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国税庁　2019年4月分

4月26日
⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
4月24日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 平成31年度第1回インターネット公売の実施について
4月22日
⇒ 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）のフリーダイヤル開設について
⇒ 「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました
4月19日
⇒ 平成31年（2019年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）
4月17日
⇒ 酒類の輸出統計(平成31年2月分）を掲載しました
⇒ 「ジャパンハウスにおけるプロモーション」について
⇒ 「駐日外交官等酒蔵ツアー」について
⇒ 「関西在留外国人のための日本酒セミナー「DISCOVER SAKE」」について
⇒ 「日ＥＵ・ＥＰＡ発効記念イベント」について
⇒ 「海外の日本産酒類専門家育成事業」について
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 平成31年（2019）分の路線価図等の公開予定日について
⇒ 平成31年度（第69回）税理士試験受験案内
4月12日
⇒ 「法人基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募の手続の実施について（e-govへリンク）
4月10日
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
4月3日
⇒ 新元号に関するお知らせ
⇒ 10連休に関するお知らせ
⇒ 「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を掲載しました
⇒ 「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂について
⇒ 「臨時販売場制度に関するQ&A」を掲載しました（PDF/154KB）
⇒ 「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成31年4月）」を掲載しました（PDF／108KB）
⇒ 平成29年度統計年報「２直接税法人税」を掲載しました

通達等（国税庁）　2019年4月分

4月12日
⇒ 平成30年12月12日付課法2－28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
4月8日
⇒ 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
4月3日
⇒ 「たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第十号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第九号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第八号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第七号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第六号）
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）(PDF/116KB)
⇒ 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについての一部改正について（法令解釈通達）(PDF/286KB)
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成31年4月1日）の掲載について
⇒ 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）

財務省（税務関連）　2019年4月分

4月26日
⇒ パンフレット「平成31年度税制改正」の記載に一部誤りがありました
4月24日
⇒ 税制調査会（第22回総会・４月24日開催）会議資料【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会（第22回総会・４月24日開催）【内閣府ホームページ】
4月19日
⇒ ウルグアイとの租税条約について実質合意に至りました
⇒ 税制調査会（第３回連結納税制度に関する専門家会合・４月18日開催）会議資料【内閣府ホームページ】
4月17日
⇒ 税制調査会（第３回連結納税制度に関する専門家会合・４月18日開催）【内閣府ホームページ】
4月8日
⇒ ウルグアイとの租税条約の締結交渉を開始します
4月5日
⇒ ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます
4月3日
⇒ パンフレット「平成31年度税制改正」を掲載しました
⇒ 平成30年度 31年2月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:69KB)

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