リース税制の見直し（2024.4.17)

リース税制の見直し

　現行法人税法上、オペレーティングリースは売買とみなされず、リース料が損金算入される。企業とすれば、会計基準改正により、オペレーティングリースについても会計上、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するのであれば、税務上も同様の処理となることが望ましい。ただ、利息相当額を認識する分、リース期間の前半ほど費用が多く認識され、減収が生じかねないため、税務当局は従来通りの損金算入処理を望む可能性もある。

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　　キーワード　｢オペレーティング・リース」⇒115件

分類	タイトル	登録日
プレミアム会計	貸手のリース期間、借手と同じ選択も可	2023年12月01日
プレミアム税務	リース会計基準の年度内改正見送りへ	2023年11月17日
プレミアム会計	借手のリース、2区分モデルの選択不可	2023年09月29日
解説記事	日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表（表示と認識・測定）②	2023年09月25日
コラム	改正リース会計基準の個別への適用は中小企業への影響を懸念	2023年07月31日
解説記事	Q&Aで読むリース会計基準案のポイント	2023年06月05日
オフィシャル会計	改正リース会計基準案に伴い実務指針等が改正へ	2023年05月11日
オフィシャル会計	ＡＳＢＪ、改正リース会計基準の公開草案を決定	2023年04月27日
解説記事	すべてのリースを資産計上する改正リース会計基準案が決定へ	2023年04月24日
コラム	9月末までにリースを開始した場合のインボイスの留意点	2023年04月03日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」1004号(2023.11.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2024.4.17　ビジネスメールUP! 3358号より )

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