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質問顛末書 定款上の事業目的
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免税事業者の経過措置 即時徴収 修正後発事象 会社代表者の住所 終値関与行為

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6/2 1076 掲載内容

【特集】
・法制審での検討がスタート
 会社法改正における検討課題とその方向性
【今週のニュース】
・自宅建物の負担付贈与時の通常取引価額
・使用料の支払、源泉の法定納期限に留意
・定額減税の影響で納税人員が減少
・from Internet
【解説】
・SSBJによるサステナビリティ開示基準の概要(3)
 サステナビリティ基準委員会 ディレクター 小西健太郎
 サステナビリティ基準委員会 ディレクター 桐原和香
・改正公益通報者保護法案の概要と実務への影響
 三浦法律事務所 弁護士 坂尾佑平
 三浦法律事務所 弁護士 榮村将太
・未公開判決事例紹介
 保険外交員は個人事業税の対象となる代理業か否か
 編集部
・CFC税制、明細書添付漏れで配当の控除が認められず
 編集部

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・徴収部長会議、キャッシュレス納付の普及は金融機関との連携が鍵
・EBPMに関する専門家会合、期限間近の租特について議論
今週の専門用語

 議案の数の制限/キャッシュレス納付/リフォーム促進税制

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2025年06月06日 地裁、所得の実質帰属主体は原告と判断(2025年6月9日号・1077)
2025年06月06日 共有住宅増改築ローン控除は持分を確認
2025年06月06日 米国が第2の柱への対抗措置を導入へ(2025年6月9日号・1077)
2025年06月05日 総会前開示の取組など、ガバナンスコードを見直しへ
2025年06月05日 政府税調、研究開発税制の対象範囲の見直しなどの意見
2025年06月05日 政府税調、物価上昇踏まえた基礎控除見直しの議論開始
2025年06月05日 中小事務所への検査、被監査会社のリスクに応じて実施
2025年05月30日 定額減税の影響で納税人員が減少(2025年6月2日号・1076)
2025年05月30日 使用料の支払、源泉の法定納期限に留意(2025年6月2日号・1076)
2025年05月30日 自宅建物の負担付贈与時の通常取引価額(2025年6月2日号・1076)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<令和7年度税制改正関連情報>
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)

<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)






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