財産評価基本通達205（2024.11.27)

財産評価基本通達205

　貸付金債権等の評価についての例外を定めたもの。形式的な基準として、課税時期において（1）いわゆる倒産の状態、（2）再生計画の認可や債権者集会の協議、（3）金融機関のあっせんによる私的な債務整理手続きなどにより切り捨て等された金額は元本の価額に含めないとしており、この3つの例示に加えられた「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、（1）～（3）の状況と同視できる程度の厳格さが求められるのが一般的とされている。

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　　キーワード　｢貸付金債権」⇒50件

分類	タイトル	登録日
解説記事	相続財産としての貸付金の評価	2024年09月02日
プレミアム税務	会社に対する貸付金、額面価額で評価	2024年06月21日
解説記事	直前期末か直後期末か、純資産価額算定を巡る裁決	2024年04月01日
解説記事	会社に対する貸付金の相続評価額を巡る裁判	2024年02月26日
プレミアム税務	財産評価に金融検査マニュアルは使えず	2023年06月16日
プレミアム税務	想定事実で債権の回収可能額の算定不可	2023年04月14日
解説記事	倒産手続前における債権額での按分弁済の義務なし	2022年12月05日
解説記事	令和4年4月19日最高裁判決後の総則6項適用について	2022年05月23日
解説記事	出訴期間徒過の「正当な理由」・貸付金遺贈に係る当該貸付金債務の負債性	2021年11月15日
プレミアム税務	法人に遺贈された株式の評価巡り国敗訴	2021年05月28日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1032号(2024.6.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.11.27　ビジネスメールUP! 3442号より )

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