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最終更新日 2025.10.15

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会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募受付期間は2025年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
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10/13 1094 掲載内容

【特集】
・当局、隠蔽・仮装の有無の争点化を懸念か
 会社役員の第二次納税義務、課税・徴収部門が連携強化
【今週のニュース】
・切手類の非課税規定、趣旨と文理に乖離
・各契約書は全て架空取引、益金不算入に
・後発事象会計基準の方向性に反対なし
・のれん非償却で監査工程数増えコストも
・有報虚偽記載巡り非名義株主の控訴棄却
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
 民泊用の建物は居住用賃貸建物に該当するか?
 税理士 熊王征秀
・ステーブルコインの課題と展望
 神奈川大学名誉教授 葭田英人
・未公開判決事例紹介
 別件訴訟で和解を成立した弁護士への損害賠償請求
 編集部
・東京高裁も原判決支持、保険外交員は個人事業税の対象
 編集部
【コラム・その他】
・法人所有の土地、「宅地など」が資産総額の8割を占める
・総務省、令和7年度法人住民税・法人事業税の税率一覧を公表
今週の専門用語

 振替口座簿/特定親族特別控除/顕名主義

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2025年10月10日 有報虚偽記載巡り非名義株主の控訴棄却(2025年10月13日号・1094)
2025年10月10日 のれん非償却で監査工程数増えコストも(2025年10月13日号・1094)
2025年10月10日 後発事象会計基準の方向性に反対なし(2025年10月13日号・1094)
2025年10月10日 各契約書は全て架空取引、益金不算入に(2025年10月13日号・1094)
2025年10月10日 切手類の非課税規定、趣旨と文理に乖離(2025年10月13日号・1094)
2025年10月09日 中小企業成長加速化補助金、上場企業も対象
2025年10月09日 特定親族特別控除の創設等で令和7年分年末調整に注意
2025年10月09日 ASBJ、期中会計基準を決定
2025年10月03日 ASBJ、バーチャルPPAの会計処理を決定へ(2025年10月6日号・1093)
2025年10月03日 ASBJ、期中会計基準を決定へ(2025年10月6日号・1093)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和7年度税制改正関連情報>
動画「令和7年度税制改正」を公開しました
令和7年度 税制改正の解説
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)






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