◆特集◆
・課税当局側は理由を提示し直して更正処分が可能
　処分理由の提示に不備あり、審判所が更正処分を取消し

◆最新トピック◆
・年明けの法制審議会で検討、早ければ再来年の通常国会で会社法改正
　従業員への株式報酬の無償交付実現へ
・任意解除後の再加入、令和6年10月以後は2年間損金算入不可
　倒産防止共済の節税策に一定の歯止め
・いずれの債務と相殺すべきかは「相手方との取り決め次第」
　相殺による源泉税求償時の対象債務は
・取締役の選解任等の一定の外形的事実を政令に限定列挙へ
　共同保有者の重要提案行為の合意とは

◆注目判決◆
・設立時に自ら取得した株式由来との主張認めず
　被相続人に名義書換された株、地裁は被相続人に帰属と判断

◆最近の注目記事を一部紹介◆
〈6月24日号（1032号）より〉
・令和6年度における相続税・贈与税関係の改正について
・会社代表者が取締役会に違反行為を報告せず任務懈怠
〈6月17日号（1031号）より〉
・〜裁判所の判断における新たな傾向を探る〜
　対談　過大役員給与に関する裁判例の通時的分析
・令和6年度における所得税関係の改正について（上）
・確定申告未了も青色申告承認の申請有無の確認義務なし
〈6月10日号（1030号）より〉
・審判所は「事業所得」か否かを8つの諸要素に照らして判断
　税制改正前のLED照明管等の節税スキームも税務調査で否認
・交際費名義の支出金の損金性と更正の請求に係る立証責任
〈6月3日号（1029号）より〉
・大阪局の署富裕層PTは総合特官も構成員に
　地方局で管理件数最多、福岡局の重点・上位富裕層対応は
・企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の概要
〈5月27日号（1028号）より〉
・ポイントは退職したことに基因するか否か
　退職所得を巡る最近の裁決事例
・令和6年度消費税改正（上）
・実務対応報告第46号
　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の概要

◆最近の目次一覧◆

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