「住民税に関する事項」欄

　「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載欄の一つで、16歳未満の扶養親族（氏名、続柄、生年月日、別居の場合の住所）、配偶者や扶養親族の退職所得など、住民税の計算に必要な事項を記載する。16歳未満の扶養親族は、所得税法上は扶養控除の対象外だが、一定の所得以下の場合には住民税が非課税となる。東京都では、前年1月〜12月までの合計所得金額が「（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）×35万円＋31万円」の計算式で算出した金額以下の場合に、住民税が非課税となる。

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（週刊「T＆A master」1023号(2024.4.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.9.18　ビジネスメールUP! 3415号より )