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最終更新日　2025.7.2

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◆対談◆
・―具体的裁判事例を元に
　要件事実論の租税実務への活かし方（前編）
　北海道大学大学院法学研究科教授　元国税審判官　佐藤修二
　弁護士・元国税審判官　向笠太郎
◆最新トピック◆
・源泉徴収義務の「支払」とは金銭交付などの債務が消滅する一切の行為
　使用料の支払、源泉の法定納期限に留意
・日本居住者については2027年1月の配当・利子から適用へ
　内国歳入法899条は個人投資家も対象
・現行実務は大きく変更せず
　2027年4月1日適用予定の後発事象会計基準案が明らかに
◆注目判決◆
・東京地裁、当初申告要件に合理性ありと判断
　CFC税制、明細書添付漏れで配当の控除が認められず
◆最近の注目記事を一部紹介◆
 〈6月23日号（1079号）より〉
・令和7年度における所得税関係の改正について（上）
・令和7年度における相続税・贈与税関係の改正について
・賃貸料の帰属巡り国逆転敗訴、賃貸料を目的の入会権が存在
〈6月16日号（1078号）より〉
・相続開始直前に多額増資により取得した株式に係る評価通達6項の適用
〈6月9日号（1077号）より〉
・課税部支援では体制整備の試行
　海外取引事案、調査部の課税部・他局支援体制
・監査手続に関する善管注意義務違反は認められず
　オリンパスの不適正会計を巡る監査法人に対する株主代表訴訟
〈6月2日号（1076号）より〉
・法制審での検討がスタート
　会社法改正における検討課題とその方向性
・SSBJによるサステナビリティ開示基準の概要（3）
・改正公益通報者保護法案の概要と実務への影響
〈5月26日号（1075号）より〉
・～裁決事例、判決、独自取材から紐解く～
　最近の消費税紛争事案と実務上の論点
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
◆最近の目次一覧◆
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グループ化税制 企業版ふるさと納税制度 後発事象の特例的な取扱い 定款上の事業目的 こども未来戦略
外形標準課税逃れ対策 質問顛末書 財務構成要素アプローチ セーフハーバー 私法
改正CN投資促進税制 相互主義 二段階開示 協働エンゲージメント バリアフリー改修工事
（税制適格ストックオプションの）権利行使限度額 法人版事業承継税制の特例措置の適用期限 バーチャルPPA サステナビリティ基準委員会 名誉権
1万円未満の課税仕入れ デューデリジェンス費用 上場会社等監査人登録制度 セカンダリー・マーケット ボランタリークレジット（Voluntary Credit）
雇用者給与等支給額 分配時調整外国税相当額控除 使用権資産 大量保有報告書等の不提出等 GHGプロトコル（2004年）
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 年間の権利行使価額 移管指針 取引推奨行為 委嘱
ニセ税理士に対する調査権限 標準賞与額 財務諸表の公表の承認日 事後交付型株式報酬 解除条件
みどりの食料システム法 試掘権 市場条件の調整 会社法356条 期日における報酬支払
免税事業者の経過措置 eL-QR 期中レビュー 附属書類の閲覧 ギグワーカー

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6/30 №1080 掲載内容

【特集】
・要件事実論の租税実務への活かし方（後編）
　―具体的裁判事例を元に
北海道大学大学院法学研究科教授 元国税審判官 佐藤修二
弁護士・元国税審判官 向笠太郎
【今週のニュース】
・評価通達6項事案、指針策定で増加基調
・上院でも「899条」の報復課税は維持
・審査請求の認容割合は17.9%と高水準
・バーチャルPPA会計処理は変更なし
・from Internet
【解説】
・令和7年度における所得税関係の改正について（下）
　内田夏美／宮本大二朗
・税務マエストロ
　インボイスの取扱いに関するご質問（令和7年6月10日更新）
　税理士　熊王征秀
・総則6項適用事案、高裁で国が逆転勝訴
　編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・審判所、民間専門家を対象とした国税審判官の募集を開始
・今週の専門用語
　上級審／アーンアウト条項／マイノリティ・ディスカウント
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

2025年07月01日 関信局、栃木県は平成22年以降で初めての上昇
2025年07月01日 東京局、都区内5地点で20%超の上昇率
2025年07月01日 国税庁、令和7年分路線価を公表
2025年06月27日 バーチャルPPA会計処理は変更なし（2025年6月30日号・№1080）
2025年06月27日 審査請求の認容割合は17.9%と高水準（2025年6月30日号・№1080）
2025年06月27日 上院でも「899条」の報復課税は維持（2025年6月30日号・№1080）
2025年06月27日 評価通達6項事案、指針策定で増加基調（2025年6月30日号・№1080）
2025年06月26日 会計士協会、研究開発税制の「専ら」要件の削除を
2025年06月26日 政府税調、エンジェル税制で租税回避目的との意見も
2025年06月26日 課税部長会議、引き続き消費税不正還付に注視
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国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月2日
⇒ 令和7年分の路線価図等の公開
⇒ 令和7年分年末調整のための各種様式
⇒ 「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 令和7年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
⇒ 「令和7年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
⇒ 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「令和7事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」の公表（財務省ホームページへリンク）
⇒ 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ（令和7年6月）
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

7月2日
⇒ なし

＜令和７年度税制改正関連情報＞
・パンフレット「令和７年度税制改正」
・基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省）
・令和７年度税制改正　政令 省令
・令和７年２月28日（衆議院修正）所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（衆議院ホームページ）
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和７年度税制改正の大綱（令和6年12月27日：閣議決定）
・令和７年度税制改正の大綱の概要
・令和７年度税制改正大綱（doc版）（テキスト版） （文責：ロータス21）
・令和７年度税制改正大綱（令和6年12月20日：自由民主党・公明党）
・令和７年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和７年度　税制改正要望（総務省）

＜令和５年度税制改正関連情報＞
・令和５年度　税制改正の解説
・動画「令和５年度税制改正」を公開しました
・令和５年度税制改正　法律　政令　省令
・パンフレット「令和５年度税制改正」（令和5年3月発行）　PDF
・パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）
・地方税法等の一部を改正する法律案（令和5年2月7日：閣議決定,国会提出）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・国会提出法案（法律案、概要（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（令和5年2月3日：閣議決定、国会提出）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、金融庁、中小企業庁）
・令和５年度税制改正の大綱（令和4年12月23日：閣議決定）・令和５年度税制改正の大綱の概要
・令和５年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和５年度税制改正大綱（令和4年12月16日：自由民主党・公明党）
・各省庁税制改正要望（経済産業省／金融庁／国土交通省／厚生労働省／復興庁／農林水産省）
・令和５年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和５年度　税制改正要望（総務省）






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