行政手続法第3章（不利益処分）

　行政庁が不利益処分を行う際の定め。第13条1項において、行政庁が不利益処分をしようとする場合には、「聴聞」又は「弁明の機会の付与」のいずれかの意見陳述のための手続を執らなければならない旨が定められており、第14条では、理由の提示について定められている。なお、国税通則法74条の14第1項は、国税に関する法律に基づき行われる処分については、行政手続法第2章（申請に対する処分）及び第3章（不利益処分）の規定は適用しないとしている（理由の提示を除く）。

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（週刊「T＆A master」1027号(2024.5.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.10.25　ビジネスメールUP! 3429号より )