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最終更新日 2025.6.27

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◆特集◆
・―具体的裁判事例を元に
 要件事実論の租税実務への活かし方(前編)
 
北海道大学大学院法学研究科教授 元国税審判官 佐藤修二
 
弁護士・元国税審判官 向笠太郎
◆最新トピック◆

・源泉徴収義務の「支払」とは金銭交付などの債務が消滅する一切の行為
 使用料の支払、源泉の法定納期限に留意
・日本居住者については2027年1月の配当・利子から適用へ
 内国歳入法899条は個人投資家も対象
・現行実務は大きく変更せず
 2027年4月1日適用予定の後発事象会計基準案が明らかに
◆注目判決◆
・東京地裁、当初申告要件に合理性ありと判断
 CFC税制、明細書添付漏れで配当の控除が認められず
◆最近の注目記事を一部紹介◆
〈6月23日号(1079号)より〉
令和7年度における所得税関係の改正について(上)
令和7年度における相続税・贈与税関係の改正について
賃貸料の帰属巡り国逆転敗訴、賃貸料を目的の入会権が存在
〈6月16日号(1078号)より〉
相続開始直前に多額増資により取得した株式に係る評価通達6項の適用
〈6月9日号(1077号)より〉
・課税部支援では体制整備の試行
 海外取引事案、調査部の課税部・他局支援体制
・監査手続に関する善管注意義務違反は認められず
 オリンパスの不適正会計を巡る監査法人に対する株主代表訴訟
〈6月2日号(1076号)より〉
・法制審での検討がスタート
 会社法改正における検討課題とその方向性
SSBJによるサステナビリティ開示基準の概要(3)
改正公益通報者保護法案の概要と実務への影響
〈5月26日号(1075号)より〉
・〜裁決事例、判決、独自取材から紐解く〜
 最近の消費税紛争事案と実務上の論点
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について

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ジュピターテレコム最高裁決定 公益信託
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例外的事情基準 防衛特別法人税
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ガソリンの暫定税率 企業版ふるさと納税制度
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N−2期 質問顛末書

カテゴリ別 直近記事一覧

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グループ化税制 相互主義 後発事象の特例的な取扱い 定款上の事業目的 こども未来戦略
外形標準課税逃れ対策 法人版事業承継税制の特例措置の適用期限 財務構成要素アプローチ セーフハーバー 私法
改正CN投資促進税制 デューデリジェンス費用 二段階開示 協働エンゲージメント バリアフリー改修工事
(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 分配時調整外国税相当額控除 バーチャルPPA サステナビリティ基準委員会 名誉権
1万円未満の課税仕入れ 年間の権利行使価額 上場会社等監査人登録制度 セカンダリー・マーケット ボランタリークレジット(Voluntary Credit)
雇用者給与等支給額 標準賞与額 使用権資産 大量保有報告書等の不提出等 GHGプロトコル(2004年)
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 試掘権 移管指針 取引推奨行為 委嘱
ニセ税理士に対する調査権限 eL-QR 財務諸表の公表の承認日 事後交付型株式報酬 解除条件
みどりの食料システム法 代襲相続人 市場条件の調整 会社法356条 期日における報酬支払
免税事業者の経過措置 非営業貸金 期中レビュー 附属書類の閲覧 ギグワーカー

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6/23 1079 掲載内容

【特集】
・要件事実論の租税実務への活かし方(前編)
 ―具体的裁判事例を元に
北海道大学大学院法学研究科教授 元国税審判官 佐藤修二
弁護士・元国税審判官 向笠太郎
【今週のニュース】
・目標未達成でも経営強化税制の適用可
・CFC税制、6つのテーマ中心に見直しへ
・LLCの株式保有割合、出資金額で判定
・少額輸入貨物への免税、豪州方式推す声
・消費税不正受還付件数、過去10年で最多
【解説】
・令和7年度における所得税関係の改正について(上)
 内田夏美/宮本大二朗
・令和7年度における相続税・贈与税関係の改正について
 大内大地
・米国PCAOB による懲戒処分の事例分析(その2)
・賃貸料の帰属巡り国逆転敗訴、賃貸料を目的の入会権が存在
 編集部

【コラム・その他】
・租税犯罪等タスクフォース、デジタル取引等対応で国際連携強化
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・移転外リース、賃貸借処理可能な場合は引き続き分割控除可
・3月期決算会社、54.9%が総会前に有報を開示
・国税庁実施計画、e-Taxの利用状況の目標値を引き上げへ
・貸倒引当金繰入額の過少計上等で東京産業に課徴金勧告
・今週の専門用語

 TFTC(租税犯罪等タスクフォース)/PMI特例/入会権

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2025年06月27日 バーチャルPPA会計処理は変更なし(2025年6月30日号・1080)
2025年06月27日 審査請求の認容割合は17.9%と高水準(2025年6月30日号・1080)
2025年06月27日 上院でも「899条」の報復課税は維持(2025年6月30日号・1080)
2025年06月27日 評価通達6項事案、指針策定で増加基調(2025年6月30日号・1080)
2025年06月26日 会計士協会、研究開発税制の「専ら」要件の削除を
2025年06月26日 政府税調、エンジェル税制で租税回避目的との意見も
2025年06月26日 課税部長会議、引き続き消費税不正還付に注視
2025年06月20日 消費税不正受還付件数、過去10年で最多(2025年6月23日号・1079)
2025年06月20日 少額輸入貨物への免税、豪州方式推す声(2025年6月23日号・1079)
2025年06月20日 LLCの株式保有割合、出資金額で判定(2025年6月23日号・1079)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月27日
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
東京国税局及び名古屋国税局のインボイス登録センター移転について
 「東京国税局インボイス登録センター」を更新しました。
 「名古屋国税局インボイス登録センター」を更新しました。
6月25日
国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について
「酒類の地理的表示として鳥取(清酒)を指定する件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
「酒類の地理的表示として京都(清酒)を指定する件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
「酒類の地理的表示として福岡(清酒)を指定する件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)
物納許可限度額等の計算方法が変わりました(PDF/703KB)
6月23日
令和6年度における再調査の請求の概要(令和7年6月)(PDF/346KB)
令和6年度における審査請求の概要(令和7年6月)(PDF/545KB)
令和6年度における訴訟の概要(令和7年6月)(PDF/273KB)
6月20日
パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」(令和7年6月)(PDF/2,274KB)
ポスター「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」(令和7年6月)【英語・中国語版】(PDF/632KB)
令和6年度 査察の概要(令和7年6月)(PDF/395KB)
酒類の地理的表示「青森」(清酒)の指定
「酒類の地理的表示として青森(清酒)を指定する件(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
6月16日
令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)
e-Taxソフトのバージョンアップについて(Version3.0.22)
6月13日
酒類事業者向け補助金の第2期採択事業者の決定
酒類の輸出動向(令和7年4月分)
6月11日
通達・Q&Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました。
第7回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」の配付資料等
6月6日
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新
「国税スマートフォン決済専用サイト」のメンテナンス(令和7年6月16日)のお知らせ
非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて(文書回答事例)
6月4日
「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
第12回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
6月2日
令和6年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/2,587KB)
財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
令和7年分の基準年利率について(法令解釈通達)
防衛特別法人税が創設されました(令和7年5月)(PDF/1,597KB)
防衛特別法人税の申告書様式(令和7年5月)(PDF/799KB)

<令和7年度税制改正関連情報>
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)






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