|
|
9/1 №1088 掲載内容
【特集】
・買収者が負う信義則上の義務の範囲を限定的に解釈
二段階買収でのエグジット機会喪失、高裁も少数株主への信義則違反認めず
【今週のニュース】
・少額免税基準、0.6掛け特例を見直しへ
・インド法人への技術料支払いで源泉漏れ
・新規発生滞納額、2年連続で増加
・ローン控除の調書方式、準備は年内に
・将来情報等にセーフハーバー・ルール
【解説】
・スチュワードシップ・コード第三次改訂の概要
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 新谷亜紀子
・のれんの計上の状況等の分析（2024年度）
～IFRS任意適用日本企業と日本の会計基準を適用する主要な企業の場合
・未公開判決事例紹介
二段階買収を巡る株主の損害賠償等請求控訴事件
編集部
・自筆証書遺言がパソコンやスマホで作成可能に
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・企業型DC・iDeCoの拠出限度額引上げは令和9年分から適用へ
・国交省、長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長を要望
・2026年3月期から有報で人材戦略に関する方針等を開示へ
・組合等への出資を注記、財務諸表等規則が改正
・会計士協会が法務省に要望、有報提出会社は事業報告提出を不要に
・今週の専門用語
強圧性／日印租税条約第12条／真意性・真正性の担保 |
