外形標準課税逃れ対策（2024.7.5)

外形標準課税逃れ対策

　令和6年度税制改正には外形標準課税逃れ対策が盛り込まれたところだが、本改正のポイントは、現行の適用対象（資本金1億円超）は維持されており、適用対象の拡大を図るものではないという点だ。あくまでも制度の“抜け道”をふさぐものに過ぎない。一部には「将来の中小企業への適用拡大への布石」との声も聞かれるが、中小企業に外形標準課税の適用を広げるという意図は一切なく、今後もその予定はないことが本誌取材により確認されている。

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　　キーワード　｢外形標準課税逃れ」⇒15件

分類	タイトル	登録日
解説記事	詳報　R6外形標準課税改正	2024年04月08日
プレミアム税務	外形逃れ対策、外国法人も親法人に該当	2024年02月09日
プレミアム税務	公布日基準の外形逃れ防止策への影響は	2024年01月19日
プレミアム税務	外形標準課税、閾値「2億円超」で決着	2023年12月15日
コラム	外形標準課税逃れ	2023年10月23日
プレミアム税務	外形標準課税、閾値の算定方法見直しへ	2023年10月20日
プレミアム税務	外形標準課税の適用対象見直し、20年度税制改正以降に先送り	2006年12月11日
解説記事	来年度から外形標準課税の適用対象になる法人が続出も	2006年12月04日
プレミアム税務	資本金1億円以下でも外形標準課税の対象に！	2006年11月13日
オフィシャル税務	１７年３月期決算法人の約1,000社が減資で外形標準課税の対象外に	2006年09月25日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1014号(2024.2.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.7.5　ビジネスメールUP! 3388号より )

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