株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
アクセスランキング
Top20(2024.10月分)

最終更新日 2024.11.20

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会

広告掲載について

 

お知らせ



週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339

税務・会計・会社法 関連記事

11.20 11.8
任意解除 重要な経済的存在
11.18 11.6
協定書 タックス・プロモーター
11.15 11.1
遺産分割調停 市場条件の調整
11.13 10.30
社会通念上事業と称するに至る程度 事後交付型株式報酬
11.11 10.28
交付要求 確定給付企業年金

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
外形標準課税逃れ対策 行政手続法第3章(不利益処分) 期中レビュー 会社法356条 需給事情による減点補正
改正CN投資促進税制 EBPM(証拠に基づく政策立案) 修正後発事象 附属書類の閲覧 アドホック委員会
(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 CRS 第一種中間財務諸表 会社代表者の住所 経験則
1万円未満の課税仕入れ 障害者相談支援事業 英文開示 産業競争力強化法 開発許可に基づく地位
雇用者給与等支給額 2割特例 電子決済手段 急速な買付け等の規制 内国歳入法831条(b)項
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 棚卸資産に係る消費税額の調整 継続的専門能力開発(CPD) グローバル・ベースライン フォレンジック調査
ニセ税理士に対する調査権限 納税証明書 少額リース 共同保有者 オンライン上の通帳等
みどりの食料システム法 「住民税に関する事項」欄 借手のリース期間 財務上の特約の開示 指定管理者制度
免税事業者の経過措置 漁港水面施設運営権 未実現損益の消去における簡便的な会計処理 社外取締役の報酬 標準報酬月額
特定災害防止準備金 キャパシティの低い国 リース税制の見直し 実質株主 就学支援金

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2024年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

11/18 No.1051 掲載内容

【特集】
・ポイントは納税者による恣意性の排除
 非営業貸金に係る利息における所基通36−8(7)ただし書の適用可否
【今週のニュース】
・ボランタリークレジット巡り当局と紛争
・取締役への貸付金免除に給与所得課税
・相互協議の処理件数は219件で過去最多
・傍系卑属、被相続人の兄弟等の代襲不可
【解説】
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要(下)
 企業会計基準委員会 ディレクター 村P進吾
 企業会計基準委員会 専門研究員  福江東晶
・未公開判決事例紹介
 顧問契約に反する口頭での業務受任に係る税理士報酬
 編集部
・会計検査院が国税庁に対し類似業種比準方式見直しを提言
 編集部

【重要資料】
・令和6年8月5日付課法2−21ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
・令和6年6月21日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集を公表
・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」を公表
・金融庁、2025年版EDINETタクソノミを公表
・政府税調、各種控除を含めた所得税全体を中長期的に議論
・キッザニア東京に「TAX OFFICE(税務署)」が期間限定で登場
・今週の専門用語

 非営業貸金/ボランタリークレジット(Voluntary Credit)/代襲相続人

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2024年11月15日 傍系卑属、被相続人の兄弟等の代襲不可(2024年11月18日号・1051)
2024年11月15日 相互協議の処理件数は219件で過去最多(2024年11月18日号・1051)
2024年11月15日 取締役への貸付金免除に給与所得課税(2024年11月18日号・1051)
2024年11月15日 ボランタリークレジット巡り当局と紛争(2024年11月18日号・1051)
2024年11月08日 後発事象、一転し実務対応基準開発せず(2024年11月11日号・1050)
2024年11月08日 温対法の温室効果ガス排出量報告を変更(2024年11月11日号・1050)
2024年11月08日 概算払の補助金は交付時に権利確定(2024年11月11日号・1050)
2024年11月08日 換地処分の収益、公告翌日に計上すべき(2024年11月11日号・1050)
2024年11月08日 固定資産税の設備分離スキーム封じ込め(2024年11月11日号・1050)
2024年11月07日 ASBJ、年次改善プロジェクトで会計基準等を修正

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

11月20日
第17回OECD税務長官会議(FTA)コミュニケ(2024年11月15日 於:ギリシャ)
11月18日
印紙税額一覧表(令和6年11月現在)の掲載(PDF/228KB)
11月15日
放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について
11月8日
酒類の輸出動向(令和6年9月分)
令和6年度中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等受賞者発表
令和6年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞者発表
令和5事務年度の「相互協議の状況」について(令和6年11月)
利子等の支払調書のオンライン利用率(令和5年度)の訂正について
11月6日
「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産代表一覧表登録に関する評価機関による勧告について
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
11月1日
国税スマートフォン決済専用サイトへのアクセス方法の集約化
「令和5事務年度国税庁実績評価書」及び「令和6事務年度国税庁実績評価事前分析表の一部変更」の公表(財務省ホームページへリンク)
令和6年版 法人税のあらましと申告の手引
令和5事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(令和6年10月)
e-Tax仕様書等(ドラフト版)の掲載について【令和7年1月6日受付開始予定】
基幹システム刷新に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版WEBサイトよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2024. All rights reserved.
全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで