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確定データ

 電子取引データ保存制度上、確定データの具体的な定義規定はないが、税務上保存が必要とされる帳簿や書類のデータで確定した状態のものを指す。例えば、EDI取引において訂正又は加除したデータは“作成過程”のデータであり、確定データではないため保存義務はない。これに対し見積書の場合、たとえ当初の見積書の金額を変更し、新たな見積り金額で合意に至ったとしても、それぞれの見積書は「確定データ」となっているため、最終合意に至る前の各見積書のデータも保存する必要がある。


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  キーワード 「電子取引データ 保存」⇒31件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 データ連携の電子取引データ使用で特例 2024年12月06日
プレミアム税務 星屋東京局長、改正電帳法の周知に注力 2024年08月23日
プレミアム税務 電子取引データ保存、未だ質問途絶えず 2024年07月19日
コラム 電子帳簿、メールによる雇用契約書等も保存が必要 2024年03月25日
解説記事 インボイス導入後の確定申告、住澤国税庁長官が対応方針示す 2024年01月01日
解説記事 どうする? 令和6年以降の電子取引データの保存 2023年02月20日
解説記事 新たな猶予措置を恒久化する電子帳簿等保存制度の見直し 2023年01月23日
解説記事 令和4年分から適用される「雑所得を生ずべき業務」に係る改正 2022年12月12日
解説記事 令和4年度税制改正 2022年01月31日
解説記事 令和4年度 法人関係の注目改正の全容 2021年12月13日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1036号(2024.7.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2024.12.23 ビジネスメールUP! 3453号より )

 

 
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