後継者の役員就任要件

　「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置」では、後継者である受贈者については、贈与の日まで引き続き3年以上にわたりその会社の役員であったことが要件の1つとされている。特例措置の適用期限は2027年12月末であるため、後継者の役員就任要件を満たすには、2024年12月末までに後継者となる者が役員に就任している必要がある。ただし、中には役員就任が間に合わないといった企業もあり、令和7年度税制改正では要件の見直しが検討される方向である。


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（週刊「T＆A master」1036号(2024.7.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.12.27　ビジネスメールUP! 3455号より )