事業承継税制の特例措置（2025.1.15)

事業承継税制の特例措置

　10年間の時限措置として、①対象株式数の上限撤廃、②対象を「親族外を含む全ての株主」から代表者である後継者（最大3人）への贈与・相続に拡大、③雇用要件（事業承継後5年間平均で雇用の8割を維持）を満たせなくても納税猶予を継続、④事業売却・廃業時に株価が下落していた場合、当該株価を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価に基づく納税額との差額が減免される。特例承継計画の提出期限は2026年３月31日、贈与・相続による株式取得期限は2027年12月31日までとなる。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1038号(2024.8.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2025.1.15　ビジネスメールUP! 3459号より )

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