英文開示（2024.8.2)

英文開示

　決算情報（決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料）及び適時開示情報については、原則として2025年4月より日本語と同時の英文開示の義務化の対象となる。英文開示は日本語の開示の参考訳として位置付けられるため、内容の正確性は規則違反に対する措置の対象外とされる（英文開示を実施しない場合は措置の対象）。また、英文開示は日本語での開示の一部又は概要を開示することでよいことから、英語の四半期財務諸表等に対する監査人の期中レビューは必要ないとされている。

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分類	タイトル	登録日
オフィシャル会社法	プライム上場会社、決算情報の英文開示も日本語と同時に	2024年05月16日
コラム	プライム上場会社、決算情報は日本語と英文開示を同時に	2024年03月04日
オフィシャル会計	プライム上場企業の9割が決算短信を英文開示	2024年02月01日
コラム	プライム市場上場会社に英文開示を義務付けへ	2024年01月29日
プレミアム会社法	上場企業に資本コスト経営の圧力強まる	2023年11月10日
オフィシャル会社法	最も必要な英文開示は決算短信	2023年09月07日
オフィシャル会計	東証、決算発表までの所要日数は40.2日に短縮	2023年06月15日
オフィシャル会計	プライム市場では97.1％の企業が英文開示	2023年01月19日
オフィシャル会計	プライム市場上場会社の英文開示は92.1％に上場	2022年08月18日
オフィシャル会計	東証、688社が英文で決算情報を開示	2022年06月09日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1017号(2024.3.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2024.8.2　ビジネスメールUP! 3399号より )

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