最高裁判決を踏まえた事務運営指針（2024.5.22)

最高裁判決を踏まえた事務運営指針

　評価通達6項の適用が争点となった最高裁令和4年4月19日判決を踏まえた同通達の適用に当たっての指針。評価通達によって評価することが著しく不適当であるかどうかは、①評価通達の評価方法以外に、他の合理的な評価方法が存在するか、②評価通達の評価方法による評価額と他の合理的な評価方法による評価額との間に著しい乖離が存在するか、③評価通達によって画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があるかを総合的に勘案して判断するとされている。

週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢最高裁　令和4年4月19日　判決」⇒25件

分類	タイトル	登録日
解説記事	評価通達6適用の違法判断−最高裁令和4年判決の射程−	2024年04月22日
解説記事	取引相場のない株式の評価における総則6項適用の可否−東京地判令和6年1月18日−	2024年03月25日
解説記事	緊急特集　相続開始前にM&Aによる買収予定価額が示されていた株式の評価について	2024年03月04日
解説記事	総則6項の適用、裁判で初めて否認	2024年02月05日
オフィシャル税務	相続税調査、新型コロナ前の水準上回る	2023年12月15日
プレミアム税務	マンション評価通達と総則6項の関係	2023年09月08日
解説記事	マンションの相続税評価、市場価格の6割以上に	2023年07月10日
解説記事	令和4年最判を踏まえた非上場株式の評価に対する総則6項適用の可否（中央出版HD事件をもとに）	2023年03月06日
プレミアム税務	マンション評価見直しに向け有識者会議	2023年02月03日
解説記事	国税庁がマンションの相続税評価を見直しへ	2023年01月30日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1007号(2023.12.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.5.22　ビジネスメールUP! 3369号より )

過去のニュース、コラムを検索できます