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最終更新日 2024.7.1

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◆特集◆
・課税当局側は理由を提示し直して更正処分が可能
 処分理由の提示に不備あり、審判所が更正処分を取消し

◆最新トピック◆

・年明けの法制審議会で検討、早ければ再来年の通常国会で会社法改正
 従業員への株式報酬の無償交付実現へ
・任意解除後の再加入、令和6年10月以後は2年間損金算入不可
 倒産防止共済の節税策に一定の歯止め
・いずれの債務と相殺すべきかは「相手方との取り決め次第」
 相殺による源泉税求償時の対象債務は
・取締役の選解任等の一定の外形的事実を政令に限定列挙へ
 共同保有者の重要提案行為の合意とは

◆注目判決◆
・設立時に自ら取得した株式由来との主張認めず
 被相続人に名義書換された株、地裁は被相続人に帰属と判断

◆最近の注目記事を一部紹介◆
〈6月24日号(1032号)より〉
令和6年度における相続税・贈与税関係の改正について
会社代表者が取締役会に違反行為を報告せず任務懈怠
〈6月17日号(1031号)より〉
・〜裁判所の判断における新たな傾向を探る〜
 対談 過大役員給与に関する裁判例の通時的分析
令和6年度における所得税関係の改正について(上)
確定申告未了も青色申告承認の申請有無の確認義務なし
〈6月10日号(1030号)より〉
・審判所は「事業所得」か否かを8つの諸要素に照らして判断
 税制改正前のLED照明管等の節税スキームも税務調査で否認
交際費名義の支出金の損金性と更正の請求に係る立証責任
〈6月3日号(1029号)より〉
・大阪局の署富裕層PTは総合特官も構成員に
 地方局で管理件数最多、福岡局の重点・上位富裕層対応は
企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の概要
〈5月27日号(1028号)より〉
・ポイントは退職したことに基因するか否か
 退職所得を巡る最近の裁決事例
令和6年度消費税改正(上)
実務対応報告第46号
 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の概要


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共同保有者 公布日
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特定新規設立法人の特例(消法12の3) 適格請求書発行事業者の登録取消しの届出
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改正CN投資促進税制 手付金の倍返し

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(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 投資一任契約 借手のリース期間 財務上の特約の開示 処分証書の法理
1万円未満の課税仕入れ チェック・ザ・ボックス規制 未実現損益の消去における簡便的な会計処理 社外取締役の報酬 BAツール
雇用者給与等支給額 最高裁判決を踏まえた事務運営指針 リース税制の見直し 実質株主 GビズID
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 準委任契約 バーゼルU規制 その他資本剰余金の繰越損失への振り替え 代位行使
ニセ税理士に対する調査権限 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置 準拠性に関するレビュー 財務レバレッジ その他の法人
みどりの食料システム法 SOの付与決議 セール・アンド・リースバック取引 持分の払戻し 生活の本拠
免税事業者の経過措置 平成27年最高裁判決 原価差異の繰延処理 開示14原則 WACC
特定災害防止準備金 ノックアウト条項 ショートレビュー 剰余金 スタートアップ・エコシステム
特別徴収税額通知(納税義務者用) 還付不能額 特定事業会社 コベナンツ(財務制限条項) クオータ制
寡婦控除の所得要件 不法原因給付 後発事象 市場区分の再選択の特例 高度外国人材

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7/1 No.1033 掲載内容

【特集】
・当局がチェック漏れを嘆く結果に
 売上金額の算定etc. 税務調査時のミス事例
【今週のニュース】
・レパトリ減税、来年度改正での導入なし
・期限後申告期限は徴収権の時効同様5年
・審査請求の発生件数、過去10年で最多
・査察事績、消費税事案27件を告発
・利益計上法人が2年連続増加で過去最高
・from Internet
【解説】
・令和6年度における納税環境整備に関する改正について
 甲田圭人
・税務マエストロ
 お問合せの多いご質問(Part4)
 税理士 熊王征秀
・滞納者の資金負担とはいえず、第二次納税義務の原処分取消し
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・暗号資産取引情報も令和8年1月1日よりCRSの対象に
・スマート農業技術活用促進法が公布、税制措置も
・今週の専門用語

 全世界所得課税/財務諸表の公表の承認日/保全差押え

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2024年06月28日 利益計上法人が2年連続増加で過去最高(2024年7月1日号・1033)
2024年06月28日 査察事績、消費税事案27件を告発(2024年7月1日号・1033)
2024年06月28日 審査請求の発生件数、過去10年で最多(2024年7月1日号・1033)
2024年06月28日 期限後申告期限は徴収権の時効同様5年(2024年7月1日号・1033)
2024年06月28日 レパトリ減税、来年度改正での導入なし(2024年7月1日号・1033)
2024年06月27日 ASBJが移管基準を決定、実務指針を移管
2024年06月27日 ソフトウェア仮勘定の過大計上で課徴金勧告
2024年06月27日 「継続企業」及び「後発事象」も移管可能
2024年06月27日 令和6年会計士試験第U回短答式の合格率は6.2%
2024年06月21日 事業再開時の改正新設法人特例適用は(2024年6月24日号・1032)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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