未実現損益の消去における簡便的な会計処理

　連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産に含まれる四半期会計期間末における未実現損益の消去にあたっては、四半期会計期間末在庫高に占める棚卸資産の金額及び取引に係る損益率を合理的に見積って計算できる。また、前年度又は前四半期から取引状況に大きな変化がなければ、前年度又は前四半期の基準等を用いて計算できる。当面はこの簡便的処理を適用できるが、四半期決算廃止後、中長期的には前四半期から大きく変化がない場合の簡便的処理は認められなくなる公算が高い。

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（週刊「T＆A master」1004号(2023.11.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2024.4.19　ビジネスメールUP! 3359号より )