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11/18 No.1051 掲載内容
【特集】
・ポイントは納税者による恣意性の排除
非営業貸金に係る利息における所基通36−8(7)ただし書の適用可否
【今週のニュース】
・ボランタリークレジット巡り当局と紛争
・取締役への貸付金免除に給与所得課税
・相互協議の処理件数は219件で過去最多
・傍系卑属、被相続人の兄弟等の代襲不可
【解説】
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要(下)
企業会計基準委員会 ディレクター 村P進吾
企業会計基準委員会 専門研究員 福江東晶
・未公開判決事例紹介
顧問契約に反する口頭での業務受任に係る税理士報酬
編集部
・会計検査院が国税庁に対し類似業種比準方式見直しを提言
編集部
【重要資料】
・令和6年8月5日付課法2−21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
・令和6年6月21日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集を公表
・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」を公表
・金融庁、2025年版EDINETタクソノミを公表
・政府税調、各種控除を含めた所得税全体を中長期的に議論
・キッザニア東京に「TAX OFFICE(税務署)」が期間限定で登場
・今週の専門用語
非営業貸金/ボランタリークレジット(Voluntary Credit)/代襲相続人 |