指定管理者制度（2024.7.24)

指定管理者制度

　公の施設の管理権限を、民間企業や団体を指定して委託する制度。委託を受けた指定管理者は公の施設の使用許可を行うことができることとされ、自治体は、設置者としての責任を果たす立場から指定管理者を監督する。そのため、私法上の契約によって外部委託するいわゆる業務委託や、条例を根拠として管理が委託される従来の管理委託制度とは異なり、利用者が支払う料金を自らの収入として収受することや、地方公共団体の承認を得て自ら料金を設定することなどが可能となっている。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	指定管理者への金員は役務提供の「対価」	2024年02月23日
プレミアム税務	市の施設管理料は課税資産の譲渡に該当	2021年08月27日
解説記事	重加算税取消裁決に係る当局の原因分析・教訓	2020年11月16日
解説記事	最近の裁決事例から読む隠蔽又は仮装の「特段の行動」	2020年06月22日
プレミアム税務	指定管理料の消費税をめぐり納税者敗訴	2019年05月27日
コラム	指定管理者制度	2019年05月27日
コラム	指定管理者制度の税務について	2006年12月04日
解説記事	包括外部監査と活用－２００３年度「通信簿」－	2004年10月11日


（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1016号(2024.2.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2024.7.24　ビジネスメールUP! 3395号より )

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