財務上の特約の開示（2024.6.3)

財務上の特約の開示

　社債やローンの基本条件といった財務上の特約の開示の重要性が叫ばれているが、日本では、諸外国に比べて開示が不十分との指摘がなされている。金融審議会が令和4年6月13日に取りまとめた「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」では、ローンの契約額や社債の発行額が、自社の純資産額の一定比率以上である場合には、臨時報告書や有価証券報告書に開示すべきとされ、今回の企業内容等開示府令の改正につながった。なお、一定比率については、「10%以上」とされている。

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解説記事	Q&Aで読み解く中間会計基準と期中レビュー基準	2024年03月18日
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プレミアム会計	EU、SECが独自に非財務開示ルール作成	2022年10月14日
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コラム	有価証券報告書における男女の賃金格差開示	2022年07月11日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1009号(2024.1.1「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2024.6.3　ビジネスメールUP! 3374号より )

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