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上場会社等監査人登録制度

 公認会計士法の改正により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、法律に基づく制度として導入された。上場会社の監査を行うには登録が義務付けられており、登録には、情報開示のための体制や令和5年3月改訂の監査法人のガバナンス・コードに沿って業務を実施する体制の整備が求められる。大規模監査法人は令和5年7月1日、それ以外の監査法人は令和6年7月1日以後最初に開始する被監査会社等の会計期間の開始の日から適用される。


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  キーワード 「上場会社等監査人登録制度」⇒15件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 日本企業による会計監査人交代の理由(臨時報告書における開示例) その2 2024年11月25日
オフィシャル会計 上場会社等監査人への登録は112事務所 2024年10月03日
解説記事 大手から中小事務所への異動に監査審査会が問題意識 2024年07月29日
コラム 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」が改正へ 2024年04月29日
解説記事 令和4年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正 2023年03月06日
コラム 会計士協会が臨時総会、公認会計士法改正に伴い会則を一部変更 2023年02月06日
プレミアム会計 品質管理を行う会計士も監査業務が可能 2023年02月03日
コラム 上場会社等監査人登録制度の要件を定める会計士法施行令が公布 2023年01月30日
解説記事 Q&Aで読み解く上場会社等監査人登録制度 2022年10月31日
     
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1037号(2024.7.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2025.1.10 ビジネスメールUP! 3458号より )

 

 
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