全世界所得課税（2024.12.2)

全世界所得課税

　日本の居住者や内国法人が稼得した所得について、国内源泉所得に限らず、国外源泉所得まで含め、日本の所得税や法人税を課すという課税方式のこと。ただし、非居住者や外国法人に対しては、国内源泉所得のみに日本の所得税や法人税が課されることになる。居住者や内国法人が、国外での取引等により外国で課税を受けることとなった場合には、同一の所得に対して日本及び外国の双方で課税を受けることになってしまう。この二重課税を排除する仕組みが外国税額控除である。

週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢全世界所得課税」⇒29件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	レパトリ減税、来年度改正での導入なし	2024年06月28日
コラム	テリトリアル課税	2023年09月11日
プレミアム税務	銀行の海外支店もテリトリアル課税に	2022年09月09日
プレミアム税務	国外動産譲渡益は国外源泉所得非該当	2021年12月24日
解説記事	OECDのデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント（Blueprint）のポイント	2020年11月16日
解説記事	OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明（Statement）のポイント	2020年02月24日
解説記事	トランプ大統領が署名：米国税制改革法の成立②	2018年03月05日
解説記事	米国の税制改正と日本企業への影響	2018年01月08日
解説記事	租税条約の意義と現状①	2017年07月31日
解説記事	トランプ税制改革と日本企業への影響	2017年06月05日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1033号(2024.7.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.12.2　ビジネスメールUP! 3444号より )

過去のニュース、コラムを検索できます