特定新規設立法人の特例（消法12の3）

　新設法人であっても、50％超保有の親会社（個人株主も含む）又は親会社の特殊関係法人（兄弟会社等）の基準期間相当の課税売上高が5億円を超える場合には、その新設法人は課税事業者に該当するとした規定。特定新規設立法人に該当する「特定要件」とは「他の者に株式総数の50％超を直接又は間接に支配されていること」をいい、「特殊関係法人」とは、当該「他の者」又は「他の者」とその親族（それらの者に100％支配されている法人を含む）により100％支配されている法人をいう。

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（週刊「T＆A master」1013号(2024.2.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.6.28　ビジネスメールUP! 3385号より )