電子決済手段

　実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」では、「現金に類似する性格と要求払預金に類似する性格を有する資産」だが、「現金又は預金そのものではない」とされている。このため、財務諸表等規則15条1項に定める「現金及び預金」の範囲には含まれず、電子決済手段は、財務諸表等規則17条1項12号に規定する「その他」に区分される。なお、重要性が認められる場合には、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記する。

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（週刊「T＆A master」1016号(2024.2.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2024.7.26　ビジネスメールUP! 3396号より )