戦略分野国内生産促進税制

　国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を対象として、生産・販売量に比例して法人税額を控除するというもの。当期の法人税額の40%が上限となる（半導体は当期の法人税額の20%）。対象物資は、電気自動車等（蓄電池）、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF（持続可能な航空燃料）、半導体とされ、産業競争力強化法に規定。また、措置期間を産業競争力強化法に基づく事業計画の認定から10年間とし、4年間（半導体は3年間）の税額控除の繰越期間が設けられている。


週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト 検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢戦略分野国内生産促進税制」⇒23件

（週刊「T＆A master」1041号(2024.9.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.2.7　ビジネスメールUP! 3469号より )