連帯納付責任限度額（2024.7.10)

連帯納付責任限度額

　相続税法は、一部の相続人が相続税を納付しなかった場合に、他の相続人に連帯納付義務を課しているが、それにより他の相続人が納付義務を負う相続税の限度額をいう。限度額は「相続によって受けた利益」であり、納付されなかった相続税全額の納付義務を負うわけではない。「相続によって受けた利益」は、「相続又は遺贈により取得した財産の価額―当該被相続人の債務等―相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税」（相基通34−1）とされており、非課税財産も含まれる。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	厳しい連帯納付義務に企業から不満の声	2024年04月12日
プレミアム税務	審判所、見積額は相続財産から控除不可	2024年02月09日
解説記事	実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の概要	2021年10月04日
解説記事	Q&Aで読み解くグループ通算制度の税効果	2021年03月29日
解説記事	グループ通算制度の税効果、表示も連結納税制度と同様	2021年01月11日
解説記事	税制改正も消滅時効中断は連帯納付義務者に及ぶ	2016年10月10日
コラム	相続税の連帯納付義務	2016年10月10日
解説記事	相続財産と債務（2）－契約上の地位と債務	2016年04月11日
オフィシャル税務	課税仕入れの用途区分などの裁決事例が公表	2012年10月05日
オフィシャル税務	相基通、連帯納付義務の対象範囲などを留意的に示す	2012年08月09日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1014号(2024.2.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.7.10　ビジネスメールUP! 3390号より )

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