お知らせ

◆懸賞論文「第16回新日本法規財団奨励賞」を募集いたします！
　会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
　・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
　・応募受付期間は2026年9月1日～10月31日（必着）
　詳細は、新日本法規財団のホームページへ
　また、公式Facebook、Xでも情報を随時更新中です！

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10/12 №1141 掲載内容

【特集】
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　「取引相場のない株式の評価見直し」に対する一考察
　時価評価の原点と残余利益法をめぐって
　筑波大学名誉教授・弁護士品川芳宣
　公認会計士・税理士緑川正博
【今週のニュース】
・貸付事業用宅地巡り一時的空家と認めず
・輸出免税、税関告知書の写し確保に懸念
・e-Taxで他人の贈与税情報が一時表示
・GCに関する監査基準の改訂案が判明
・株主総会招集請求権、要件の見直し検討
・from Internet
【解説】
・「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの概要
　経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐　岸本直也
・所基通36−5（2）の賃貸借契約の存否の係争等とは
　編集部
【重要資料】
・令和8年6月30日付課法2－9ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
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