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最終更新日 2021.10.15

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◆ 第11回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

会計、税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・募集期間は2021年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!


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キャリード・インタレスト 特定役員退職手当等 品質マネジメントシステム 流通株式 TCFD
電子“的”な帳簿 通達評価額と実際の取引価格とのかい離 透明性報告書 現物出資規制 LLLP
退職所得課税の適正化 平衡税 継続的専門研修(CPE) 金融商品取引法21条の2 ケイマンSPC
中小企業防災・減災投資促進税制 預け金処理 現物出資スキームの会計処理 4象限フレームワーク 所有不動産記録証明書制度
省エネ再エネ高度化投資促進税制 非上場株式に対する総則6項の適用 一体開示 相続登記の義務付け 会社補償支払特約
ひとり親控除 中小企業経営強化税制 通算税効果額 モニタリング・ボード キャプティブ保険
国外財産調書制度の更なる見直し 役員の特殊関係者 特別な検討を必要とするリスク 投資家と企業の対話ガイドライン 文理解釈
(株式報酬に係る)実質基準 営利を目的とする継続的行為 事前交付型と事後交付型 少数株主 t検定
租税特別措置の見直し 投資簿価修正 懲戒処分 所在不明株主の株式買取り 電子公告調査機関の押印
特定欠損金 個人事業税上の駐車場業 第三者から入手した相場価格 会社補償契約 税理士政治連盟への強制加入

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10/11 No.901 掲載内容

【特集】
・法令違反も瑕疵の程度は重大といえず
 議決権行使書面の行使期限を巡る注目判決
【今週のニュース】
・国外財産調書が未提出、加重措置は適法
・公金支払いに地方税納税システム活用案
・買換要件充足せずとも取得価額は引継ぎ
・特定民間国外債利子非課税巡り再び敗訴
【解説】
・場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の在り方
 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・IFRS第16号「リース」の適用とCovid-19に関連する費用の表示方法  〜ESMAが公表する執行決定事例集〜
・未公開判決事例紹介
 相続人への預け金処理で税理士法人に損害賠償責任
 編集部
・公社債150%基準の取扱い変更、対象債券・更正期限等を確認
 編集部
【重要資料】
・令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(7・了)

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・総務省、令和3年度法人住民税・法人事業税の税率一覧を公表
・平均賞与、リーマンショック後以来の大幅減少
・今週の専門用語

 特別の利害関係を有する者/固定資産税の電子納税/特定民間国外債

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2021年10月15日 令和5年2月末までウェブ開示対象拡大(2021年10月18日号・No.902)
2021年10月15日 更正処分後の事実誤りでは更正できず(2021年10月18日号・No.902)
2021年10月15日 D課税、「最終合意」も技術面は先送り(2021年10月18日号・No.902)
2021年10月08日 特定民間国外債利子非課税巡り再び敗訴(2021年10月11日号・No.901)
2021年10月08日 買換要件充足せずとも取得価額は引継ぎ(2021年10月11日号・No.901)
2021年10月08日 公金支払いに地方税納税システム活用案(2021年10月11日号・No.901)
2021年10月08日 国外財産調書が未提出、加重措置は適法(2021年10月11日号・No.901)
2021年10月01日 投資信託の時価算定適用指針を踏まえた財規等が改正
2021年10月01日 電磁的方法による指定社員の通知でQ&Aを追加
2021年10月01日 TDnetによる招集通知、67.5%が3週間前までに

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

10月15日
⇒ なし
10月11日
「短期退職手当等Q&A」を掲載しました
令和3年10月7日の千葉県北西部の地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)
酒類製造業及び酒類卸売業の概況(令和2年度調査分)
10月8日
税務相談チャットボット(年末調整)が始まりました
国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に!
「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者(第三期)を決定しました
「特定医療法人制度FAQ(令和3年改訂版)」の掲載について(令和3年10月)(PDF/353KB)
10月6日
源泉所得税の納付期限(令和3年10月11日(月))について
10月4日
酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について(令和2事務年度分)
10月1日
適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始しました
「年調ソフト」公開しました
国税庁法人番号公表サイトにおけるメンテナンスのお知らせ(10月9日)
令和3年度(第71回)税理士試験出題のポイント
「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(非常勤の消防団員が支給を受ける報酬)に対する意見募集について(e-Govへリンク)
公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について
「令和3年版連結確定申告書等の記載の手引」を掲載しました(令和3年9月)
令和3年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました
「酒類自動販売機の設置状況」(令和3年4月1日現在)の公表について
令和2年分民間給与実態統計調査結果について(PDF/494KB)

10月15日
⇒ なし


<令和4年度税制改正関連情報>
・各省庁税制改正要望
財務省総務省経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省

<令和3年度税制改正関連情報>
令和3年度 税制改正の解説
令和3年度法人税関係法令の改正の概要令和3年度 所得税の改正のあらまし
動画「令和3年度税制改正」
・平成3年度税制改正 法律 政令 省令
・パンフレット「令和3年度税制改正」(html pdf
・「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。(令和3年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和3年3月26日に国会で可決・成立しました。)
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月29日:閣議決定,国会提出)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和3年度税制改正(案)のポイント」(財務省)
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和3年1月26日:閣議決定、国会提出)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文概要法律案要綱(HTML))
・税制改正の大綱(HTML/PDF)/税制改正の大綱の概要(HTML/PDF)(財務省)
・各省庁結果(国土交通省経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁文部科学省、)
令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日:閣議決定)
令和3年度税制改正大綱(令和2年12月10日:自由民主党・公明党)
令和3年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (令和3年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)/総務省(令和3年度税制改正要望の状況税制改正要望)/経済産業省金融庁内閣府

<令和2年度税制改正関連情報>
「令和2年度税制改正の解説」(完成版)(9/11:暫定版より更新)
・パンフレット「令和2年度税制改正」
・地方税法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日:閣議決定,国会提出、令和2年3月31日公布(令和2年法律第5号))
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・パンフレット「令和2年度税制改正(案)のポイント」
・所得税法等の一部を改正する法律案(令和2年1月31日:閣議決定,国会提出、成立日:令和2年3月27日、公布日:令和2年3月31日、施行日:令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁文部科学省
令和2年度税制改正の大綱(令和元年12月20日:閣議決定)
令和2年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和2年度税制改正大綱(2019年12月12日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 
財務省 (令和2年度税制改正要望」(各府省庁からの要望事項)総務省(税制改正要望)経済産業省金融庁内閣府 



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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