SOの付与決議（2024.5.13)

SOの付与決議

　国税庁のQ&Aの問6では「付与決議の日＝新株予約権の割当に関する決議の日」とされているが、措置法29条の2からは「付与決議＝割当決議（会社法243条2項）」とは解釈できないとの指摘がある。これは、同条は会社法238条2項、239条1項、240条1項と、いずれも「募集事項決定決議」に関する条文しか引用していないため。過去には「募集事項決定決議＝付与決議」との前提で作成された割当契約書も多いだけに、当該SOが税制非適格とならないか懸念する声が上がっている。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	スタートアップから読み解く令和6年度における税制改正	2024年01月01日
プレミアム税務	契約変更後の権利行使価額は当初株価	2023年12月08日
解説記事	上場準備会社向け　新たなSO・非上場株式の評価ルールを踏まえた資本政策上の留意点	2023年10月09日
解説記事	鼎談　信託型ストック・オプションに関する国税庁見解の法的検討（後編）	2023年08月28日
プレミアム税務	税制適格SO、権利行使価額の変更も可	2023年07月14日
解説記事	令和5年度における所得税関係の改正について	2023年06月19日
コラム	権利行使期間	2023年06月12日
解説記事	文理解釈上は「募集事項決定決議＝付与決議」との指摘も	2023年06月12日
解説記事	令和5年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント	2023年02月06日
解説記事	経産省・R5税制改正要望“深読み” 第二弾	2022年10月03日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1006号(2023.12.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.5.13　ビジネスメールUP! 3365号より )

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