次世代育成支援対策推進法

　次の社会を担う子供たちの健全な育成のために、地方公共団体や事業主が行わなければならない措置を定めた法律。平成17年4月1日から施行されている。施行当初は平成26年度末までの時限立法だったが、令和6年5月の改正により、有効期限が令和17年3月31日まで再延長された。常時雇用する労働者が101人以上の企業は、具体案を記載した「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務づけられている。100人以下の企業については努力義務となっている。


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（週刊「T＆A master」1045号(2024.9.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2025.3.10　ビジネスメールUP! 3481号より )