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最終更新日 2022.5.18

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◇◆ ニュース特集 ◇◆
・赤字でも税額発生の仕組み、少数持分構成事業体ルール、CFC税制簡素化…etc.
D課税・第2の柱 コメンタリのポイントと法制化に向けた課題

◇◆ 最新税務 ◇◆
・原著作権者の所得区分は現状「個別判断」
タックスアンサーでは未解決 NFTアート販売巡る課税の論点

・Q&Aで確認
プロジェクトチームによる処理困難事案の滞納整理

・裁判官次第で結論が180度変わるリスク
みずほ銀高裁判決機に文理重視求める声

◇◆ 最新トピック ◇◆
・組織再編成の一連の取引に「合理的な目的あり」
ユニバーサルミュージック事件、最高裁でも国が敗訴

・四半期レビューの有無などは夏以降に検討
虚偽記載罰則は臨時報告書開示で担保

・2023年3月期から適用の可能性
中小企業も今期から男女賃金格差開示へ

◇◆ 最近の注目記事を一部紹介 ◇◆

〈5月16号(930号)より〉
最新判決研究  無予告調査の適法性

 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
2021年下半期(2021年7月から2022年3月まで)における会計監査人の交代
会計士協会の報告書を根拠に、普通株を基礎に種類株の判断

〈5月2号(929号)より〉

改正実務対応報告第40号
  「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の概要

 企業会計基準委員会アシスタント・ディレクター 宮治哲司
 企業会計基準委員会専門研究員 光野聡一郎
未公開判決事例紹介  キャプティブ保険会社への外国子会社合算税制事案
 編集部

◇◆ 最近の目次一覧 ◇◆

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改正電子帳簿保存法に対応するシステム ソフトバンク税制
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差押換え ZEH水準省エネ住宅

カテゴリ別 直近記事一覧

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特別徴収税額通知(納税義務者用) 死亡保険金の相続税非課税限度額 SASBスタンダード 1年を超える事業年度 減資による中小企業化
寡婦控除の所得要件 負担水準 CbCR(国別報告書)2020年レビュー 上場維持基準への適合に向けた計画書 グリーンウォッシング
キャリード・インタレスト 事務所設置規制 会計監査の在り方に関する懇談会 取締役報酬ガバナンスに関する開示 代理人・使者
電子“的”な帳簿 国外財産調書 監査事務所 プライム市場特則 成長戦略実行計画
退職所得課税の適正化 帳簿の不保存 監査法人のガバナンス・コード 配当規制 特別の利害関係を有する者
中小企業防災・減災投資促進税制 需給事情による減点補正率 指定社員制度 ROE基準 民法424条(詐害行為取消請求)
省エネ再エネ高度化投資促進税制 最高裁平成7年12月19日判決 業務停止 宣言的決議 事業再編研究会報告書
ひとり親控除 家屋の評価 関連する会計基準等が明らかでない場合 ISSB TTM
国外財産調書制度の更なる見直し 平成23年改正後の国税通則法 モニタリングレポート デュアル・レポーティング 平成30年の旅行業法の改正
(株式報酬に係る)実質基準 適格請求書発行事業者公表サイト 外部の業務提供者 会計限定監査役 特定事業者及び特定事業者等

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5/16 No.930 掲載内容

【特集】
・赤字でも税額発生の仕組み、少数持分構成事業体ルール、CFC税制簡素化…etc.
 D課税・第2の柱 コメンタリのポイントと法制化に向けた課題
【今週のニュース】
・ペーパーレスFAX、送信者の保存義務は
・税理士は特定納税管理人の指定対象外
・S&LBの会計処理は米国基準と同様に

・from Internet
【解説】
・最新判決研究 無予告調査の適法性 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・2021年下半期(2021年7月から2022年3月まで)における会計監査人の交代
・インボイス登録日をまたぐ請求書の記載事項が明らかに 編集部
・会計士協会の報告書を根拠に、普通株を基礎に種類株の判断 編集部

【重要資料】
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(抄)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・改正公認会計士法が国会で成立、上場会社の監査に登録制
今週の専門用語

 異常所得/報酬の依存度/MBO

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2022年05月13日 S&LBの会計処理は米国基準と同様に(2022年5月16日号・No.930)
2022年05月13日 税理士は特定納税管理人の指定対象外(2022年5月16日号・No.930)
2022年05月13日 ペーパーレスFAX、送信者の保存義務は(2022年5月16日号・No.930)
2022年05月12日 令和4年改正対応の「賃上げ促進税制Q&A」が公表
2022年05月12日 報酬など、会計士協会が倫理規則Q&A案を公表
2022年05月12日 会計士協会、グループ通算制度の実務上の留意点を解説
2022年04月28日 変動リース料、IFRS16と同様の定義(2022年5月2日号・No.929)
2022年04月28日 H27改正前のアマゾン手数料の内外判定(2022年5月2日号・No.929)
2022年04月28日 みずほ銀高裁判決機に文理重視求める声(2022年5月2日号・No.929)
2022年04月27日 8割弱の上場会社が招集通知を3週間前までに公表

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

5月18日
「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
令和4年度中学生の「税についての作文」募集
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク)
5月16日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度 税制改正のあらまし(令和4年5月)」を掲載しました(PDF/484KB)
「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて(令和4年5月16日)
5月13日
税務相談チャットボット(インボイス制度)が始まりました
酒類の輸出動向(令和4年3月分)を掲載しました
5月11日
「令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました(PDF/369KB)
5月9日
令和4年度(第72回)税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について(PDF/246KB)
令和4年度 酒類販売管理協力員の募集について
5月6日
税務署の内部事務のセンター化について
国税広報参考資料(令和4年7月広報用)を掲載しました
「消費税法改正のお知らせ(令和4年4月)」の掲載について(PDF/171KB)
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)を改訂しました
2022年度国家公務員総合職試験(技術系区分)既合格者向け6月期官庁訪問の実施について

<令和3年度税制改正関連情報>
令和3年度 税制改正の解説
令和3年度法人税関係法令の改正の概要令和3年度 所得税の改正のあらまし
動画「令和3年度税制改正」
・平成3年度税制改正 法律 政令 省令
・パンフレット「令和3年度税制改正」(html pdf
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府 



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)





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