障害者相談支援事業（2024.10.16)

障害者相談支援事業

　障害者に対する日常生活上の相談支援を行うもの（障害者総合支援法77条1項3号）。市町村が実施するものとされている。社会福祉法上の社会福祉事業は、消費税法上、資産の譲渡等は非課税とされている。しかし、障害者総合支援法の「一般相談支援事業」「特定相談支援事業」は社会福祉事業（社会福祉法2条3項4号の2）として規定されているものの、「障害者相談支援事業」は規定されておらず、また、消費税法上、他に非課税とする規定もないことから、消費税の課税対象とされている。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	障害者相談支援事業は消費税の課税対象	2024年05月03日
解説記事	免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A	2022年07月25日
解説記事	非課税（8）～社会福祉事業・身体障害者用物品・教育・教科用図書の取扱い	2018年03月26日
解説記事	平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について（上）	2014年07月14日
解説記事	平成26年度における消費税・間接諸税関係の改正について	2014年06月16日
解説記事	地方法人税詳説	2014年06月09日
プレミアム税務	法人住民税免除でも地方法人税は課税	2014年03月03日
解説記事	平成23・24年度における間接諸税関係の改正について（1）	2012年08月27日
解説記事	税制から見た新公益法人制度の留意点（1）	2011年02月07日
コラム	設立にも使える社会福祉法人への有利な寄付制度《受配者指定寄付金》	2007年01月22日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1026号(2024.5.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.10.16　ビジネスメールUP! 3425号より )

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