7月17日
⇒ 酒類の輸出動向（令和８年５月分）
⇒ 【事象解消のお知らせ】 マイナポータルを経由したログイン等ができない事象について
7月15日
⇒ 「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について」の更新
⇒ 福岡国税局厳原税務署における電話障害の発生について(PDF/131KB)
⇒ 国税庁幹部を騙った不審なメッセージ等にご注意ください(PDF/487KB)
7月13日
⇒ 「税務行政におけるオンラインツールの利用について」のページを更新しました。
7月10日
⇒ CRSコーナー（報告事項の提供方法等）
⇒ CARFコーナー（報告事項の提供方法等）
⇒ パンフレット「暮らしの税情報」（令和８年度版）の公開
⇒ 商業登記電子証明書をご利用の方へ
7月8日
⇒ 電子納税等の利用制限について
7月3日
⇒ 第４回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配布資料について
⇒ 令和８年分の路線価図等の公開
⇒ 「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」
⇒ 「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」
⇒ 税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）の改訂について
7月1日
⇒ 令和8年度（第76回）税理士試験申込者数（PDF/53KB）
⇒ 令和8年度（第76回）税理士試験試験会場一覧
⇒ 多言語通訳サービスに関するご案内
⇒ 令和８年分年末調整のための各種様式
⇒ 公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし（PDF/498KB）
⇒ 公益法人等に財産を寄附した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
⇒ 公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
⇒ 「租税特別措置法第40条の規定による届出書等」の記載のしかた
⇒ 「令和８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 在留外国人に関する出入国在留管理庁と国税庁との間の情報連携について
⇒ 「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」の更新
⇒ 「令和８事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」の公表（財務省ホームページへリンク）
⇒ 関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて（事務運営指針）
⇒ 「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」等の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 「契約書や領収書と印紙税〈印紙税額一覧表〉（令和８年６月）」を掲載しました
⇒ 「印紙税の手引（令和８年６月）」を掲載しました
⇒ 令和８年７月10日にダイレクト納付による口座引き落としを予定されている方へ
⇒ 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 国税庁レポート2026（PDF版）の公開
⇒ 「e-Taxの利用件数」を更新しました。
⇒ 令和8年7月10日にダイレクト納付による口座引き落としを予定されている方へ
⇒ 国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について（令和8年7月1日更新）
⇒ 令和8年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧（予定）について（令和8年7月1日更新）

7月17日
⇒ なし
7月10日
⇒ 間接諸税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）
⇒ 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月6日
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月3日
⇒ 「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月1日
⇒ 令和８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）
⇒ 「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

7月17日
⇒ なし
7月10日
⇒ 令和８年度　税制改正の解説
7月8日
⇒ 「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）
7月6日
⇒ 令和７年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）(PDF:63KB)
⇒ 令和7年度　8年5月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:67KB)
⇒ 令和8年度　5月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:69KB)

＜令和８年度税制改正関連情報＞
・令和８年度　税制改正の解説
・「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）
・地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）（総務省HP）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）　政令等
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、国土交通省）
・令和８年度税制改正の大綱（令和7年12月26日：閣議決定）
・令和８年度税制改正の大綱の概要
・令和８年度税制改正大綱（令和7年12月19日：自由民主党・日本維新の会）
・令和８年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和８年度　税制改正要望（総務省）
・令和８年度　税制改正要望（内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、国土交通省、こども家庭庁）

＜令和７年度税制改正関連情報＞
・動画「令和７年度税制改正」を公開しました
・令和７年度　税制改正の解説
・パンフレット「令和７年度税制改正」
・基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省）
・令和７年度税制改正　政令 省令
・令和７年２月28日（衆議院修正）所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（衆議院ホームページ）
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和７年度税制改正の大綱（令和6年12月27日：閣議決定）
・令和７年度税制改正の大綱の概要
・令和７年度税制改正大綱（doc版）（テキスト版） （文責：ロータス21）
・令和７年度税制改正大綱（令和6年12月20日：自由民主党・公明党）
・令和７年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和７年度　税制改正要望（総務省）

＜令和６年度税制改正関連情報＞
・令和６年度　税制改正の解説
・令和６年度税制改正に関する　法律　政令　省令
・パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました（財務省）
・所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（成立日：令和6年3月28日）
・パンフレット「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）
・地方税法等の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和６年度税制改正の大綱（令和5年12月22日：閣議決定）
・令和６年度税制改正の大綱の概要
・令和６年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和６年度税制改正大綱（令和5年12月14日：自由民主党・公明党）
・令和６年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和６年度　税制改正要望（総務省）