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12/15 №1103 掲載内容
【特集】
・簡易課税制度選択不適用届出書の提出時期で争い
インボイスや吸収合併、最近の簡易課税を巡る裁決
【今週のニュース】
・調査で即時償却否認後の資産の取扱いは
・PE特例、持分割合の上限が50%未満に
・インボイスで調査等件数が1.5倍に増加
・高所得者への基礎控除の不適用は正当
・後発事象会計基準は2027年4月1日適用
【解説】
・日本企業による会計監査人交代の理由
（臨時報告書における開示例） その2
・未公開裁決事例紹介
最高裁令和4年判決後初の不動産を巡る総則6項裁決
編集部
・上場申請期末直前の契約解除で監査法人に損害賠償を請求
編集部
【重要資料】
・令和7年6月30日付課法2－7ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・個人住民税における退職所得の特別徴収票、当面は提出省略可
・経団連、有報提出会社における会社法の開示を不要に
・グロース市場、上場５年経過後で時価総額100億円以上
・暗号資産評価損の過少計上でフィスコに課徴金勧告
・関係会社株式売却益の過大計上でクシムに課徴金勧告
・今週の専門用語
投資事業有限責任組合／基礎控除の特例／監査基準委員会報告書
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