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即時徴収

 非居住者が国内で購入した免税対象物品を譲渡等した場合において、免除された消費税額に相当する消費税を直ちに徴収することをいう(消法8条D)。税関が出国時に免税購入品と購入記録情報とを確認し、輸出されない場合に消費税が即時徴収されることになる。ただし、多額の不正を行おうとする者は、旅券提示を回避するなどにより税関検査を逃れており、税関の検査で不正が発見された場合も、そのほとんどの者が納税資金を持ち合わせておらず、滞納となったまま出国しており問題となっている。


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  キーワード 「即時徴収」⇒21件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 外国人旅行者向け免税制度、消費税は事後的に返金へ 2024年12月09日
解説記事 外国人旅行者向け免税制度で原処分取消しの裁決事例が散見 2024年11月04日
解説記事 令和6年度における消費税・個別間接税関係の改正について 2024年07月08日
解説記事 令和6年度消費税改正(下) 2024年06月03日
解説記事 不正事案続く輸出物品販売場制度見直しへ 2023年07月10日
解説記事 令和5年度における消費税・間接諸税関係の改正について 2023年06月26日
オフィシャル税務 所得税の調査件数が増加も未だ低水準 2022年11月25日
解説記事 令和4年度における消費税・間接諸税関係の改正について 2022年07月25日
解説記事 平成29年度における消費税・間接諸税関係の改正について(上) 2017年06月26日
解説記事 平成28年度における消費税・間接諸税関係の改正について(下) 2016年08月22日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1049号(2024.11.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2025.4.4 ビジネスメールUP! 3492号より )

 

 
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