著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

黙示の合意

 文字や言葉による明示的な合意がない場合でも、相手方の行動や態度、周囲の事情を総合的に判断して、一定の合意があったとみなすこと。黙示の合意があったとみなされれば、相手方との取引等が進んでしまう。こうした事態を避けるためには、相手方に対し、反対の意思や保留の意思をはっきりと示す必要がある。近年急速に普及しているオンラインショッピングでは、特定の商品を選んでカートに入れる行為は黙示の合意とみなされる可能性が高い。




週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

   T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「黙示の合意」⇒14件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 住宅資金贈与が相続税の対象かの確認までは求めず 2024年03月11日
解説記事 判決から見る中小企業の会社法トラブル 2024年02月12日
解説記事 簡易課税や住宅取得等資金贈与を巡る税理士損害賠償請求事件 2023年12月18日
解説記事 外国法人に対する報酬への源泉徴収義務の有無で判決 2020年10月12日
プレミアム税務 税理士報酬の未払分請求を一部認めず 2018年06月25日
プレミアム税務 業務労災に係る支給も賃金なら課税所得 2018年04月09日
解説記事 金融庁の考え方から読むフェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン 2018年02月19日
解説記事 相続税の報酬請求をめぐる最近の訴訟トラブル 2017年03月20日
コラム 上場会社のガバナンス論議、取引所の開示充実が主な対応に 2009年06月29日
解説記事 ストックオプション権利行使益の一時所得申告における「正当な理由」 2007年01月15日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」1018号(2024.3.11「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2024.8.5 ビジネスメールUP! 3400号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2023. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで