任意解除

　中小企業倒産防止共済の解約事由の1つ。共済契約者から任意で中小企業倒産防止共済を解除する「任意解約」のこと。そのほか、解約事由には、共済契約者の死亡、法人の解散、会社分割、事業譲渡された場合は、その時点で解約されたものとみなされる「みなし解約」、共済契約者が12か月分以上の掛金の滞納をしたときなどに中小企業基盤整備機構が行う「機構解約」がある。任意解約の場合、加入から40か月目には解約手当金の支給率は100%となる。


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（週刊「T＆A master」1031号(2024.6.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2024.11.20　ビジネスメールUP! 3439号より )