需給事情による減点補正

　建築様式が著しく旧式となっている家屋や、所在地域の状況で価額が減少すると認められる家屋等について、その減少する価額の範囲において需給事情による減点補正を行うというもの（評価基準第２章第３節六等）。簡単に言えば、家屋の需要と供給の面から生ずる価格差を考慮するというものである。実務上は、平成12年度廃止の「固定資産評価基準の取扱いについて（依命通達）」 が参考にされており、例えば、山間部で交通が不便であったり、日照環境が著しく不良な地域などが該当する。

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（週刊「T＆A master」1025号(2024.4.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2024.10.9　ビジネスメールUP! 3423号より )