産業競争力強化法

　日本の産業を中長期にわたる低迷から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるために、平成25年に成立した法律。平成30年及び令和3年に改正され、令和6年改正の一つとして、特定中堅企業者等（常用従業員数2,000人以下の、特に賃金水準が高く国内投資に積極的な中堅企業者）による成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合、中堅・中小グループ化税制の適用を受けるほか、大規模・長期の金融支援（ツーステップローン）などを行う措置が講じられた。

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（週刊「T＆A master」1022号(2024.4.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2024.9.9　ビジネスメールUP! 3412号より )