お知らせ

　◆第14回「新日本法規財団奨励賞」募集いたします！
会計、税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募受付期間は2024年9月1日～10月31日（必着）
詳細は、新日本法規財団のホームページへ
また、公式Facebook、X（旧Twitter）でも情報を随時更新中です！

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9/9 No.1042 掲載内容

【特集】
・適用期限の延長など、小幅な改正要望にとどまる
　令和７年度における各省庁の税制改正要望は？
【今週のニュース】
・ストックオプションプールも税制適格可
・審判所、CFC税制に係る更正処分取消し
・所長の横領行為は請求人の行為と同視
・インボイス制度は大きな混乱なく開始
・政策保有株式、保有目的変更の開示追加
【解説】
・半期報告書　作成上の留意点（2024年9月期提出用）
　（前）企業会計基準委員会　専門研究員　傳田陽一
・未公開判決事例紹介
　名義書換された株式は被相続人に帰属
　編集部
・通達評価額とのかい離のみで“特段の事情”ありとは言えず
　編集部
【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A（予定納税・確定申告関係【令和6年8月改訂版】）
・消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A（プラットフォーム事業者用）（2・了）
【コラム・その他】
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・国税庁予算要求、退職手当の増加で人件費を増額
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・今週の専門用語
　子育て世帯等に対する住宅ローン減税／マンション建替円滑化法／受益者等課税信託