外国人経営者の在留資格基準

　出入国在留管理庁は、外国人が日本で事業を行う際に必要な在留資格「経営・管理」に関する基準を定めている。その一つとして、在留資格の判定上、納税義務の不履行により刑を受けている場合や、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合等、 納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されるほか、消費税の不正受還付等により重加算税賦課決定処分があった機関については、行為の悪質性に鑑み、特に消極的な要素として評価されることが明記されている。


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（週刊「T＆A master」1049号(2024.11.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.4.9　ビジネスメールUP! 3494号より )