調整率（2024.12.13)

調整率

　「特定非常災害の発生直後の価額」を計算するために用いるもの。具体的には、路線価又は評価倍率に調整率を乗じて計算できる。国税庁が地価下落の状況を反映し、特定地域内の一定の地域ごとに定める。災害による建物損壊等の直接的な被害や、鉄道の運休や道路の通行止め、水道の使用不能などによるインフラ被害、経済活動の縮小などが加味される。令和6年能登半島地震では、石川県、富山県、新潟県の約2万1千キロ㎡を対象として、原則、町（丁目）又は大字単位ごとに設定されている。

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分類	タイトル	登録日
オフィシャル税務	能登半島地震被災地の路線価に調整率	2024年07月05日
オフィシャル税務	関信局、平均路線価は0.8%の上昇	2024年07月01日
オフィシャル税務	能登半島地震を踏まえ、石川、富山、新潟県の全域に調整率	2024年07月01日
オフィシャル税務	国税庁、令和2年7月豪雨の調整率公表	2021年01月29日
解説記事	令和元年台風第19号により被災した財産の評価	2020年07月13日
オフィシャル税務	国税庁、令和元年台風19号で調整率公表	2020年02月28日
コラム	令和元年分の確定申告はスマホ専用画面の利用範囲が拡大	2020年02月17日
オフィシャル税務	国税庁、平成30年7月豪雨で調整率公表	2019年01月14日
解説記事	信託の先進国の米国から学ぶ信託受益権評価	2018年11月05日
解説記事	財産評価基本通達に定める「私道」の該非と評価額	2017年07月31日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1034号(2024.7.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.12.13　ビジネスメールUP! 3449号より )

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