税仕入れ 地域指定 リース税制の見直し 実質株主 処分証書の法理
雇用者給与等支給額 手付金の倍返し バーゼルU規制 その他資本剰余金の繰越損失への振り替え BAツール
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 投資一任契約 準拠性に関するレビュー 財務レバレッジ GビズID
ニセ税理士に対する調査権限 チェック・ザ・ボックス規制 セール・アンド・リースバック取引 持分の払戻し 代位行使
みどりの食料システム法 最高裁判決を踏まえた事務運営指針 原価差異の繰延処理 開示14原則 その他の法人
免税事業者の経過措置 準委任契約 ショートレビュー 剰余金 生活の本拠
特定災害防止準備金 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置 特定事業会社 コベナンツ(財務制限条項) WACC
特別徴収税額通知(納税義務者用) SOの付与決議 後発事象 市場区分の再選択の特例 スタートアップ・エコシステム

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7/15 No.1035 掲載内容

【特集】
・負担付特定財産承継遺言、使用貸借地への小規模特例、過大納付税の債務控除
 相続税実務におけるよくある誤解 第3弾
【今週のニュース】
・産業用地取得で地権者への税制優遇検討
・源泉・予納から配偶者等分減税二重取り
・財産特定も調書に不記載なら加重措置
【解説】
・令和6年度における法人税関係の改正について(上)
 村瀬 拳
・中小企業向け国際財務報告基準(IFRS for SMEs)
・ウルフパックに課徴金勧告、潜脱的な大量保有に積極的対応
 編集部
【重要資料】
・土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・審判所、弁護士等を特定任期付職員の審判官として13人採用
・虚偽記載を理由とする有報の延長承認には監査法人の見解が必要
・外国法人の株式保有比率は31.8%と過去最高
・今週の専門用語
 
特定財産承継遺言/予定納税の減額申請/大量保有報告書等の不提出等

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2024年07月19日 改正リース会計、個別財務諸表にも適用(2024年7月22日号・1036)
2024年07月19日 高額な役員退職給与が無償譲渡の処分に(2024年7月22日号・1036)
2024年07月19日 高裁も一括譲渡の契約書価額比を否認(2024年7月22日号・1036)
2024年07月19日 電子取引データ保存、未だ質問途絶えず(2024年7月22日号・1036)
2024年07月18日 会計士協会、5年間の粉飾決算割合は80.2%
2024年07月18日 ASBJ、IASBの企業結合の公開草案にコメント
2024年07月18日 東商、後継者の役員就任要件撤廃を求める
2024年07月18日 全法連アンケート、定額減税で約9割が事務負担増と回答
2024年07月12日 財産特定も調書に不記載なら加重措置(2024年7月15日号・1035)
2024年07月12日 源泉・予納から配偶者等分減税二重取り(2024年7月15日号・1035)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月19日
「酒のしおり(令和6年6月)」について
7月17日
確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者(移行月の退職者)に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について(文書回答事例)
7月10日
障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱い等
税務署の内部事務のセンター化について
7月8日
相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)について(情報)(PDF/1,335KB)
土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)
はばたけインボイス学園「3時限目『インボイス次のステップ〜売手の留意事項等〜』」及び「4時限目『インボイス応用論点〜特例・経過措置等〜』」をYouTube国税庁動画チャンネルで公開しました。
7月5日
パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)を掲載しました
酒類の輸出動向(令和6年5月分)を掲載しました
7月3日
令和6年能登半島地震に係る調整率表を公開しました
令和6年分の路線価図等を公開しました
「酒のしおり(令和6年6月)」について
7月1日
税務署の内部事務のセンター化について
「相続税の申告のしかた(令和6年分用)」を掲載しました
「相続税の申告書等の様式一覧(令和6年分用)」を掲載しました
「令和6年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
国税庁レポート2024を掲載しました
「令和6事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」の公表(財務省ホームページへリンク)
「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました
「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました
令和6年能登半島地震に関するお知らせ(令和6年7月1日更新)

7月19日
なし
7月8日
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
7月3日
「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
7月1日
「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)
「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和6年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)

相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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