社外取締役の報酬（2024.5.29)

社外取締役の報酬

　社外取締役の報酬を巡っては、期待役割の拡大（常勤に近いような者も散見される）に伴う報酬水準の上昇、株式報酬を付与する企業の増加など、環境の変化が大きく、論点も多いが、一貫して変わらないのは、報酬委員会という仕組みをもってしても「自分で自分の報酬を決めざるを得ない（お手盛り）」ということだ。したがって、社外取締役の報酬は株主の監督に服すべきであり、報酬委員会等は、自社の社外取締役報酬を「投資家等の視線に耐えうるか」という観点から検討する必要がある。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム会社法	役員報酬への円安の影響の反映が論点に	2023年12月22日
プレミアム税務	業績連動報酬が低下、金額調整の課題は	2023年05月19日
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解説記事	企業統治指針（CGコード）改訂の意義	2021年05月03日
コラム	モニタリング・ボード	2021年04月26日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1008号(2023.12.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2024.5.29　ビジネスメールUP! 3372号より )

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