改正CN投資促進税制（2024.6.21)

改正CN投資促進税制

　CN投資促進税制は今年度末までの時限措置だが、令和6年改正で適用期限が延長される。ただし、需要開拓商品生産設備の類型は廃止となる。戦略分野国内生産促進税制で半導体等の生産・販売支援を行うことによるダブりが一因。一方、生産工程効率化等設備の類型は、大企業について炭素生産性要件を一部厳格化した上で、17%の炭素生産性をクリアした中小企業には14%の税額控除を認める等の拡充も行われる。従来は3年の措置だったが、投資判断の予見可能性を高めるため5年に延長する。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1012号(2024.1.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.6.21　ビジネスメールUP! 3382号より )

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