平成27年最高裁判決

　米国デラウェア州LPSが法人に該当するとの判断を下し、外国事業体の法人該当性について最高裁として初めて判断基準を示した最高裁平成27年7月17日第二小法廷判決のこと。第一審判決と控訴審判決が「損益の帰属」という経済的基準を採り法人該当性を否定したのに対して、本判決は権利義務の帰属という法的基準を採ったと言われている。本判決が示した基準は、その後、同種事案の判断基準となっているが、本判決の射程についてはいまだ専門家の間でも議論がある。

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（週刊「T＆A master」1005号(2023.12.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.5.8　ビジネスメールUP! 3363号より )