帳簿保存要件（消費税法）（2025.1.31)

帳簿保存要件（消費税法）

　仕入税額控除を受けるための要件の1つ。具体的には、消費税の課税事業者は帳簿に、①取引の相手方の氏名又は名称、②取引年月日、③取引内容（軽減税率の対象品目である場合は、その旨）、④税率ごとに区分した支払対価の額、を記載する必要がある。また、当該帳簿は、その閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存しなければならない。ただし、特例として、小売業、飲食業など一部業種では、取引の相手方の氏名又は名称の記載を省略することができる。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1040号(2024.8.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.1.31　ビジネスメールUP! 3466号より )

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